米連邦通信委員会（FCC）が民間事業者にも開放することを決定していた3.5GHz帯について、大手テクノロジー企業6社がこの周波数帯のLTE利用を促進するための新たなパートナーシップを締結したという。
MAYA SYSTEMとグローバル フューチャー コミュニケーションは、モバイルWi-Fiルーター「jetfi」の提供を開始した。世界108カ国で4G通信が可能で、1日500MBまで利用できる。
ファン・タム情報通信次官は18日、今年の9～10月に第4世代移動通信システム(4G)LTEサービスの事業ライセンスを携帯通信会社に交付する予定だと明らかにした。同日にハノイ市で開かれた4G LTEとIot(Internet of Things＝モノのインターネット)に関する国際シンポジウムの席で発表した。
全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどを基にした2016年上半期の家電およびIT市場の販売動向を、GfKジャパンが2016年8月19日に発表した。テレコム市場、IT市場ではウエアラブル端末が伸びる一方で、携帯電話/スマートフォン、パソコン、タブレットなどが軒並み前年比でマイナスとなった。
調査会社の Statista が公開した最新の統計データによると、2016 年 Q2 におけるスマートフォンの OS 別出荷シェアで Android が過去最高の 86.2% を記録しました。同社は 2009 年 Q1 から出荷シェアの統計をとっており、上図を見ると分かると思いますが、Android は年々出荷シェアを拡大しています。2013 年の中頃から乱高下していますが、最新の調査期間では史上最高を記録しています。
AppleとSamsungがスマートフォン界で2強状態にある構図は変わりませんが、両社の勢力関係は2016年度に入って変化を遂げています。
公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。
Pokémon Go(ポケモンGO)はリリースされて以来、世界各国で爆発的な人気を獲得してきました。アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドなどの諸外国では日本に2週間先行してアプリがリリースされましたが、ポケモンGOのアクティブユーザー数やアプリの使用時間が減少傾向を見せていることを示すグラフが公開され、諸外国でポケモンGOへの関心が薄れ始めていることがわかりました。
スマートフォンのカメラに搭載されるイメージセンサー技術で世界トップシェアを誇るソニーは、近年インドの携帯電話市場で大きな存在感を示している地場スマホメーカーへの導入を狙い販促活動を強化させているようだ。
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。
ピーチ（Peach Aviation）は、電話による自動音声対応システムの実証実験を開始した。AI（人工知能）を活用した自動音声での顧客サービスの実証実験は、日本の航空会社では初の試みだという。実証期間は、8月24日～10月31日23時まで。
Appleが、人工知能を活用した法人向けサービスの強化に向け、SAPと対話アプリを開発したほか、シスコシステムズ、IBMとの協議を開始している、と日本経済新聞が報じています。
米アップルは人工知能（ＡＩ）を使った法人向けサービスに乗り出した。独ＩＴ（情報技術）大手ＳＡＰと自動応答する対話アプリを開発。米シスコシステムズ、米ＩＢＭとはＡＩを使ったデータ分析サービスの開発に向けた協議を始めた。主力のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」販売は停滞しており、業務用サービスの充実で単価の高い大型タブレットなどの法人向け販売を増やす狙いだ。
人工知能（ＡＩ）開発ベンチャーのカラフル・ボード（東京都渋谷区）は、食品卸の三菱食品（東京都大田区）と提携し、消費者の味覚を学習させることで各自の好みに合った食品を自動的に選ぶサービスを始めた。カラフル・ボードが開発したＡＩ「ＳＥＮＳＹ（センシー）」をプラットフォームとして活用。２４日から伊勢丹新宿本店の催事で初公開した。今年中に他の分野でもサービスの提供を始めるとともに、来年には東南アジアでも展開する。
