6月21日午後8時01分、ソフトバンクグループはニケシュ・アローラ副社長が翌22日付で退任し、7月1日付で顧問に就任すると発表した。
ソフトバンクグループの孫正義社長（58）は22日、都内で開いた株主総会で、前夜に電撃的に表明した引退撤回について、人工知能（ＡＩ）が人類の知能の総和を超える「シンギュラリティ」の到来を前に「（経営への）妙な欲が出てきた」と述べた。ＡＩが本格的な普及期を迎える時代に、孫氏が掲げる「情報革命」のチャンスが広がったことが引退撤回の真相だと明かした。
MMD研究所は、60～79歳を対象とした「シニアのスマートフォン、タブレットの所有に関する調査」を実施。スマートフォン所有率は38.5％で、2015年より10.7ポイント増となった。
総務省は、平成28年度より新規に実施する研究開発課題に係る提案の公募を平成28年3月から5月まで実施しました。今般、公募に対する提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて4件の研究開発課題について別紙のとおり委託先候補を選定しました。
米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長が、現地時間23日に5Gネットワーク用の周波数帯開放に関する提案をFCCに行うことが同20日に明らかになった。FCCではこの提案の可否に関する投票を7月14日にも行うことになるという。
アメリカには昔から何千万という携帯電話ユーザーがいる。われわれは時折デバイスを買い換えたり、データプランをアップグレードしたりする。しかしその場合でもわれわれはすでに携帯電話を持っており、携帯でのインターネット接続を契約ずみなのが普通だ。しかしインターネット接続を新たに販売するターゲットが品切れになったわけではない。キャリヤの次の狙いは自動車だ。2016年の第1四半期に新規に契約されたインターネット接続のうち、3分の1は自動車が占め、件数でトップとなった。
韓国のサムスン電子はあらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」関連に米国だけで４年間に12億ドル（約1250億円）を投じる計画だ。半導体開発やベンチャー企業への投資などに使うとみられる。
ＹＫＫは2016年度中に、新たに５カ所のファスナー工場で生産機械などの稼働データを一元管理するシステムを導入する。ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用し、設備などの稼働状態をリアルタイムで確認できるようにする。工場での稼働状態を「見える化」して、生産コストの削減や設備の予防保全などにつなげる。
「今日の開発者の多くはロボット工学分野のアプリを開発している」「開発者のうち45％が、自分たちのデジタル戦略全体にとってモノのインターネット(IoT)が重要だと考えている」「今日、開発者全体の27.4％がクラウドアプリを作っている」など、1000人以上の開発者に対してインタビューを行った結果、2016年のソフトウェア開発におけるトレンドが明らかになりました。
米グーグルの子会社ディープマインドの人工知能（ＡＩ）が非常に賢いのは証明済みだ。ディープマインドの囲碁ＡＩ「アルファ碁」は今年、トップ級のプロ棋士である韓国の李世●（石の下に乙、イ・セドル）氏を破り、世界中から注目を浴びた。その前にも、ブロック崩しゲームや３Ｄ（３次元）迷路を攻略している。
Twitterでは技術開発において機械学習がますます重要な位置を占めるようになってきたことから、映像に関する機械学習技術を開発しているロンドンのスタートアップ企業・Magic Pony Technologyを買収することを発表しました。
大塚製薬は13日、IBMと共同で人工知能（AI）を活用し、国内の精神科医療におけるデジタルヘルス・ソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。IBMの人工知能「ワトソン」を活用して膨大な電子カルテの文字情報を解析し、医療従事者の情報共有や症例検索を支援し、治療結果の向上を目指す。
ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。
豊橋技術科学大学、日本マイクロソフト、ブロードバンドタワーの3者は6月21日、AI・機械学習による多言語コミュニケーションサービスの実現に向けた協働を開始すると発表した。
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