米マイクロソフトがビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手の米リンクトインを買収することで合意した。世界に４億人以上いるリンクトインの会員基盤をテコに、「オフィス365」をはじめとするクラウド事業を拡大する。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する体質からの脱却を進めるサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構造改革は新たな段階に入る。
アメリカ時間の2016年6月13日、Microsoftはビジネスパーソン向けSNSのLinkedInを262億ドル(約2兆8000億円)で買収することを発表して世界を驚かせました。Microsoftの歴史の中ではSkypeの買収を上回る巨額の買収劇の目的はどこにあるのか、その狙いが徐々に明らかになってきています。
シンクタンクのMM総研は2016年6月15日、国内のMVNO市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年3月末のMVNOサービスの総契約回線数は2015年3月末比54.9％増の4717万回線に達した。
ソフトバンク株式会社は9日、第4世代の移動通信方式であるLTE-Advancedに対応した衛星通信システムを世界で初めて試作・開発したことを発表した。今回試作したシステムは、現在地上で利用されている高速通信、LTEおよびLTE-Advancedと同一の通信規格を採用しており、地上ネットワークとの親和性が高い点が特徴だ。これにより電波資源の有効活用と、エリアカバー力の強化が期待される。
Appleが次期iPhone(iPhone 7)のLTEモデム用のチップを、QualcommだけでなくIntelからも調達する見込みであると、Bloombergが報じています。この報道によって、Intel、Qualcomm双方の株価が大きく揺れています。
Samsungはスマートフォン・スマートウォッチ・スマートTV向けOS「Tizen」の開発を主導しており、Tizen OS搭載スマートフォン「Samsung Z3」やTizen OS搭載スマートウォッチ「Gear 2」などを販売しています。主力製品の多くをAndroid OSに依存している現状を打開するべく、Samsungは「全ての自社製品にTizenを使用する」という計画を検討中であることを明かしました。
IDC Japanは6月13日、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測を発表した。今回、同市場を、インフラストラクチャ、ソフトウェア、サービスの3つの市場セグメントに分類し、分析を行った。
総務省は2016年6月14日、「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補を決定した。同事業は、情報通信審議会の第一次中間答申（IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方）で提言された日常生活に身近なIoTのリファレンスモデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とする。テレビ関連では、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」（実施エリアは静岡県と関東地方）が採択された。同プロジェクトの代表提案者はHAROiDである。
人材サービスのビズリーチは社員の採用の経緯や入社後の社内での業績などのデータを集めて分析し、最も効果的な採用方法の選び方や最適と考えられる社員の配置まで一元管理できるサービスを始める。2019年６月までに２千社以上の導入を目指す。
人工知能（ＡＩ）で企業の経営を支援しようという取り組みが進んでいる。日立製作所は、設備投資など企業の経営判断を支援し、ＮＥＣは需要がかわる商品の仕入れの数などを予測する。ＡＩが経営コンサルになる日はそう遠くないかもしれない。
欧米の画像診断装置大手があらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術やビッグデータを活用した医療サービスを日本で提供し始めた。装置の稼働状況を把握して故障を防いだり、遠隔地の患者を集中管理したりする。医療費抑制が課題になる日本でも効率的に診断・治療できる仕組みを提供し、顧客獲得につなげる。
Appleは、最新版ソフトウェアをアップグレードすることにより、機械学習やスマートホーム市場への進出に向けてエコシステムを拡大し、ライバルであるGoogleとの競争を加速させていく考えのようだ。
米アップルは今週、米サンフランシスコで開発者向けイベントを開き、秋にリリースする予定の、パソコン「Mac」向けOS（基本ソフト）の新版を発表した。
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