総合トップ3は3週連続で変化なし。これに続く4位にY!mobile「DIGNO E 503KC」が上がってきた。
MMD研究所は27日、MVNO事業者4社の担当者を招いて勉強会を開催。勉強会の冒頭には、MMD研究所所長の吉本浩司氏が2016年の格安SIMサービスの利用動向について報告を行った。
MVNOの拡大にあわせてSIMロックフリー端末のラインナップが充実してきた。その一方で、携帯キャリアの中には新製品数を絞り込む動きも一部で見られる。そこで今回は、スマートフォン端末の製品数から、市場の動向を探ってみたい。
7月18日、電撃的に英ARMの買収意向を表明したソフトバンクグループ。その10日後に行われた同社の2016年度第1四半期決算説明会で、孫正義社長は米Sprintと合わせて海外事業により注力する姿勢を示した。
NTTドコモは、2017年度3月期第1四半期決算説明会を開催。今年度内にLTEの通信速度を受信500Mbps超に高速化すると明言したほか、大人気となっている位置情報ゲーム「ポケモンGO」のキャリアへの影響などについても語りました。
ＮＴＴドコモがインドからの撤退に向けてタタ・グループと争っている問題で、ドコモの吉沢和弘社長は２９日、先月末にロンドン国際仲裁裁判所が出した損害賠償約１１億７２００万ドル（約１２１０億円）をタタ側がドコモに支払うよう命じる裁定に、タタ側が応じない姿勢を示していることを明らかにした。ドコモは、タタ・グループから支払いを確保するため、英国とインドで資産の差し押さえを申し立てており、今後、米国など各国でも同様の手続をとる方針。インド撤退をめぐる争いは泥沼の様相を示している。
KDDIは2016年7月28日、都内で新製品発表会「au発表会 2016 Summer Vol.2」を開催し、2016年5月に続く夏モデル新製品の第2弾を発表した。
無線試験ソリューション大手の米ライトポイントは、同社の無線試験装置「ＩＱｘｓｔｒｅａｍ」を、イスラエルのアルティア・セミコンダクターが採用したと発表した。
NTTドコモは、総務省から「平成28年度 情報通信技術の研究開発『自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証』」の4つの研究開発課題のうち、課題III「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」の委託先に選定された。
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年7月28日、同年第2四半期（2016年4～6月）の決算を発表した。スマートフォンのフラッグシップ機「Galaxy S7」「同S7 edge」をはじめとする高価格帯製品がけん引し、増収増益となった。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で44回目の公表となります。
総務省は29日発表した情報通信白書で、すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）の普及が進めば2020年度時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）を33兆円押し上げるとの推計をまとめた。仕事の生産性が大幅に高まるため。働き盛りの人口が減るなかで、こうした技術を生かすべきだと訴えている。
DevOps推進協議会は8月1日、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、日本IBM、日本情報通信、NEC、ユーオス・グループの参画の下、「DevOps推進協議会」を7月26日に発足したと発表した。
経済産業省は人工知能（ＡＩ）を産学官が共同研究する拠点を千葉県柏市に設ける。データを収集するセンサーなどを開発し、自らデータをもとに学習する高性能のＡＩをつくる。2017年度末にも開設し、先行する米国などを追い上げる。
ＮＴＴコミュニケーションズは人工知能（ＡＩ）を使い、企業の情報漏洩を防ぐシステムを開発した。サイバー攻撃のパターンをＡＩに学習させ、過去の不審な動きを蓄積してウイルスを９割以上検知する。同社のセキュリティーシステムの利用顧客向けに８月から無償配布する。
データ解析のＦＲＯＮＴＥＯ（旧ＵＢＩＣ）と製造業コンサルティング会社のＯ２（東京・港）は、人工知能（ＡＩ）を活用して、熟練技術者のノウハウ継承を支援するシステム開発した。技能者の知見や思考回路を「見える化」し、ＡＩを使って調べたい内容に関連する文章を効率的に探し出す。
自動運転車の実現に向け、“目”となるセンサーのほかにも、ソフトウエアや地図データの高度化が不可欠である。人工知能（AI）を用いて、それらを“鍛える”地道な取り組みが、世界各所で始まっている。
孤高の存在といわれてきたファナックが転身している。ＩｏＴ（モノのインターネット化）の技術を使い工作機械やロボットをつなぐシステムの開発で28日、ＮＴＴとの協業を発表した。米シスコシステムズやＩＴ（情報技術）ベンチャーとも組んだ。自前主義で物づくりを極め営業利益率40％という高収益体質を築いたが、ＩｏＴ時代に入り変化を迫られている。
日常にはさまざまなシャッターチャンスが存在しますが、写真に残すべきベストのタイミングがいつどのタイミングで訪れるのかはわかりません。そのベストのシャッターチャンスは両手がふさがっている時や、スマートフォンやカメラがバッグの中にある時かもしれず、写真を撮ろうとあたふたしている内に「シャッターチャンスを逃してしまった」という瞬間は誰しもが経験したことがあると思います。そんな絶好のシャッターチャンスを逃さず、かつ、両手がふさがっていても写真が撮影可能になるウェアラブルカメラが「Blincam(ブリンカム)」です。
Microsoftの人工知能技術を使い、シャッターを押すだけで自動的にキレイな写真が撮れる写真アプリが「Microsoft Pix」です。撮影した写真の中からベストな1枚を保存してスマートフォンの容量を節約することも可能で、iOS向けアプリとして日本でも公開されているので、実際に使ってみました。
総務省はビッグデータを使った漁業の効率化支援に乗り出す。水中画像や水温・潮流を分析し、捕れる魚の種類や量を予測する。これまで漁師の勘に頼りがちだった漁の最適なタイミングを判断しやすくする。捕れそうな魚の種類や量をネット上で公開して消費者や飲食店から「予約注文」を受け付けるシステムも開発。漁業者の収入を安定させ人材確保を後押しする。
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