Y!mobileが日本で初めてのAndroid Oneスマートフォン「507SH」を7月27日に発売。総合ランキング4位に食い込んできた。
GPSやAR技術の採用で電力消費が激しい「Pokemon GO」の人気を反映し、米国では同ゲーム発売後2週間のモバイルバッテリー出荷台数が前年同期間の101％増の120万台に上ったと米調査会社のNPDが報告した。Pokemon GO」効果でモバイルバッテリー出荷が倍増──米NPD調べ
公正取引委員会がスマートフォン市場の競争促進に乗り出した。スマホをめぐる商慣行について、独占禁止法違反の疑いがある事例を示した指針を公表し、関連企業に是正を求める方針だ。競争環境の整備によって市場が活性化することを期待したい。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ3社とも第1四半期の業績は好調だった。一方で、MVNOやY!mobileの台頭が少なからず影響を与えている。端末販売に関する公正取引委員会の指導もあり、市場環境が変化する恐れもある。
中国でのライセンス収入確保に苦戦している米クアルコムは、スマートフォンメーカーの維沃通信科技と契約したと発表した。世界最大である中国の携帯電話市場で地歩を固める。
Appleはこの1年間、インドでシェアを拡大するため懸命に努力してきたが、最新の販売台数データには、世界第2位の人口を誇るインドでAppleの戦略が奏功していないことが表れている。
米アップルのスマートフォン「iPhone」の世界販売台数が10億台に達した。2007年の発売から9年での達成となる。
IBMの人工知能「Watson」が、特殊な白血病患者の病名を10分ほどで見抜き、その生命を救ったと東京医科学研究所が発表しました。患者は当初、医師に急性骨髄性白血病と診断され抗癌剤治も受けていたものの、まったく効果が現れていませんでした。東京医科学研究所は「AIが命を救った国内初の事例ではないか」とのこと。
総務省は、がんなどの診断で人工知能（ＡＩ）が医師を支援するシステムの開発に乗り出す。８Ｋカメラで撮影した患者の体内の超高精細画像を基に、ＡＩが分析する仕組みで、判定の精度を高めることで、医師が病気の兆候を見逃さないようにする。開発に参加する産官学のＡＩ研究機関や大学病院、医療機器メーカーを年内に募集し、２０１９年の実用化を目指す。ＡＩと日本が先行する８Ｋ技術を組み合わせ、医療分野に本格応用する。
人工知能を開発する企業Turiを、アップルが2億ドル（約200億円）で買収したことが判明しました。
テスラが販売しているEVに搭載される自動運転モード「オートパイロット」では、自動走行中に立て続けに交通事故が発生と報じられ、実際に死亡事故が発生していたこともあったのですが、今度はそのオートパイロットモードが人命を救うに至ったという事例が報じられています。
三菱総合研究所、日立製作所、NTTデータの3社は経済産業省の「平成28年度 IoT推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト）」を受託し、2017年3月末まで共同で実証を行う。
ファームノートは8月5日、牛の飼養管理を実現するウェアラブルデバイス「Farmnote Color」と、センサーデータをクラウドと連携できる「Farmnote Air Gateway」の販売開始を発表した。
東京海上日動火災保険は、人工知能（ＡＩ）を使い、顧客とオペレーターのやりとりを自動分析するシステムをＮＴＴコミュニケーションズと開発した。通話音声から顧客の気持ちを読み取り、客をいらだたせることはなかったか、オペレーターの対応を点検する。
日本、フランスの両政府が産学と協力して2015年10月から進めてきた「日仏イノベーション年」が、折り返し点を過ぎた。日本の研究開発やイノベーションの力の低下が懸念されるなか、仏が連携強化をめざすのはなぜか。どの分野で協力を深めたいのか。関連イベントや交流事業を積極的に支援してきたティエリー・ダナ駐日フランス大使に聞いた。
「モノのインターネット」（ＩｏＴ）が大きな話題を呼んでいる。家電製品や包装品、衣料品、医療機器、その他あらゆるものがスマートチップ経由でインターネットに接続され、検知した情報を共有する――。そんな世界の到来がこの10年ほどで現実味を帯びてきた。
従来にないサービスの創造を目指して、東京電力はグループで保有するビッグデータを活用した新事業の開発プロジェクトをインターネット上で開始した。164カ所の水力発電所や1600カ所にのぼる変電所の設備のデータなどを公開して、集まったアイデアをもとに事業を共同で開発していく。
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