2016年8月29日月曜日
平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆5 通信レイヤー
（2）我が国ICT産業の動向
図表5-2-5-10 国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPU（音声・データ）の推移
（出典）総務省「競争評価2013」＊19より作成
図表5-2-5-11 国内移動体3社の直近5年間の営業利益率の推移
（出典）総務省「競争評価2013」より作成
◆6 通信機器レイヤー
（1）グローバル市場の動向
図表5-2-6-1 世界の移動体通信機器市場の市場規模推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-6-2 スモールセルの世界市場規模の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-6-3 移動体通信機器市場の世界市場シェアの推移
（出典）IHS Technology
図表5-2-6-4 移動体通信機器市場の地域別市場シェア（2014年）
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
図表5-2-6-5 我が国における通信機器の輸出額の推移
（出典）一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会「通信機器生産・輸出入」
図表5-2-6-6 WDM（メトロネットワーク）の市場シェア（2013年）
（出典）IHS Technology
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆5 通信レイヤー
（2）我が国ICT産業の動向
（出典）総務省「競争評価2013」＊19より作成
（出典）総務省「競争評価2013」より作成
◆6 通信機器レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
（出典）一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会「通信機器生産・輸出入」
（出典）IHS Technology
2016年8月25日木曜日
ニュース (8/25)
■クアルコム、インテル、グーグル、ノキアらが「CBRSアライアンス」発足 – 3.5GHz帯の利用促進で協力
米連邦通信委員会（FCC）が民間事業者にも開放することを決定していた3.5GHz帯について、大手テクノロジー企業6社がこの周波数帯のLTE利用を促進するための新たなパートナーシップを締結したという。■世界108カ国で利用できる4G対応モバイルWi-Fiルーター「Jetfi」提供開始
MAYA SYSTEMとグローバル フューチャー コミュニケーションは、モバイルWi-Fiルーター「jetfi」の提供を開始した。世界108カ国で4G通信が可能で、1日500MBまで利用できる。■4G LTEサービス、10月にも正式に事業ライセンス交付へ
ファン・タム情報通信次官は18日、今年の9～10月に第4世代移動通信システム(4G)LTEサービスの事業ライセンスを携帯通信会社に交付する予定だと明らかにした。同日にハノイ市で開かれた4G LTEとIot(Internet of Things＝モノのインターネット)に関する国際シンポジウムの席で発表した。■ウエアラブル端末は12％増、タブレットは5％減、16年上期の市場動向－－GfKジャパン
全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどを基にした2016年上半期の家電およびIT市場の販売動向を、GfKジャパンが2016年8月19日に発表した。テレコム市場、IT市場ではウエアラブル端末が伸びる一方で、携帯電話/スマートフォン、パソコン、タブレットなどが軒並み前年比でマイナスとなった。■2016年Q2の世界スマートフォン市場、OS別出荷シェアでAndroidが86.2%を記録
調査会社の Statista が公開した最新の統計データによると、2016 年 Q2 におけるスマートフォンの OS 別出荷シェアで Android が過去最高の 86.2% を記録しました。同社は 2009 年 Q1 から出荷シェアの統計をとっており、上図を見ると分かると思いますが、Android は年々出荷シェアを拡大しています。2013 年の中頃から乱高下していますが、最新の調査期間では史上最高を記録しています。■Appleの1強状態に変化―Samsungが業界全体利益のうち31％占める
AppleとSamsungがスマートフォン界で2強状態にある構図は変わりませんが、両社の勢力関係は2016年度に入って変化を遂げています。■iPhone新機種を直撃、携帯電話業界に「最後通告」を出した公取委の真意
公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。■ポケモンGOの関心が海外で急降下
Pokémon Go(ポケモンGO)はリリースされて以来、世界各国で爆発的な人気を獲得してきました。アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドなどの諸外国では日本に2週間先行してアプリがリリースされましたが、ポケモンGOのアクティブユーザー数やアプリの使用時間が減少傾向を見せていることを示すグラフが公開され、諸外国でポケモンGOへの関心が薄れ始めていることがわかりました。■ソニー、インドの地場スマホメーカーにイメージセンサーを売り込む
スマートフォンのカメラに搭載されるイメージセンサー技術で世界トップシェアを誇るソニーは、近年インドの携帯電話市場で大きな存在感を示している地場スマホメーカーへの導入を狙い販促活動を強化させているようだ。■守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。■ピーチ、日本初、自動音声対応にAI（人工知能）を活用した実証実験開始
ピーチ（Peach Aviation）は、電話による自動音声対応システムの実証実験を開始した。AI（人工知能）を活用した自動音声での顧客サービスの実証実験は、日本の航空会社では初の試みだという。実証期間は、8月24日～10月31日23時まで。■Apple、SAPと法人向け人工知能アプリを共同開発！シスコ、IBMとも連携へ
Appleが、人工知能を活用した法人向けサービスの強化に向け、SAPと対話アプリを開発したほか、シスコシステムズ、IBMとの協議を開始している、と日本経済新聞が報じています。■アップル、人工知能で法人向けサービス強化
米アップルは人工知能（ＡＩ）を使った法人向けサービスに乗り出した。独ＩＴ（情報技術）大手ＳＡＰと自動応答する対話アプリを開発。米シスコシステムズ、米ＩＢＭとはＡＩを使ったデータ分析サービスの開発に向けた協議を始めた。主力のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」販売は停滞しており、業務用サービスの充実で単価の高い大型タブレットなどの法人向け販売を増やす狙いだ。■カラフル・ボード、三菱食品と提携 ＡＩが好み学習 味覚に合う提案
人工知能（ＡＩ）開発ベンチャーのカラフル・ボード（東京都渋谷区）は、食品卸の三菱食品（東京都大田区）と提携し、消費者の味覚を学習させることで各自の好みに合った食品を自動的に選ぶサービスを始めた。カラフル・ボードが開発したＡＩ「ＳＥＮＳＹ（センシー）」をプラットフォームとして活用。２４日から伊勢丹新宿本店の催事で初公開した。今年中に他の分野でもサービスの提供を始めるとともに、来年には東南アジアでも展開する。■人工知能で利き酒サービス＝好みを分析、伊勢丹新宿で
三越伊勢丹ホールディングスは２４日、伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）地下１階の日本酒売り場で、人工知能（ＡＩ）が顧客の好みを分析し、最適な酒を選んでくれるサービスを始めた。今後ワインなどにも同様の利き酒サービスを広げ、新規顧客の獲得につなげる考えだ。■メタップス、お金の流れを予測する人工知能「Laplace」を研究開発
メタップスは8月24日、お金に関する予測に特化した人工知能「Laplace（ラプラス）」の研究開発プロジェクトを開始したと発表した。■人工知能が恋愛相談にのってくれる？ 『ヤフー知恵袋』が『IBM Watson』で恋愛相談に対応開始
AIによる恋愛相談を始めたのはヤフー株式会社で、「Yahoo!知恵袋」のAndroid版スマートフォンアプリで『これって付き合える？ 脈ありチェッカーβ』の提供を開始したのだ。■人工知能、「職場には導入してほしくない」人が1番多い職種は?
