ＫＤＤＩなど携帯電話大手３社の２０１６年４～６月期連結決算が２日出そろった。総務省の端末販売適正化のガイドライン（指針）の影響で販売奨励金を減らしたことなどから、各社とも営業利益が２桁の伸びを記録し、増収増益となった。同日決算会見を開いたＫＤＤＩは売上高がＮＴＴドコモを上回った。４～６月期決算で初めてとみられる。
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新リポートによると、今年4～6月期における世界のタブレット端末出荷台数（速報値）は3870万台となり、1年前の4410万台から12.3％減少した。
ネットワーク家電メーカーのCerevoは2016年8月2日、4枚のSIMカードを入れ替えずに切り替えて利用できるようにするガジェット「SIM CHANGER Δ」を発表した。同日からクラウドファンディングサイト「Makuake」で出資者を募集。無事成約した場合は、2017年3月から一般向けに販売する。
公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を発表。MVNOの新規参入の促進の観点を中心に独占禁止法などに触れる可能性を指摘し、販売手法の是正を求めている。
韓国の通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）は２日、通信機器大手のフィンランド・ノキアと共同でかばん型の携帯通信システムを開発したと発表した。リュックサックに小型基地局と交換機を搭載し、半径５キロメートル圏内で通信を可能にする。通信が困難な災害時の活用が見込まる。
ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）では国営のMyanma Posts and Telecommunications （ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT）が長らく携帯電話事業を独占したが、2013年6月にカタールのOoredooとノルウェーのTelenorがミャンマーで携帯電話事業のライセンスを獲得した。
大画面スマートフォン（スマホ）の競争が激しさを増している。韓国サムスン電子が２日（米国時間）に画面サイズが5.7型の新機種を発表。米アップルも、ほぼ同サイズの新機種を今秋に出すとみられており、大画面スマホ市場で激戦が続く。そのあおりを受けて、アップルが「ｉＰａｄ（アイパッド）」で生んだタブレット（多機能携帯端末）市場は２年近く縮小し続けている。
KDDIの決算会見で、田中社長はUQ mobileのサービス拡充を推進することを強調。KDDIからMVNOやY!mobileへの流出が目立つため。中長期の戦略としては、IoT（モノのインターネット）分野での市場開拓を目指す。
2日、KDDIは2016年度の第1四半期決算を発表した。奨励金の減少で販売コストが減少し、増益となったとのことで、代表取締役社長の田中孝司氏は、「大手携帯電話会社の間での流動はほとんどなくなったが、LCCのようなサブブランドやMVNOへの流出が見られる」とコメントした。
東芝 情報通信技術を担う社内カンパニー傘下に、人工知能（ＡＩ）を使った画像・音声認識サービスの企画営業などを担当する２部門を新設した。
総務省は、モノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）などの情報通信技術（ICT）投資が日本国内で順調に進んだ場合、2020年度に実質国内総生産（GDP）を約33.1兆円押し上げ、590兆円になる見込みと試算。同省が7月29日に公表した2016年版「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」で分かった。
総務省がまとめた２０１６年版の情報通信白書では、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報通信技術（ＩＣＴ）投資の進展により、２０２０年度時点で実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３３兆円押し上げると分析している。ただ、企業のＩｏＴの導入意向は米国などに比べて低く、このままでは諸外国に乗り遅れると警笛を鳴らした。人工知能（ＡＩ）についても就業者による活用意識の希薄さを浮き彫りにした。
ノバルスは、スマートフォンアプリでコントロールできる乾電池型IoT「MaBeee（マビー）」を8月4日から正式に販売開始する。価格は4980円（税別）。
ユーザーの言葉に対して、罵詈雑言を浴びせる「罵倒少女」の人工知能（AI）が登場。ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが開発したAI「PROJECT Samantha」が使われている。
