ニュース (6/30)

■Google、「Nexus」ではないオリジナルスマホ投入の噂 - iPhoneと競合か

米Googleが「Nexusではない」同社謹製のスマートフォンを開発中で、今年2016年内にも製品を投入見込みだとの噂が話題になっている。従来との違いは「ソフトウェアからハードウェアまで全体を包含してカバーする」点に特徴があり、同じ戦略を採るAppleのiPhoneに直接競合する可能性が指摘されている。一方で、従来のNexusプログラムも継続しており、今年後半には2種類の台湾HTC製Nexusスマートフォンが市場に投入されることになりそうだ。

■MVNO初のiPhone提供　格安スマホ競争激化　低価格や独自端末で差別化

KDDI子会社のUQコミュニケーションズが、仮想移動体通信事業者（MVNO）として初のiPhone（アイフォーン）の提供を始めることが28日、分かった。携帯大手各社が「実質0円」を規制される中、ワイモバイル、UQ、楽天モバイルといった格安スマホを提供する各社は相次いで端末と通信料込みで月額2000円を切るプランを導入。料金値下げで大手携帯各社からの顧客獲得を狙う。UQは格安料金と独自端末で競争を勝ち抜く考えだ。

■格安スマホが影響? UQとKDDIが連携を強める理由

KDDIのMVNOとなり、スマートフォン向け通信事業「UQ mobile」に力を入れているUQコミュニケーションズ。KDDIのグループ企業ながら、従来KDDIとはある程度距離を取り続けてきた同社が、最近では家電量販店でauと協力し、UQ mobileの販売を強化するなど、KDDIとの一体的な取り組みを進めるようになった。その理由はどこにあるのだろうか。

■インド、携帯周波数帯を競売

インド政府　高速大容量の第４世代（４Ｇ）通信で使用される700メガヘルツ帯を含む７つの携帯電話周波数帯を競売にかけることを28日までに承認した。地元メディアによると、競売は９月に実施される見通しという。

■国内通信事業者のネットワーク設備投資市場、LTE向け投資の減少で規模縮小も2018年以降は拡大予測

IDC Japan株式会社は27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場について、2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。

■Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システムの技術的条件

総務省は、本日、「Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システムの技術的条件」について、情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社取締役会長）へ別紙1のとおり諮問しました。

■2019年から「5G」投資が開始--IDCのネットワーク設備市場予測

IDC Japanは6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場の2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。2015年の市場はLTE向け設備投資が大きく減少したため市場規模は2014年から18.9％減少して1兆77億円となった。2018年以降は増加に転じ、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はプラス0.1％、2020年の市場規模は1兆150億円と予測している。

■2015年の国内ビッグデータ市場は前年比32.3％増の高成長--IDC

IT専門調査会社IDC Japanは6月13日、国内ビッグデータテクノロジーサービス市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測を発表した。

■ソニー、ロボット再参入へ　平井社長が意欲

ソニーは29日、都内で経営方針説明会を開き、人工知能（ＡＩ）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。記者会見した平井一夫社長は「心のつながりを持ち、愛情の対象となるロボットを作りたい」と意欲を示した。５月に出資した米有力ベンチャー「コジタイ」のＡＩを活用する。

■消費者向けＡＩ、「ボット」が最有望　米の企業調査

音声アシスタントとチャット用のボットが今後５年で最も重要な一般消費者向けの人工知能（ＡＩ）機能になることが、ＡＩと機械学習に特化した調査会社テックエマージェンスが22日に発表した調査結果で明らかになった。

■東芝、ＡＩでメモリー工場の生産性向上　ムダ分析を短縮

東芝は主力の半導体メモリー工場の生産管理にＡＩ（人工知能）による分析システムを取り入れた。深層学習（ディープラーニング）を使い、生産性低下の要因を見つけるための時間を３分の１に減らす。半導体は細かい作業も合わせると工程が２万にも及ぶうえ、回路形成から製品化まで３カ月程度かかるとされる。ＡＩによる生産性向上の余地が大きいと見られており、同様の動きが広がりそうだ。

■パーソナル人工知能「SENSY」を活用した 「食の人工知能」プロジェクト始動

カラフル・ボード株式会社（以下　カラフルボード）は、三菱食品株式会社（以下　三菱食品）と提携し、感性を学習する1人1台のパーソナル人工知能「SENSY」 を活用した食の人工知能プロジェクトを開始したことを2016年6月29日に発表いたしました。

■ファミリーイナダがIoTマッサージチェアを発表、人工知能で筋肉やコリの状態を判別

ファミリーイナダは、家庭用マッサージチェア業界初となる人工知能システムと通信ネットワークを活用した家庭用医療機器「ファミリーメディカルチェア ルピナス FMC-LPN10000」の予約を7月15日から開始する。LTEモデルとWi-Fiモデルを用意し、料金形態は月額制となる。LTEモデルの価格は8,900円(税別)/月×60回、Wi-Fiモデルが7,900円(税別)/月×60回。

■ドコモ、IoTセンサで農作物の品質や病気などを予測へ--ベジタリアと資本業務提携

NTTドコモは6月29日、農業IoT事業を展開するベジタリアに出資し、両者の事業拡大のために資本・業務提携したことを発表した。

■「社員の幸福」テーマにＡＩ　日立が描く理想の職場

「コールセンターに勤務するオペレーターの幸福感を高めると受注率は34％向上した」「店員の配置を変えたら顧客単価が15％高まった」――。日立製作所の「幸福感（ハピネス）」を高める人工知能（ＡＩ）「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＡＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／Ｈ（以下Ｈ）」は、大量のデータを分析しビジネスを改善する具体策を導き出してくれる。

■日立がＩｏＴやＡＩ重視の新研究棟　100億円投資

日立製作所は28日、主力研究拠点である「中央研究所」（東京都国分寺市）に新棟を建設すると発表した。新たな研究棟を設けるのは10年ぶりで、投資額は100億円程度。国内外の顧客との連携拠点と位置づけ、300人収容の国際会議場なども整備する。最先端の設備を活用し、顧客と一体になった研究開発の推進につなげる。

■三菱電機と日立が共同提案の製造業向けIoTテストベッドをIICが承認

三菱電機と日立製作所(日立)は6月30日、インテルを含めてた3社共同で提案した、製造業向けIoTテストベッドがIIC(Industrial Internet Consortium)に承認されたと発表された。

■統合ICT基盤でスマート工業団体を建設――中国でIoTを活用した街づくり

3D設計ソフトウェアなどの大手企業であるフランスのダッソー・システムズは、中国の大手投資グループであるCybernautと提携し、中国で3次元データモデルを中心としたスマート工業団地を展開する。