ジャストシステムは8月23日、「職業別の仕事と人工知能に関する実態調査」の結果を発表した。■ＪＲ東、ＡＩで客の声分析 迅速な案内可能に
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は「お客の声」を人工知能（ＡＩ）で分析するシステムを開発する。コールセンターに寄せられる質問内容を理解して適切な回答を作成したり、インターネット経由で寄せられる大量の意見や要望を要約・分類したりする。顧客からの問い合わせに素早く答えられるようにするなど、サービス向上につなげる。■自動車部品デルファイ、自動運転でモービルアイと提携
自動車部品大手のデルファイ・オートモーティブは23日、イスラエルのモービルアイと自動運転の技術分野で提携すると発表した。両社の経営資源を持ち寄り、完全自動運転に近い段階に対応した基盤システムを2019年までに完成させる方針だ。■米ＭＳ、ＡＩアシスタントのスタートアップを買収へ
米Microsoft（マイクロソフト、ＭＳ）は現地時間2016年8月22日、人工知能（AI）技術を用いたスケジュール管理サービスの米Geneeを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などの詳細については明らかにしていない。Microsoftは同買収により「Office 365」の強化を図る。■日立がＡＩで家電開発 手元の動作分析、使い勝手改善
日立製作所は白物家電の製品開発に人工知能（ＡＩ）を導入する。モニター利用者が開発中の製品を使う様子を撮影し、手元の動きや戸惑うしぐさを深層学習（ディープラーニング）で分析。使い勝手の改善や新たなニーズの発掘につなげる。冷蔵庫、洗濯機は安定的な需要がある。ＡＩを活用することで魅力的な製品をつくり、収益力を高める。■米小売り、接客にＡＩ活用 メーシーズなどＩＢＭと組む
米小売り大手が人工知能（ＡＩ）を使った顧客サービス拡充に乗り出している。百貨店最大手のメーシーズとアウトドア大手のザ・ノース・フェイスは、顧客がスマートフォン（スマホ）に打ち込んだ簡単な言葉を基に商品や売り場を見つけるシステムを導入した。「接客」の分野にもＡＩが及んできた。■ＩｏＴで土砂災害を事前に察知 人を救うＩＴ
ヤフーなどＩＴ（情報技術）各社が、ビッグデータ分析など最新技術を使った災害支援サービスを展開している。ヤフーは４月の熊本地震のときの人の動きのデータを分析し、政府や自治体が指定する避難所以外に人が集まっている場所を特定する技術を開発した。ＮＥＣや日本ユニシスもあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を応用したサービスを開発している。■ＫＤＤＩ、企業向けＩｏＴ参入 データ蓄積から運用まで
ＫＤＤＩは企業向けに、あらゆる機器がネットにつながるＩｏＴサービスを始める。データの蓄積から分析、運用までのサービスを提供する。顧客は機器の運用にかかるコストを抑えられ、メンテナンスの時期がいち早くわかる。■ソニーモバイルと東電、IoTスマートホームで提携へ
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは2016年8月23日、スマートホーム分野において、IoT（Internet of Things）を活用するサービス開発と提供に向け、業務提携の検討を開始する基本合意書を締結した。■ダイドードリンコ、ＬＩＮＥと提携 「ＩｏＴ自販機」展開
ダイドードリンコは23日、自動販売機のポイントサービスで９月１日からＬＩＮＥと提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）にポイントがたまる自販機を４月から展開しており、このポイントをＬＩＮＥの仮想通貨と交換する。対応自販機を本格展開し、2017年１月期中に東京、大阪、神奈川、愛知４都府県で２万台に増やす。■高精度なパーソナライズでCPAが3分の1に 富士通のビッグデータ対応プロモ支援サービスで
富士通は、ビッグデータを統合・分析し、企業のプロモーション施策を高度化する「DMPインテグレーションサービス」を発売した。顧客一人一人の購買・行動履歴に基づいた最適なプロモーションを提案し、企業のビジネス拡大を支援する。■SAPが食品ビックデータのVivandaに投資
SAPが、ビックデータと分析を利用して食に関する情報のデジタル化とパーソナライズ化を進めるVivandaへの投資を明らかにした。投資金額などの詳細は非公開だ。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆5 通信レイヤー
（1）グローバル市場の動向
図表5-2-5-1 世界の固定ブロードバンド市場の契約数の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-5-2 世界の移動体通信市場の契約数・市場規模の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-5-3 世界の固定/移動体ブロードバンド市場の規模（2014年）と成長性
（出典）IHS Technology
図表5-2-5-4 地域別の移動体通信契約数推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-5-5 各国所得水準別の移動体通信契約数推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-5-6 技術方式別の移動体通信契約数推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-5-7 世界の移動体通信サービス収入
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-5-8 地域別ARPUの推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-5-9 2014年第2四半期移動体事業者ランキング（売上高上位15社）
