米Gartnerが現地時間2016年6月7日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、2016年の世界販売台数は15億台となり、前年からの伸び率は7％にとどまる見通し。スマートフォンの世界販売台数の前年比伸び率は2010年に73％と、過去最大を記録し、その後も2桁成長が続いていたが、今後こうした高い成長は見込めないという。
ソフトバンクは９日、人工衛星を使った携帯電話の無線通信システムの試作機を都内で公開した。衛星通信システムとして世界で初めて高速通信サービス「ＬＴＥアドバンスト」に対応したという。衛星からスマートフォン（スマホ）に電波を直接送れ、山間部など日本全国を通信圏内にできる。大地震で地上の基地局が倒壊した際に代替するなど災害対策にも役立てられる。2020年代前半の実用化をめざす。
米携帯電話大手３位ＴモバイルＵＳは６日、顧客感謝キャンペーンの一環として、契約者に同社の普通株１株を提供すると発表した。同社によると、米上場企業が顧客に株式を無料で贈与するのは初めて。新規契約者を紹介した顧客には、さらに追加で株式を渡す。顧客が知り合いや友人を誘い、口コミで他社からの乗り換え希望者が増える効果が狙えるとみている。
スマホの世界シェアでApple、Samsung、Huaweiに次ぐ4位に食い込んだOppoとはどんなメーカーなのか。かつての勢いを失った振興メーカーの“顔”、Xiaomiとの違いに迫った。
調査会社のIDC Japanは2016年6月9日、ビジネスコンサルティングとITコンサルティングで構成される国内のコンサルティングサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は前年比6.3％増の6463億円に達した。
総務省は、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっていることを踏まえ、我が国のワイヤレスサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策について検討することを目的として、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。 今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成28年6月7日（火）から同年6月24日（金）まで、意見を募集します。
Googleの傘下にあり、驚異的学習能力をそなえた人工知能を開発するDeepMind社の研究者を含めたグループは、AIが人間のコントロールを拒否し、あるいは人間を害することを止めるための「非常ボタン（big red button）」を開発したことを発表しました。
IoTで今後重要となる通信レイヤーのキーワード、「LPWA」という言葉を知っているだろうか？Low Power Wide Area Networkの略で、無線通信規格の一つだ。無線LANやキャリアのネットワークを使ったモバイル通信はなじみが深いと思うが、こういった通信を自由に扱うには認可が必要だったり、電力消費が大きいということからIoT向きの通信でもっと良いのがあるのではないかという議論があった。
トヨタ自動車が人工知能（ＡＩ）研究にアクセルを踏み始めた。自動運転車を実現するため米国に研究開発会社を新設し、米グーグル傘下のロボット会社買収も狙う。高品質なものづくりで世界の頂点を極めた巨人トヨタ。最先端のＡＩ技術を吸収し、どう生まれ変わろうとしているのか。
自動車部品の世界最大手の独ボッシュが８日、５年後の自動運転社会を想定した「コネクテッドカー」を日本で初公開した。車部品の巨人は、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の頭脳とされる微細センサーでも世界首位だ。自動運転は収益源の一つにすぎずＩｏＴの巨人をめざす。ボッシュの戦略は日本の自動車業界にも影響を及ぼしそうだ。
オムロンは６日、ドライバーの運転状態が危険かどうかを判定できる人工知能（ＡＩ）を搭載した画像センサーを開発したと発表した。センサーにＡＩを搭載することで、車内カメラで撮影した映像から危険度を３段階で判別する。この技術を使えば、ドライバーに異常があった場合でも、運転を手動から自動に切り替えられる。平成３１～３２年に発売される自動運転車などへの採用を目指す。
研究開発を強化するため、オープンイノベーションを推進する三菱電機。その重要拠点の一つが、名門大学が集まる米国・マサチューセッツ州に拠点を構える研究所「三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ（ＭＥＲＬ）」だ。１９９１年の設立から２５年間で培ったコネクションを生かし、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）やハーバード大学などとの交流を積極化。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）など先端分野での研究開発を加速させる。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のスチュアート・Ｍ・マクギガン最高情報責任者（ＣＩＯ）は７日、「世界ＩＣＴサミット2016」（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、「ヘルスケア領域は新たなイノベーション（技術革新）の時代に入っている」と指摘した。同社では「コスト増大など複雑化する医療問題を解決するための技術開発に力を入れている」と話した。
ＩＴ（情報技術）大手の米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」事業に本格参入する。各種センサーが集めたデータを遠く離れたデータセンターではなく、「現場」で処理できる専用サーバーやソフトを開発。素早い分析や意思決定を迫られる製造業などの需要を開拓する。
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