合同会社ウィトラ　「ウィトラの眼」: 6月 2016

2016年6月30日木曜日

ニュース　(6/30)

■Google、「Nexus」ではないオリジナルスマホ投入の噂 - iPhoneと競合か

米Googleが「Nexusではない」同社謹製のスマートフォンを開発中で、今年2016年内にも製品を投入見込みだとの噂が話題になっている。従来との違いは「ソフトウェアからハードウェアまで全体を包含してカバーする」点に特徴があり、同じ戦略を採るAppleのiPhoneに直接競合する可能性が指摘されている。一方で、従来のNexusプログラムも継続しており、今年後半には2種類の台湾HTC製Nexusスマートフォンが市場に投入されることになりそうだ。

■MVNO初のiPhone提供　格安スマホ競争激化　低価格や独自端末で差別化

KDDI子会社のUQコミュニケーションズが、仮想移動体通信事業者（MVNO）として初のiPhone（アイフォーン）の提供を始めることが28日、分かった。携帯大手各社が「実質0円」を規制される中、ワイモバイル、UQ、楽天モバイルといった格安スマホを提供する各社は相次いで端末と通信料込みで月額2000円を切るプランを導入。料金値下げで大手携帯各社からの顧客獲得を狙う。UQは格安料金と独自端末で競争を勝ち抜く考えだ。

■格安スマホが影響? UQとKDDIが連携を強める理由

KDDIのMVNOとなり、スマートフォン向け通信事業「UQ mobile」に力を入れているUQコミュニケーションズ。KDDIのグループ企業ながら、従来KDDIとはある程度距離を取り続けてきた同社が、最近では家電量販店でauと協力し、UQ mobileの販売を強化するなど、KDDIとの一体的な取り組みを進めるようになった。その理由はどこにあるのだろうか。

■インド、携帯周波数帯を競売

インド政府　高速大容量の第４世代（４Ｇ）通信で使用される700メガヘルツ帯を含む７つの携帯電話周波数帯を競売にかけることを28日までに承認した。地元メディアによると、競売は９月に実施される見通しという。

■国内通信事業者のネットワーク設備投資市場、LTE向け投資の減少で規模縮小も2018年以降は拡大予測

IDC Japan株式会社は27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場について、2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。

■Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システムの技術的条件

総務省は、本日、「Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システムの技術的条件」について、情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社取締役会長）へ別紙1のとおり諮問しました。

■2019年から「5G」投資が開始--IDCのネットワーク設備市場予測

IDC Japanは6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場の2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。2015年の市場はLTE向け設備投資が大きく減少したため市場規模は2014年から18.9％減少して1兆77億円となった。2018年以降は増加に転じ、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はプラス0.1％、2020年の市場規模は1兆150億円と予測している。

■2015年の国内ビッグデータ市場は前年比32.3％増の高成長--IDC

IT専門調査会社IDC Japanは6月13日、国内ビッグデータテクノロジーサービス市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測を発表した。

■ソニー、ロボット再参入へ　平井社長が意欲

ソニーは29日、都内で経営方針説明会を開き、人工知能（ＡＩ）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。記者会見した平井一夫社長は「心のつながりを持ち、愛情の対象となるロボットを作りたい」と意欲を示した。５月に出資した米有力ベンチャー「コジタイ」のＡＩを活用する。

■消費者向けＡＩ、「ボット」が最有望　米の企業調査

音声アシスタントとチャット用のボットが今後５年で最も重要な一般消費者向けの人工知能（ＡＩ）機能になることが、ＡＩと機械学習に特化した調査会社テックエマージェンスが22日に発表した調査結果で明らかになった。

■東芝、ＡＩでメモリー工場の生産性向上　ムダ分析を短縮

東芝は主力の半導体メモリー工場の生産管理にＡＩ（人工知能）による分析システムを取り入れた。深層学習（ディープラーニング）を使い、生産性低下の要因を見つけるための時間を３分の１に減らす。半導体は細かい作業も合わせると工程が２万にも及ぶうえ、回路形成から製品化まで３カ月程度かかるとされる。ＡＩによる生産性向上の余地が大きいと見られており、同様の動きが広がりそうだ。

■パーソナル人工知能「SENSY」を活用した「食の人工知能」プロジェクト始動

カラフル・ボード株式会社（以下　カラフルボード）は、三菱食品株式会社（以下　三菱食品）と提携し、感性を学習する1人1台のパーソナル人工知能「SENSY」を活用した食の人工知能プロジェクトを開始したことを2016年6月29日に発表いたしました。

■ファミリーイナダがIoTマッサージチェアを発表、人工知能で筋肉やコリの状態を判別

ファミリーイナダは、家庭用マッサージチェア業界初となる人工知能システムと通信ネットワークを活用した家庭用医療機器「ファミリーメディカルチェアルピナス FMC-LPN10000」の予約を7月15日から開始する。LTEモデルとWi-Fiモデルを用意し、料金形態は月額制となる。LTEモデルの価格は8,900円(税別)/月×60回、Wi-Fiモデルが7,900円(税別)/月×60回。