（出典）GSMA「 Operator group ranking, Q2 2014」（2014年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆5 通信レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）GSMA「 Operator group ranking, Q2 2014」（2014年）
2016年8月22日月曜日
ニュース (8/22)
■3キャリアの「Xperia X Performance」がそろって総合ランキング入り (1/4)
今週は、新機種発売でもないのに3キャリアのランキング全てに“初ランクイン端末”があるという珍しいことが起きた。■2016年上半期の携帯電話販売は1480万台、新規契約が大幅に落ち込み
GfKジャパンは、2016年上半期の家電・IT市場動向調査の結果を発表した。同期間の携帯電話販売数は前年比で5％減の1480万台規模となった。■ワイヤレスゲートは16年12月期第2四半期累計2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想
ワイヤレスゲート(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi-Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが売られ過ぎ感が強い。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。■KDDIに続きソフトバンクも、アップルのサービスを「キャリア決済」可能に
KDDIが導入したことに続き、ソフトバンクも18日、アップルが提供するサービスのキャリア決済に対応する予定であることを発表しました。■タイとインド通信会社持ち株、テマセクが子会社のシングテルに売却
シンガポール・テレコム（シングテル）は、親会社である国営テマセク・ホールディングスからタイの通信大手、インタッチ（旧シン・コーポレーション）とインドの通信大手バーティ・テレコム（BTL）株式を総額24億7,000万Sドル（約1,837億円）で取得する。■米携帯電話業界、競争激化か－Ｔモバイルとスプリントが新プラン導入
ＴモバイルＵＳとスプリントは、動画・音楽のストリーミングやウェブ閲覧を無制限で楽しみたい消費者を引き付けるため、料金プランを改定する。米携帯電話サービス業界では、顧客の取り込み競争が新たな段階に入った。■ＪＲ東、ＡＩで客の声分析
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は「お客の声」を人工知能（ＡＩ）で分析するシステムを開発する。コールセンターに寄せられる質問内容を理解して適切な回答を作成したり、インターネット経由で寄せられる大量の意見や要望を要約・分類したりする。顧客からの問い合わせに素早く答えられるようにするなど、サービス向上につなげる。■トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も!?
『週刊ダイヤモンド』8月27日号の第1特集は、「勝者のＡＩ戦略～人工知能の嘘ホント～」です。その中から、トヨタ自動車が本気でＡＩ事業に参入し、外部から人材を招聘して結成した「ドリームチーム」の挑戦についてお送りします。■レアジョブとNEC、AI技術を活用した実証実験 英会話サービスへのAI活用を検証
株式会社レアジョブと日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、NECのAI技術を活用し、ユーザーと講師のマッチング高度化のための実証実験を行うと発表した。英会話サービスにおいてAI活用の可能性を検証することが目的という。■スマホが「相棒」に ＡＩがニーズくむ
米東海岸ボストン。ここに愛嬌（あいきょう）たっぷりに振る舞う小型ロボットがいる。名前は「Ｊｉｂｏ（ジーボ）」。30センチメートルほどの身長で手足はないが、上部に備わる丸い平面ディスプレーは顔のようにも見える。地元の名門校マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の研究者が開発した。■官民連合でＡＩ技術 トヨタやＮＥＣ、理研と15大学
トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など20以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能（ＡＩ）を産官学共同で開発する。都内に研究拠点を設け、各社が様々な場面で使いこなせる共通の基幹技術を作る。ＡＩの応用（総合２面きょうのことば）は、米国のグーグルなどが数千億円を投じて新市場を開きつつある。日本も幅広い連携で技術力を高め、直面する高齢化や生産性低迷の課題解決に生かす。■ＩｏＴ向け部品、超小型など技術磨く ＴＤＫや日立
あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ向け電子部品の需要が広がっている。ＴＤＫやアルプス電気、日立製作所はＩｏＴ機器の小型化をかなえる超小型部品の生産を開始。東芝は無線通信の干渉を抑止する技術を開発した。各社の業績を支えてきたスマートフォン（スマホ）の成長が鈍化しつつあり、新たな収益源を確保する狙いがある。■AIが子どもたちに最新の世界を教え、お年寄りの生活をサポートするロボット社会の到来
人間の知能をコンピューター上で再現する人工知能(AI)は、21世紀の世界を作る技術で最も重要とも考えられています。AIに関しては「人間を追い越してしまって人類を危機に陥れる」という懐疑論も議論されていますが、実際にAIが実現するであろう未来を語るムービーが公開されています。■スマホで呼び出せる自動運転バス「EasyMile EZ10」がついに実用試験を開始
フランスのEasyMile社の全自動運転バス「Easymile EZ10」が、ついにフィンランド・ヘルシンキで実用試験に入りました。■日産があの「Nissan BladeGlider」の実走行可能なプロトタイプを発表、未来のスポーツEVの形を世界に問う