コミュニケーションロボットの企画・開発・販売を行う株式会社MJI（本社：東京都港区、CEO：トニー シュウ 以下、MJI）は対話型コミュニケーションロボット「タピア」に感情を理解する人工知能を搭載することになりました。人工知能には、スマートメディカル株式会社（本社：東京都、代表取締役：柴崎 望、以下、スマートメディカル）が開発した音声感情解析技術Empathを利用。コミュニケーションの中で喜怒哀楽や感情の浮き沈みを「タピア」が認識することが可能になります。
NTT Comは、標的型サイバー攻撃やWebサイトへの攻撃などで、未知のセキュリティ脅威をリアルタイムに検知・判別する仕組みを発表した。NTTセキュリティおよびNTTセキュアプラットフォーム研究所が開発した人工知能の要素技術である機械学習を活用したロジックを、「WideAngle」のMSSの運用基盤（SIEM：Security Information and Event Management）に組み込み、グローバルに提供する。
文部科学省所管の国立研究開発法人、科学技術振興機構（ＪＳＴ）に、さまざまな機関に属する研究者を組織化して研究開発を行う事業がある。
高速バス大手のウィラーエクスプレスジャパン（大阪市）は、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術を使って運転中のドライバーの健康状態を常時管理する。センサーで計測した脈拍データをクラウドで分析し、眠気の予兆を検知する。今年１月には長野県軽井沢町でツアーバス事故が起きた。運転手の安全管理を徹底して利用者の長距離バスへの不安を減らす。
経済産業省及びIoT推進ラボは、7月31日（日）に、IoTを活用した優れたプロジェクトを選定・表彰する「IoT Lab Selection」を開催し、グランプリ、準グランプリ、及び審査員特別賞を選定・表彰いたしました。また、「地方版IoT推進ラボ」では、選定証授与式も合わせて開催し、29の地域を選定・表彰いたしました。
近年、注目が高まっているIoT（Internet of Things）は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。
指先でつまめるほどの小さな基板にCPU、メモリ、Wi-Fiなどを搭載し、拡張モジュールを組み合わせることでIoT用マシンとしても活用が可能なLinuxコンピューターの「Omega2」がクラウドファンディングサイトのKickstarterで出資を募っています。
全世界規模で配車サービスを展開しているUBERが、多額の資金を投じて独自の情報を持つマップの作成に乗り出すことがわかりました。投資額は5億ドル(約500億円)規模と言われており、従来のGoogleマップよりもきめ細やかな情報を蓄積することが目指されています。
ＴＤＫは１日、ドイツ子会社のＥＰＣＯＳがフランスのセンサー企業「トロニクス・マイクロシステムズ」をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。
人工知能の分野は今やとても大きいし、ありうるアプリケーションの種類もきわめて多様だ。その全体を簡単に説明することはほぼ不可能だが、IBMは挑戦し、そして成功したようだ。
米グーグル子会社が開発したＡＩ（人工知能）が囲碁世界チャンピオンに勝つなど、特定の場面では人間をしのぐようになったＡＩが、ビジネスの現場にも浸透し始めている。
「ＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像）による（体内の）断層写真をＡＩ（人工知能）に診断させることは実用化が近づいていて、人間の医者以上に正確な診断ができるかもしれない」──。ＫＤＤＩ<9433.T>総研の小林雅一リサーチフェローは、ＡＩが専門職の典型といえる医師の領域に進出間近だと指摘する。
ゼロックスのパロアルト研究所の設立に参加し、後のノートPCやタブレット端末の原型ともなるダイナブック構想を提唱したり、世界で初めてマウスをコンピューターの操作に用いたAltoの開発を率いたり、GUIやオブジェクト指向プログラミングのアイデアを生み出したりなど、パーソナルコンピューターの父と呼ばれるくらいコンピューターの発展に貢献したのがアラン・ケイ氏です。そのケイ氏が、インドのIT関連メディアのFactorDailyによるメールインタビューで、人工知能(AI)やApple、未来について自身の考えを語りました。
政府は個人情報をビッグデータとして活用する際のプライバシー保護基準案をまとめた。個人情報を基に作ったデータを外部に提供する場合は氏名や誕生日、住所に加え、マイナンバーや旅券番号のような公的番号なども削除するよう企業に求める。個人情報を匿名化して活用するルールを明確にし、商品開発などに活用しやすくする。
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