三越伊勢丹ホールディングスは２４日、伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）地下１階の日本酒売り場で、人工知能（ＡＩ）が顧客の好みを分析し、最適な酒を選んでくれるサービスを始めた。今後ワインなどにも同様の利き酒サービスを広げ、新規顧客の獲得につなげる考えだ。
メタップスは8月24日、お金に関する予測に特化した人工知能「Laplace（ラプラス）」の研究開発プロジェクトを開始したと発表した。
AIによる恋愛相談を始めたのはヤフー株式会社で、「Yahoo!知恵袋」のAndroid版スマートフォンアプリで『これって付き合える？ 脈ありチェッカーβ』の提供を開始したのだ。
ジャストシステムは8月23日、「職業別の仕事と人工知能に関する実態調査」の結果を発表した。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は「お客の声」を人工知能（ＡＩ）で分析するシステムを開発する。コールセンターに寄せられる質問内容を理解して適切な回答を作成したり、インターネット経由で寄せられる大量の意見や要望を要約・分類したりする。顧客からの問い合わせに素早く答えられるようにするなど、サービス向上につなげる。
自動車部品大手のデルファイ・オートモーティブは23日、イスラエルのモービルアイと自動運転の技術分野で提携すると発表した。両社の経営資源を持ち寄り、完全自動運転に近い段階に対応した基盤システムを2019年までに完成させる方針だ。
米Microsoft（マイクロソフト、ＭＳ）は現地時間2016年8月22日、人工知能（AI）技術を用いたスケジュール管理サービスの米Geneeを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などの詳細については明らかにしていない。Microsoftは同買収により「Office 365」の強化を図る。
日立製作所は白物家電の製品開発に人工知能（ＡＩ）を導入する。モニター利用者が開発中の製品を使う様子を撮影し、手元の動きや戸惑うしぐさを深層学習（ディープラーニング）で分析。使い勝手の改善や新たなニーズの発掘につなげる。冷蔵庫、洗濯機は安定的な需要がある。ＡＩを活用することで魅力的な製品をつくり、収益力を高める。
米小売り大手が人工知能（ＡＩ）を使った顧客サービス拡充に乗り出している。百貨店最大手のメーシーズとアウトドア大手のザ・ノース・フェイスは、顧客がスマートフォン（スマホ）に打ち込んだ簡単な言葉を基に商品や売り場を見つけるシステムを導入した。「接客」の分野にもＡＩが及んできた。
ヤフーなどＩＴ（情報技術）各社が、ビッグデータ分析など最新技術を使った災害支援サービスを展開している。ヤフーは４月の熊本地震のときの人の動きのデータを分析し、政府や自治体が指定する避難所以外に人が集まっている場所を特定する技術を開発した。ＮＥＣや日本ユニシスもあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を応用したサービスを開発している。
ＫＤＤＩは企業向けに、あらゆる機器がネットにつながるＩｏＴサービスを始める。データの蓄積から分析、運用までのサービスを提供する。顧客は機器の運用にかかるコストを抑えられ、メンテナンスの時期がいち早くわかる。
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは2016年8月23日、スマートホーム分野において、IoT（Internet of Things）を活用するサービス開発と提供に向け、業務提携の検討を開始する基本合意書を締結した。
ダイドードリンコは23日、自動販売機のポイントサービスで９月１日からＬＩＮＥと提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）にポイントがたまる自販機を４月から展開しており、このポイントをＬＩＮＥの仮想通貨と交換する。対応自販機を本格展開し、2017年１月期中に東京、大阪、神奈川、愛知４都府県で２万台に増やす。
富士通は、ビッグデータを統合・分析し、企業のプロモーション施策を高度化する「DMPインテグレーションサービス」を発売した。顧客一人一人の購買・行動履歴に基づいた最適なプロモーションを提案し、企業のビジネス拡大を支援する。
SAPが、ビックデータと分析を利用して食に関する情報のデジタル化とパーソナライズ化を進めるVivandaへの投資を明らかにした。投資金額などの詳細は非公開だ。
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