東京モーターショー2013で日産が初披露した車体後方に向かって広がる独特のフォルムを持つ3座のスポーツEV「BladeGlider」は、東京モーターショー2015での出展が見送られ、開発が中断しているという噂もありました。しかし、日産はリオ・オリンピックに合わせて、実走行可能なBladeGliderプロトモデルを突如発表。EV市場を牽引する自動車メーカーが考える未来のスポーツEVのあり方を提案しています。■Uberが自動運転トラックの「Otto」買収＆ボルボと共同で自動運転タクシーを今月中に稼働
オンラインタクシー配車サービスの「Uber」が、自動運転トラックを開発するスタートアップ「Otto」の買収を発表しました。Uberは今後、自動運転トラックで物流の全自動化を進めていくことになります。また、同時にVolvo(ボルボ)とパートナーシップを結んだことも発表され、Volvoの自動車をカスタマイズした自動運転タクシーの営業も2016年8月中にスタートする予定です。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆4 ICTサービスレイヤー
（1）グローバル市場の動向
図表5-2-4-1 世界のICT支出額の推移と予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-4-2 クラウドサービスの世界市場規模の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-4-3 データセンターの世界市場規模の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-4-4 クラウドサービスの市場シェアの推移（上位15社）
（出典）IHS Technology
図表5-2-4-5 クラウドサービスの地域別市場シェア（2013年）
（出典）IHS Technology
図表5-2-4-6 データセンターの地域別市場シェア12（2014年）
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
図表5-2-4-7 ICTサービスに係る我が国企業の近年のM＆A事例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆4 ICTサービスレイヤー
（1）グローバル市場の動向
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
2016年8月18日木曜日
ニュース (8/18)
■全世界の携帯電話網事情2016年8月最新版レポート、日本は普及率2位で速度は9位
リアルタイムで携帯電話の電波状況を確認できるアプリ「OpenSignal」が、2016年8月における全世界の携帯電話網事情を明らかにしたレポートを公開しました。3G・4Gの普及率や通信速度などを国別にまとめたランキングでは、日本が10位以内に入っています。■KDDI、App StoreやiTunesなどで「auかんたん決済」を利用可能に
KDDI、沖縄セルラーは8月17日、App Store、Apple Music、iTunesおよびiBooksにおける支払方法として、月々のauの通信料金と合算して支払う「auかんたん決済」（キャリア決済）に対応したと発表した。同日よりauと契約している全てのiPhoneで利用できる。■ソフトバンク、スプリントとＴモバイル合併に再挑戦も＝報道
ソフトバンクグループの孫正義社長は、傘下の米携帯電話大手スプリントと同業の米ＴモバイルＵＳの合併構想をなお持ち続けており、再び試みる可能性がある。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。■中国スマートフォン市場、AppleとXiaomiが大きくシェアを落とす──IDC調べ
調査会社IDCによると、4～6月期の中国におけるスマートフォン出荷ランキングのトップ3を中国メーカーのHuawei、OPPO、Vivoが占めた。Appleは「iPhone SE」が振るわず、5位だった。Xiaomiは4位だ。■米グーグルが新ビデオ通話アプリの提供開始－スカイプなどに対抗
米グーグルは16日、新たなビデオ通話アプリ「Ｄｕｏ（デュオ）」の提供を開始すると発表した。2004年に「Ｇｍａｉｌ」を導入した同社は、米国の電子メールサービスでトップの地位を占めるが、従来型メールの人気低下に伴い、自社のメッセージツールの価値を高め、比較的若い世代のユーザーに訴える新たなツールの実現を目指している。■Microsoft、自社を無線LANに完全移行するプロジェクト - 「モバイルファースト&クラウドファースト」実現へ
Microsoftは8月17日(現地時間)、自社ネットワーク基盤を無線LANに完全移行することを公式ブログで明らかにした。■Nokia、年内にも復帰後初のスマートフォンやタブレットを発売する計画
Nokia の幹部を務める Mike Wang 氏が中国メディアに対して、2016 年 Q4 にもスマートフォン市場への復帰後第一弾を発売する予定であることを明らかにしました。■Intelが半導体チップ生産事業でARMと提携を発表、2017年にはARMベースのSoCの量産へ
2016年8月16日から開催されているIDF2016 (Intel Developer Forum 2016)の中で、Intelが半導体チップを生産するファウンドリ事業においてARMと提携することを発表しました。これにもとづき、Intelはこれまでよりも高いレベルのARMベースのSoCを生産できるようになります。■IntelがIoT機器の開発を助ける小型・高性能モジュール「Joule」を発表
Intelの開発者向けイベント「Intel Developer Forum 2016(IDF16)」の中で、小型・高性能な電子機器開発を助けるモジュール「Joule(ジュール)」が発表されました。■NECとIntel、汎用サーバで基地局機能を実現
NECは、無線基地局用装置の機能を汎用サーバ上のソフトウェアで実現する「NFV C-RAN(Cloud-RAN)ソリューション」を、Intelと共同開発した。■米Intel、ファウンドリ事業で英ARMと提携 - Apple Aシリーズの製造も視野?
