CANDY LINEは、開発者向けのシングルボードコンピューター「Raspberry Pi」で動作する、NTTドコモのLTE網に対応した通信モジュール「LTEPi for D」の販売を開始した。Amazon.co.jpなど通信販売サイトで販売されており、価格は2万9800円（税抜）。9月6日までは東京・秋葉原のDMM.make AKIBA Baseに展示される。
5Gの要素実現に向けて、センチ波やミリ波などの周波数帯、新たな変調方式などが活発に議論されている。連載第2回目となる今回は、5G実現に向けた新たなエアインタフェースについて解説する。
インドでは、国内の電子機器産業を発展させるための優遇制度が導入されてから過去2年の間で新たに35拠点のスマートフォン生産工場が設立された。
インド商工会議所連合会（Assocham）とKPMGが発表した調査リポートによると、世界のスマートフォン市場でインドのシェアは現在の7.6％から2019年には13.5％に拡大するという。8月8日付でPTI通信が報じている。
２０１６年４―６月期連結決算で営業増益を確保したＮＴＴドコモ。通信料収入の拡大が好業績につながったが、一方でスマートフォンの販売台数が伸び悩むなど新たな課題も浮上する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安スマホや、ソフトバンクなどが提供するサブブランドの低価格スマホにユーザーが流れたことが主因とされる。フィーチャーフォンを含め携帯料金の請求額が少ないライトユーザーのニーズに応えて、顧客を囲い込む施策が求められそうだ。
日本通信が、個人向けMVNO事業でU-NEXTと協業する。日本通信がMVNEとなり、これまで提供していた個人向けサービスはU-NEXTが引き継ぐ。日本通信とU-NEXTが「第4のキャリア」となって市場シェアを伸ばすことを目指す。
公正取引委員会が２日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と名付けたガイドラインを公表した。スマートフォン（スマホ）をめぐる商慣行について、独占禁止法上の問題になり得る行為類型を列挙したもので、新聞各紙もそれなりのスペースを割いてこのニュースを報じたが、その多くはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯通信大手３社の契約内容や商慣行を公取委が問題視している、という内容だった。
アップル（Apple）が開発中の次世代「Apple Watch」（「Apple Watch 2」 ）について、新型プロセッサやGPS、気圧計の搭載、防水機能の追加などを予想するレポートがリリースされ、一部の媒体で注目を集めている。
米グーグルは2016年5月19日、開発者向けの年次会議「Google I/O」の会場において、ChromebookなどのChrome OS搭載端末を2016年6月から順次Google Playに対応させることを発表した。コンテナ技術を使った新しい仕組みを導入して、Androidアプリを高速かつシームレスにChrome OSで稼働可能にする予定だという。
米インテルは９日、人工知能（ＡＩ）関連ベンチャーの米ナーバーナ・システムズ（カリフォルニア州）を買収すると発表した。金額は非公表。「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれるＡＩの最新技術に強みを持つ同社を傘下に収めることで、インターネットサービスから自動運転車まで応用範囲が広がるＡＩシステムの開発を強化する。
学習型コンピューター「Watson（ワトソン）」を駆使した恋愛相談が始まった。Androidスマートフォンに、ヤフーのQ＆Aアプリケーション「Yahoo!知恵袋」を入れると無料で利用できる。
富士フイルムは病気の診断に使うＸ線画像撮影用の新たな画像処理ソフトウエアを開発した。人工知能（ＡＩ）を使って撮影した画像の濃淡を自動的に調整して表示し、医師が診断しやすくする。Ｘ線を当てる量を減らせるため患者の被曝（ひばく）低減にもつながる。同社製のＸ線画像診断装置のオプションとして医療機関などに売り込む。
人工知能（ＡＩ）が東南アジアで「学びの場」を広げ、「賢さ」に磨きをかけようとしている。米ＩＢＭはＡＩ技術を使ったコンピューター「ワトソン」の拠点をシンガポールに設置した。がん治療や多言語対応の自動翻訳システム開発などにＡＩが使われ始めた。東南アジアではＡＩが強くなるために必要なデータを比較的集めやすいとされる。多様な活用実績のフィードバックも積み重ねながら、ＡＩはさらにレベルが向上する可能性を秘めている。
トヨタ自動車は10日、人工知能（ＡＩ）の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後４年間で2200万ドル（約22億円）を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発に役立てる。トヨタは昨年、米スタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学に合計5000万ドルを投資しており、ＡＩでの産学連携を米国で加速させている。
富士通ビー・エス・シー（ＢＳＣ）は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用したビジネスを検討している顧客向けに、迅速に実証実験を行える「ＩｏＴ利活用支援サービス」を導入した。
自動運転バスやドローン宅配、商品管理ロボット……。イオンで最近、最先端のデジタル技術をいち早く実験したり、取り入れたりする動きが目立つ。大手流通業の中でも際立っており、さながらＩＴ（情報技術）企業のようだ。理由や背景を探っていくと、イオンにとどまらず、日本社会全体が抱える大きな問題が浮かび上がってきた。
大日本印刷（DNP）は10日、デジタルセキュリティソリューションを手掛けるオランダのジェムアルト（Gemalto N.V.）と、IoT（モノのインターネット）のセキュリティ分野で協業すると発表した。ICカード技術をIoT向けに活用したセキュア（安全）なIoTプラットフォームを開発し、実証実験、標準化活動、営業活動などを共同で推進していくという。
ブラザー工業の国内販売子会社、ブラザー販売は、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を家庭用プリンターに導入する。スマートフォン（スマホ）アプリで顧客の利便性を向上するほか、印刷傾向のデータ収集も検討。マーケティングに活用し、個々の顧客ニーズに応えるきめ細かいサービスにつなげる。同社の三島勉社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。
理化学研究所の三好建正チームリーダーらは、最新鋭の気象レーダーを用いて局地的な「ゲリラ豪雨」を予測する手法を開発した。2012年に日本で初めて稼動したフェーズドアレイ気象レーダーにより得られた膨大な観測データを使い、スーパーコンピュータ「京」上のシミュレーションの値を補正する「ビッグデータ同化」により、100mごとに区切った各地点での観測データを30秒ごとに更新して、30分先までの天気予報を実現。実際のゲリラ豪雨の動きを再現することに成功した。この成果は、8月末にアメリカ気象学会の機関紙（8月号）に掲載される。
0 件のコメント:
コメントを投稿