Y!mobileが6月10日に発売した耐水・防塵・耐衝撃スマホ「DIGNO E」が総合ランキング5位に登場した。
「UQ mobile」が、MVNOサービスの中で大きな動きを見せている。月額1980円から利用できるキャンペーンを実施するほか、KDDIと連携して販売体制も強化する。ドコモ系MVNO、Y!mobile、UQ mobileという三つどもえの戦いが繰り広げられそうだ。
第3のモバイルOSは全滅に近い状況となっているが、GoogleがAndroidをプロプライエタリ化するという噂をけん制する意味もあるのか、ベンダーの中には独自OSを準備する動きもあるようだ。
世界のスマートフォン市場が失速する。米ガートナーの最新調査によると、2016年の世界スマートフォン販売台数は前年比7％増の15億台となる見込み。前年の14.4％から成長率は大幅に下がる。同社では、今後も中長期的に2ケタ成長は期待できないと予測している。
スマートフォン所有率は71％、タブレットは39％にまで躍進(2016年)(最新) 2016年6月20日付で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、メディアすう勢を推し量る指針となる定点観測データが豊富に盛り込まれた「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2016」では、デジタル系、あるいはインターネットアクセス機器として昨今急速な浸透を示しているスマートフォンなどの所有(＆利用)状況に関するデータも多数確認できる。今回はそれらの動きを介し、スマートフォンの所有状況推移などを確認していくことにする。
ＮＴＴドコモは２４日、インドのタタ・グループの持ち株会社タタ・サンズを相手取ったロンドン国際仲裁裁判所への仲裁手続き申し立てについて、同裁判所がドコモ側の主張を認め、タタ・サンズに対し損害賠償請求額の全額に当たる約１１億７２００万ドル（約１３００億円）の支払いを命じたと発表した。
NTTドコモは24日、保有株の売却を巡りインドの財閥企業タタ・サンズと係争していた件で、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領、ドコモの主張が認められたと発表した。これにより、ドコモのインド事業は収束に向けて前進したことになる。それは同時にドコモにとって積極的な海外投資戦略の終わりを意味するかもしれない。
IDCインドは2016年5月17日、インドでの2016年第1四半期（1月～3月）のインドにおけるスマホの出荷台数を発表した。それによるとインドでの2016年Q1では前年同期比5.2％増の2,350万台が出荷された。なお2016年Q1での4Gスマホは前年同期6倍の1,540万台だった。サムスンのJシリーズがけん引している。新製品の出荷だから4Gが占める割合が多いのもうなずける。だが実際にはまだインドでは全土にわたって4Gが普及しているわけではない。
米Qualcommは現地時間2016年6月24日、中国スマートフォンメーカーのMeizu Technology（魅族科技）に特許を侵害されたとして中国で訴訟を起こしたことを明らかにした。
ＫＴの黄昌圭会長とベライゾンのローウェル・マカダム代表が２４日に米国のベライゾン本社で５Ｇ業務協約を締結した。 ＫＴが北米最大の無線通信事業者であるベライゾンとともに第５世代（５Ｇ）無線接続技術規格を制定することで合意した。ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長とベライゾンのローウェル・マカダム代表は２４日に米ニュージャージー州バスキングリッジのベライゾン本社で「５Ｇ移動通信を含んだ未来インフラと技術協力に対する業務協約（ＭＯＵ）」を締結した。これまでグローバル通信社が５Ｇ標準化のために議論を続けてきたが実際に共同規格制定に合意した事例は今回が初めてだ。
総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINSウインズ）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。
米IBMは現地時間2016年6月22日、コグニティブコンピューティング技術「Watson」を活用した医療分野における協業を発表した。医療システムや大学病院、画像処理技術企業などが参加し、より迅速な疾病の特定や治療法の判断といった医療向上を支援する。
京都大学(京大)と日立製作所(日立)は6月23日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を同大学内に開設すると発表した。
freee 株式会社は、2016年6月27日、スモールビジネスのバックオフィス業務を人工知能（AI）でより効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設します。
IBMが開発した人工知能(AI)「ワトソン」は、近年さまざまな分野で活躍しており、奇抜なレシピを公開したり、将来のがん治療に役立てたり、子どもの「なぜ？どうして？」という質問攻撃にユーモラスな回答で答えるCogniToysに活用されたりしています。そんなAIのワトソンが、なんとアメリカのプロバスケットボールリーグであるNBAでドラフト指名する選手を選ぶために使用されているそうです。
ＩｏＴ（モノのインターネット）が注目されるようになってから随分たつが、その市場は伸び悩んでいる。スマートホーム機器を所有する家庭はわずか６％にとどまる。アマゾン、グーグル、アップルなどの大手が自社の事業に固執するだけでは先は開けない。
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