米Intelは16日(米国時間)、米国で開催中の技術カンファレンス「Intel Developer Forum 2016 San Francisco」において、ソフトバンクによる買収でも話題となった英ARMとの提携を発表した。これにより、Intelの10nmプロセスでARMベースのSoCを製造する。Intelは4月にモバイル向けプロセッサ「Atom」の製造終了が報じられていたが、再びモバイル/組み込み向けプロセッサの製造で同社の設備を利用できるようになる形だ。■Intelが「イヤホンジャックはスマートフォン薄型化の邪魔」とイヤホンのUSB Type-C接続移行推進を語る
以前からIntelはイヤホンジャックを廃止してUSB Type-Cをオーディオケーブル代わりにする計画を進めていますが、2016年8月16日からサンフランシスコで開催されているIntel Developer Forum 2016(IDF16)では、イヤホンジャックを廃止してUSBオーディオへ向かうことのメリットなどが語られました。■インテル、ＡＩサービス向けチップ実用化 17年にも
米インテルは17日、米サンフランシスコで開催した開発者向けイベントで、来年にも人工知能（ＡＩ）を使ったサービス向けに最適化したチップを実用化すると発表した。ＡＩの性能向上のカギとなる「機械学習」や「ディープラーニング」を使った計算処理に適した形に設計する。自然言語や画像の認識などで進化が加速しそうだ。■Googleの新OS「Fuchsia(フクシア)」はLinuxベースではないIoT向けの組み込み用OS
GoogleがAndroidやChrome OSに続く新しいOS「Fuchsia(フクシア/フューシャ)」を開発していることが明らかになりました。フクシアとは花の名前で、まだ正式名称というわけではありませんが、このOSはLinuxベースではなく、IoT(モノのインターネット)向けのものであることがわかっています。■フィンク、ＡＩ特化の研究所設立
健康支援ベンチャーのＦｉＮＣ（フィンク） 東京大学と組み今月下旬にも人工知能（ＡＩ）に特化した研究所を新設する。同社はアプリ上で利用者の健康相談に乗るサービスを手掛けており、収集したデータを生かし、利用者の健康の悩みに自動で返答する。■米フォード、21年までに完全自動運転車 まず配車サービス向け
米フォード・モーターは16日、2021年までにハンドルやアクセルのない完全自動運転車の量産を始めると発表した。まずライドシェア（相乗り）などの配車サービス向けに供給する。関連技術への投資を拡大し、研究拠点の人員を倍増することも明らかにした。米ＩＴ（情報技術）大手を含む自動運転車の開発競争がより激しくなってきた。■人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。■重工各社、価値提案強化で海外勢に対抗 ＩｏＴ、ＡＩ技術取り込み
川崎重工業など重工各社が、ＩｏＴやＡＩ技術の取り込みに積極的なのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど海外勢が、先行して付加価値の高いサービス提案をしているためだ。■独ＳＡＰ、ＩｏＴにらみ提携加速 アップルやシーメンスなどと
欧州最大のＩＴ（情報技術）サービス企業、独ＳＡＰが米欧の有力企業との提携を加速している。米アップルとモバイル機器で使いやすい業務システムを開発し、物流大手の米ＵＰＳとは３Ｄプリンターで製造した注文品の翌日配達を手掛ける。あらゆる機器がインターネットでつながる「ＩｏＴ」時代をにらみ、有力企業と組むことで製品や事業の変革を急ぐ。■ビッグデータでケガ防げ 「選手の危機」に技術で挑む
「Injury Prevention（ケガの予防）」。アスリートの多くが抱えるケガを、ビッグデータなど先端のテクノロジーを用いて予防する取り組みが、今、世界で進められている。先頭を行くのはスポーツビジネス大国の米国である。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆3 上位レイヤー
（1）グローバル市場の動向
図表5-2-3-1 世界のモバイル向けコンテンツ市場の推移と予測
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-3-2 世界のモバイルアプリダウンロード総数・端末あたりのダウンロード数の推移及び予測
（出典）IHS Technology
図表5-2-3-3 世界のモバイルゲームダウンロード数の推移と予測（地域別）
（出典）IHS Technology
図表5-2-3-4 世界のモバイルアプリ市場規模の推移と予測（課金種類別）
（出典）IHS Technology
図表5-2-3-5 世界のモバイル向けeコマースサービス市場規模の推移と予測
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-3-6 上位レイヤーに係る各国企業のM&A件数
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
図表5-2-3-7 諸外国の主なメッセンジャーアプリ（2014年7月時点）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-3-8 LINE誕生後の軌跡
（出典）LINE報道記事より作成
図表5-2-3-9 ガンホー・エンターテイメント（パズル＆ドラゴンズ）の海外展開の動向
（出典）ガンホー・オンライン・エンターテイメント報道発表資料より作成
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆3 上位レイヤー
（1）グローバル市場の動向
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）IHS Technology
（2）我が国ICT産業の動向
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）LINE報道記事より作成
（出典）ガンホー・オンライン・エンターテイメント報道発表資料より作成
2016年8月15日月曜日
ニュース (8/15)
■総合ランキング上位陣動かず、Android Oneスマホ「507SH」は4位キープ (1/4)
今週は全体に動きが少なく、先週初登場のY!mobile Android Oneスマートフォン「507SH」は今週も4位。■「ポケモンGO」効果で中古スマホの売上が倍増、約15％がゲーム専用端末の購入意向あり――ゲオ
ゲオが、「ポケモンGO」を利用するための中古スマホ購入意向に関する調査を実施。14.9％が、中古または新品のスマホの購入意向があることが分かった。ポケモンGO推奨中古スマホの売上は倍増しているという。■日本通信が個人向け格安SIM撤退！総務省のMVNO推進策も見直し必要に！？
格安SIMサービス「b-mobile」で知られる日本通信が、個人向けSIM事業について、動画配信大手のU-NEXTと協議を開始したと8月10日に発表しました。MVNOが過当競争状態となる中での先駆者の撤退は、今後の国の政策にも影響があるかもしれません。■チャイナ・モバイル：１－６月利益、予想上回る－４Ｇ契約者が増加
契約者数で携帯電話サービス最大手、チャイナ・モバイル（中国移動）の１－６月（上期）決算は5.6％増益となり、アナリスト予想を上回った。第４世代（４Ｇ）契約者の増加が寄与した。■スマホによるWebトラフィック、日本では約7割がiPhone！
2016年第2四半期における、スマートフォンによるWebトラフィックに関するレポートがDevice Atlasが発表しました。調査対象の世界20カ国のなかでも、日本でiPhoneのシェアが特に高いことがわかります。■「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）（案）」に対する意見募集の結果
総務省は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）（案）」について、本年6月30日（木）から同年7月29日（金）までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見の提出がありました。今般、提出された意見及びそれらに対する考え方等を踏まえて策定した「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）」について公表します。■自分にぺたっと貼るだけで体をスマホ操作可能なタッチデバイスなどに変えてしまう「DuoSkin」
小型化・高性能化が進むコンピューターが行き着くところの1つが「人間の体との統合」とも言われていますが、そんな将来を感じさせるデバイスが発表されています。MIT(マサチューセッツ工科大学)とMicrosoft Researchが発表したDuoSkinは、まるでタトゥーシールのように皮膚の上から貼り付けるだけで、自分の体にポインティングデバイスや表示ディスプレイ、さらにはNFCによる通信デバイスを組み込むことが可能になる装置です。■Wi-Fi周波数帯の共有に偏り、Qualcommがテスト
LTE-UとWi-Fiの共存については賛否両論があるが、少なくともWi-Fiのアクセスポイント間における干渉レベルの調査は、まだ不十分なようだ。■サッカーでボールを蹴る瞬間が自撮りできる技術--Googleの特許が成立
リオデジャネイロのオリンピックで活躍する選手の姿をテレビで見ていると、自分でも動きたくなる。そして、サッカーにしろ卓球にしろ、上手にプレーできたら自分なりの勇姿を写真に残したいものだ。ただ、スポーツ中の自撮りは非常に難しい。■乱高下するDRAM市場は今どうなっている?
半導体市場調査会社である米IC Insightsは8月12日(米国時間)付けで、2016年の半導体メモリ市場は前年比11%減になりそうだという見通しを発表した。メモリの中でもDRAMは19%も減少し、2016年の半導体市場全体をマイナス成長へ陥れる元凶となる一方で、NAND型フラッシュメモリは2%増成長すると予測している。■トヨタ、ミシガン大学と人工知能研究で連携 - 4年間で2200万ドルを投資
トヨタ自動車の米国での人工知能技術の研究・開発を行う拠点「Toyota Research Institute(TRI)」は8月10日(米国時間)、人工知能関連の研究でミシガン大学と連携すると発表した。■米ＨＰＥ、ＳＧＩを買収 280億円で
米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は11日夜、高性能コンピューターなどを手掛ける米ＳＧＩを２億7500万ドル（約280億円）で買収すると発表した。買収により、市場が拡大するデータセンターやビッグデータ分析、高性能コンピューター関連事業を強化する。■インテージ、データセクショングループ子会社のウィーバーズと資本・業務提携
株式会社インテージとウィーバーズ株式会社は、 共創支援事業と生活者発信データ事業において、本日より資本・業務提携を開始します。■Googleの人工知能チームがロボットの人類への反逆よりも心配していることとは？
大手IT企業が開発に注力している人工知能の技術が話題になると、必ず心配されるのが自我を持った人工知能が人間に反旗を翻して戦争を起こすのではないかということです。映画でしか語られないような人工知能の反逆について、ディープラーニングを研究するGoogleの人工知能部門「Brain Team」が、それよりも心配すべき問題が他にあることを明かしました。■米紙ワシントン・ポスト、リオ五輪に「ＡＩ記者」投入
米有力紙「ワシントン・ポスト（ＷＰ）」が、リオデジャネイロ五輪報道で人工知能（ＡＩ）を記事作成に導入し、話題を集めている。“ＡＩ記者”は試合結果やメダル獲得数など、短い原稿を担当。一方で人間の記者は、現場の様子を伝える記事や選手への取材を踏まえた分析記事の執筆にあたり、ＡＩと人間が役割分担する形になっている。■安全な自動運転技術、オムロン挑戦 最先端ＡＩを搭載した車載センサー (1/6ページ)
２０１８年にも始まるとされる自動車の自動運転。センサーや制御を軸にした電子技術が、いよいよドライバーにとってかわるのかもしれない。しかし、そこに至るまでの課題はたくさんある。事故の無い自動車社会は実現できるのか。センサーや制御に強みを持つ電子機器メーカーのオムロンは、画像センシング技術などを活用し、安全な自動車社会の実現に挑んでいる。■日本オラクル、ＡＩ使い電話応答 米社と組む
日本オラクルは人工知能（ＡＩ）技術を手掛ける米ＩＰｓｏｆｔと組み、消費者の電話での問い合わせに自動で応答するサービスを年内にも国内で提供する。人手を使う従来のコールセンターに比べて生産性を倍増できるという。■シャープに続く“被買収予備軍”多数……IoTで「モノづくり」再構築急げ (1/3)
“オンリーワン技術”への過信が経営の病巣を広げたシャープは、巨額投資でコスト競争力と技術力を高めてきたアジア系企業の代表格である鴻海にひれ伏すほかなかった。■内田洋行 インテル日本法人と協業 ＩｏＴ活用の教育環境モデル
内田洋行は教育ＩｏＴ（モノのインターネット化）の領域で、インテル日本法人と協業した。児童や生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングや、個々の習熟度を重視したアダプティブ・ラーニングの実用化を目指す。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆1 総説
（1）ICT産業のエコシステムの変化
図表5-2-1-1 フランズマンの新しいICTエコシステム
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-1-2 ICTエコシステムの関係性の変化
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）我が国ICT産業のグローバル展開の意義
図表5-2-1-3 地域別の人口増分及び消費支出の伸び率
（出典）平成25年通商白書
図表5-2-1-4 ICT産業のグローバル展開の意義
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-1-5 我が国ICT企業の国内事業投資と国内雇用に関する将来見通し
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆2 全体動向
図表5-2-2-1 各レイヤーの主要市場の規模と成長性
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-2-2-2 主要グローバルICT市場の規模と成長性
（出典）Goldman Sacks プレスリリース（モバイル向けeコマース）、PricewaterhouseCoopers「Entertainment and Media 2013-2018」（モバイル向けコンテンツ・広告）、IHS Technology（その他全て）より作成
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第2節 ICT産業のグローバルトレンド
◆1 総説
（1）ICT産業のエコシステムの変化
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）我が国ICT産業のグローバル展開の意義
（出典）平成25年通商白書
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆2 全体動向
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）Goldman Sacks プレスリリース（モバイル向けeコマース）、PricewaterhouseCoopers「Entertainment and Media 2013-2018」（モバイル向けコンテンツ・広告）、IHS Technology（その他全て）より作成
2016年8月11日木曜日
ニュース (8/11)
■ドコモのLTE網に対応した「Raspberry Pi」用通信モジュール
CANDY LINEは、開発者向けのシングルボードコンピューター「Raspberry Pi」で動作する、NTTドコモのLTE網に対応した通信モジュール「LTEPi for D」の販売を開始した。Amazon.co.jpなど通信販売サイトで販売されており、価格は2万9800円（税抜）。9月6日までは東京・秋葉原のDMM.make AKIBA Baseに展示される。■5G実現へ検討される新たな周波数帯と変調方式
5Gの要素実現に向けて、センチ波やミリ波などの周波数帯、新たな変調方式などが活発に議論されている。連載第2回目となる今回は、5G実現に向けた新たなエアインタフェースについて解説する。■インドでスマホ工場の新設が急増、過去2年で新たに35拠点設立
インドでは、国内の電子機器産業を発展させるための優遇制度が導入されてから過去2年の間で新たに35拠点のスマートフォン生産工場が設立された。■スマホの世界シェア、19年にはインドが13.5％に─調査研究
インド商工会議所連合会（Assocham）とKPMGが発表した調査リポートによると、世界のスマートフォン市場でインドのシェアは現在の7.6％から2019年には13.5％に拡大するという。8月8日付でPTI通信が報じている。■ドコモの４―６月期、営業増益確保もスマホ販売伸び悩み－ライトユーザーに狙い
２０１６年４―６月期連結決算で営業増益を確保したＮＴＴドコモ。通信料収入の拡大が好業績につながったが、一方でスマートフォンの販売台数が伸び悩むなど新たな課題も浮上する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安スマホや、ソフトバンクなどが提供するサブブランドの低価格スマホにユーザーが流れたことが主因とされる。フィーチャーフォンを含め携帯料金の請求額が少ないライトユーザーのニーズに応えて、顧客を囲い込む施策が求められそうだ。■日本通信、個人向けMVNO事業をU-NEXTへ譲渡
日本通信が、個人向けMVNO事業でU-NEXTと協業する。日本通信がMVNEとなり、これまで提供していた個人向けサービスはU-NEXTが引き継ぐ。日本通信とU-NEXTが「第4のキャリア」となって市場シェアを伸ばすことを目指す。■アップルやグーグルに立ち向かう公取委
公正取引委員会が２日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と名付けたガイドラインを公表した。スマートフォン（スマホ）をめぐる商慣行について、独占禁止法上の問題になり得る行為類型を列挙したもので、新聞各紙もそれなりのスペースを割いてこのニュースを報じたが、その多くはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯通信大手３社の契約内容や商慣行を公取委が問題視している、という内容だった。■「Apple Watch 2」、9月にも発表の可能性 – GPSや気圧計、防水機能を搭載か
アップル（Apple）が開発中の次世代「Apple Watch」（「Apple Watch 2」 ）について、新型プロセッサやGPS、気圧計の搭載、防水機能の追加などを予想するレポートがリリースされ、一部の媒体で注目を集めている。■ChromebookがGoogle Playに対応、コンテナ技術でAndroidアプリを稼働
米グーグルは2016年5月19日、開発者向けの年次会議「Google I/O」の会場において、ChromebookなどのChrome OS搭載端末を2016年6月から順次Google Playに対応させることを発表した。コンテナ技術を使った新しい仕組みを導入して、Androidアプリを高速かつシームレスにChrome OSで稼働可能にする予定だという。■米インテル、ＡＩ関連ベンチャーを買収
米インテルは９日、人工知能（ＡＩ）関連ベンチャーの米ナーバーナ・システムズ（カリフォルニア州）を買収すると発表した。金額は非公表。「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれるＡＩの最新技術に強みを持つ同社を傘下に収めることで、インターネットサービスから自動運転車まで応用範囲が広がるＡＩシステムの開発を強化する。■人工知能「IBMワトソン」、恋愛相談を開始―「脈あり・なし」を即答
学習型コンピューター「Watson（ワトソン）」を駆使した恋愛相談が始まった。Androidスマートフォンに、ヤフーのQ＆Aアプリケーション「Yahoo!知恵袋」を入れると無料で利用できる。■富士フイルム、ＡＩでＸ線画像処理 診断しやすく
富士フイルムは病気の診断に使うＸ線画像撮影用の新たな画像処理ソフトウエアを開発した。人工知能（ＡＩ）を使って撮影した画像の濃淡を自動的に調整して表示し、医師が診断しやすくする。Ｘ線を当てる量を減らせるため患者の被曝（ひばく）低減にもつながる。同社製のＸ線画像診断装置のオプションとして医療機関などに売り込む。■ＡＩ、東南アジアで賢さ磨く ＩＢＭや百度が拠点
人工知能（ＡＩ）が東南アジアで「学びの場」を広げ、「賢さ」に磨きをかけようとしている。米ＩＢＭはＡＩ技術を使ったコンピューター「ワトソン」の拠点をシンガポールに設置した。がん治療や多言語対応の自動翻訳システム開発などにＡＩが使われ始めた。東南アジアではＡＩが強くなるために必要なデータを比較的集めやすいとされる。多様な活用実績のフィードバックも積み重ねながら、ＡＩはさらにレベルが向上する可能性を秘めている。■トヨタ、ＡＩ研究でミシガン大学と連携 ４年で22億円を投資
トヨタ自動車は10日、人工知能（ＡＩ）の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後４年間で2200万ドル（約22億円）を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発に役立てる。トヨタは昨年、米スタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学に合計5000万ドルを投資しており、ＡＩでの産学連携を米国で加速させている。■ＩｏＴ利活用ビジネスを支援 富士通ビー・エス・シー
富士通ビー・エス・シー（ＢＳＣ）は、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用したビジネスを検討している顧客向けに、迅速に実証実験を行える「ＩｏＴ利活用支援サービス」を導入した。■自動運転やＡＩ、実験重ねるイオンの深謀
自動運転バスやドローン宅配、商品管理ロボット……。イオンで最近、最先端のデジタル技術をいち早く実験したり、取り入れたりする動きが目立つ。大手流通業の中でも際立っており、さながらＩＴ（情報技術）企業のようだ。理由や背景を探っていくと、イオンにとどまらず、日本社会全体が抱える大きな問題が浮かび上がってきた。■大日本印刷、IoTのセキュリティでオランダのジェムアルト社と協業
大日本印刷（DNP）は10日、デジタルセキュリティソリューションを手掛けるオランダのジェムアルト（Gemalto N.V.）と、IoT（モノのインターネット）のセキュリティ分野で協業すると発表した。ICカード技術をIoT向けに活用したセキュア（安全）なIoTプラットフォームを開発し、実証実験、標準化活動、営業活動などを共同で推進していくという。■ブラザー販売、プリンターに「ＩｏＴ」 利用データ収集 縮小市場で需要喚起
ブラザー工業の国内販売子会社、ブラザー販売は、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を家庭用プリンターに導入する。スマートフォン（スマホ）アプリで顧客の利便性を向上するほか、印刷傾向のデータ収集も検討。マーケティングに活用し、個々の顧客ニーズに応えるきめ細かいサービスにつなげる。同社の三島勉社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。■ビッグデータ同化でゲリラ豪雨を予測
理化学研究所の三好建正チームリーダーらは、最新鋭の気象レーダーを用いて局地的な「ゲリラ豪雨」を予測する手法を開発した。2012年に日本で初めて稼動したフェーズドアレイ気象レーダーにより得られた膨大な観測データを使い、スーパーコンピュータ「京」上のシミュレーションの値を補正する「ビッグデータ同化」により、100mごとに区切った各地点での観測データを30秒ごとに更新して、30分先までの天気予報を実現。実際のゲリラ豪雨の動きを再現することに成功した。この成果は、8月末にアメリカ気象学会の機関紙（8月号）に掲載される。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第1節 我が国経済の将来課題とICT
◆1 我が国経済の将来課題
（1）少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
図表5-1-1-1 我が国の人口動態と将来推計
（出典）2010年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2014年は総務省「人口推計」（12月1日確定値）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
（3）中長期的な経済成長に向けた方向性
図表5-1-1-2 人口減少社会での持続的成長の実現
◆2 経済成長におけるICT の役割
（1）汎用技術（GPT）としてのICT
図表5-1-2-1 汎用技術（General Purpose Technology）の一覧
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（4）ICTによる新たな市場の創造（需要面①）
図表5-1-2-2 ICT産業の広がり
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（5）ICT産業のグローバル展開（需要面②）
図表5-1-2-3 持続的経済成長へのICTの貢献
◆3 具体的検証
（1）ICT投資の我が国経済への寄与
図表5-1-3-1 我が国の労働生産性成長率の推移とICT資本財の寄与度
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
図表5-1-3-2 産業分類別労働生産性成長率へのICT資本財の寄与度
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
図表5-1-3-3 ICT資本サービスの経済成長への寄与
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
（2）ICT産業の我が国経済への寄与
図表5-1-3-4 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
図表5-1-3-5 実質GDP成長率に対するICT産業の寄与【再掲】
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第1節 我が国経済の将来課題とICT
◆1 我が国経済の将来課題
（1）少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
（出典）2010年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2014年は総務省「人口推計」（12月1日確定値）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
図表5-1-1-2 人口減少社会での持続的成長の実現
◆2 経済成長におけるICT の役割
図表5-1-2-1 汎用技術（General Purpose Technology）の一覧
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-1-2-2 ICT産業の広がり
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-1-2-3 持続的経済成長へのICTの貢献
◆3 具体的検証
（1）ICT投資の我が国経済への寄与
図表5-1-3-1 我が国の労働生産性成長率の推移とICT資本財の寄与度
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
（2）ICT産業の我が国経済への寄与
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成27年）
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