■ドコモ、IoTセンサで農作物の品質や病気などを予測へ--ベジタリアと資本業務提携

NTTドコモは6月29日、農業IoT事業を展開するベジタリアに出資し、両者の事業拡大のために資本・業務提携したことを発表した。

■「社員の幸福」テーマにＡＩ　日立が描く理想の職場

「コールセンターに勤務するオペレーターの幸福感を高めると受注率は34％向上した」「店員の配置を変えたら顧客単価が15％高まった」――。日立製作所の「幸福感（ハピネス）」を高める人工知能（ＡＩ）「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＡＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／Ｈ（以下Ｈ）」は、大量のデータを分析しビジネスを改善する具体策を導き出してくれる。

■日立がＩｏＴやＡＩ重視の新研究棟　100億円投資

日立製作所は28日、主力研究拠点である「中央研究所」（東京都国分寺市）に新棟を建設すると発表した。新たな研究棟を設けるのは10年ぶりで、投資額は100億円程度。国内外の顧客との連携拠点と位置づけ、300人収容の国際会議場なども整備する。最先端の設備を活用し、顧客と一体になった研究開発の推進につなげる。

■三菱電機と日立が共同提案の製造業向けIoTテストベッドをIICが承認

三菱電機と日立製作所(日立)は6月30日、インテルを含めてた3社共同で提案した、製造業向けIoTテストベッドがIIC(Industrial Internet Consortium)に承認されたと発表された。

■統合ICT基盤でスマート工業団体を建設――中国でIoTを活用した街づくり

3D設計ソフトウェアなどの大手企業であるフランスのダッソー・システムズは、中国の大手投資グループであるCybernautと提携し、中国で3次元データモデルを中心としたスマート工業団地を展開する。

平成27年版情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html

■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第4章　暮らしの未来とICT
■第1節　ICT端末の新形態
◆3　パートナーロボット
（1）注目されている背景

図表4-1-3-1　生活サービス分野でのロボット活用の背景

（2）ロボットの定義とパートナーロボット

図表4-1-3-2　ロボットの役割
（出典）NEDOロボット白書2014より作成

（3）関連市場の動向

図表4-1-3-3　2035年に向けたロボット産業の将来市場予測
（出典）経済産業省「ロボット産業市場動向調査結果」

（4）パートナーロボットの例

図表4-1-3-4　パートナーロボットの例
（出典）各社ホームページより作成

（5）パートナーロボットのニーズと課題

図表4-1-3-5　介護用ロボット（介護する側として）の利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-3-6　介護用ロボット（介護する側として）の利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-3-7　介護用ロボット（介護する側として）の利用意向（同居人に65歳以上高齢者がいるか否か別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-3-8　介護用ロボット（介護される側として）の利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-3-9　介護用ロボット（介護される側として）の利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月27日月曜日

ニュース　(6/27)

■総合ランキングにY!mobileの格安タフネススマホ「DIGNO E」ランクイン (1/4)

Y!mobileが6月10日に発売した耐水・防塵・耐衝撃スマホ「DIGNO E」が総合ランキング5位に登場した。

■「UQ mobile」が事実上のauサブブランドに――ドコモ系MVNO、Y!mobileと真っ向勝負へ (1/2)

「UQ mobile」が、MVNOサービスの中で大きな動きを見せている。月額1980円から利用できるキャンペーンを実施するほか、KDDIと連携して販売体制も強化する。ドコモ系MVNO、Y!mobile、UQ mobileという三つどもえの戦いが繰り広げられそうだ。

■Androidスマートフォンベンダーに独自OSを準備する動き

第3のモバイルOSは全滅に近い状況となっているが、GoogleがAndroidをプロプライエタリ化するという噂をけん制する意味もあるのか、ベンダーの中には独自OSを準備する動きもあるようだ。

■世界スマートフォン市場　2ケタ成長見込めず　今後はアフリカやインドに期待

世界のスマートフォン市場が失速する。米ガートナーの最新調査によると、2016年の世界スマートフォン販売台数は前年比7％増の15億台となる見込み。前年の14.4％から成長率は大幅に下がる。同社では、今後も中長期的に2ケタ成長は期待できないと予測している。

■スマートフォン所有率は71％、タブレットは39％にまで躍進(2016年)(最新)

スマートフォン所有率は71％、タブレットは39％にまで躍進(2016年)(最新) 2016年6月20日付で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、メディアすう勢を推し量る指針となる定点観測データが豊富に盛り込まれた「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2016」では、デジタル系、あるいはインターネットアクセス機器として昨今急速な浸透を示しているスマートフォンなどの所有(＆利用)状況に関するデータも多数確認できる。今回はそれらの動きを介し、スマートフォンの所有状況推移などを確認していくことにする。

■国際仲裁裁、印タタ・サンズにドコモへの1300億円賠償命令

ＮＴＴドコモは２４日、インドのタタ・グループの持ち株会社タタ・サンズを相手取ったロンドン国際仲裁裁判所への仲裁手続き申し立てについて、同裁判所がドコモ側の主張を認め、タタ・サンズに対し損害賠償請求額の全額に当たる約１１億７２００万ドル（約１３００億円）の支払いを命じたと発表した。

■ドコモのインド事業が収束へ前進、海外投資も終わりへ?

NTTドコモは24日、保有株の売却を巡りインドの財閥企業タタ・サンズと係争していた件で、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領、ドコモの主張が認められたと発表した。これにより、ドコモのインド事業は収束に向けて前進したことになる。それは同時にドコモにとって積極的な海外投資戦略の終わりを意味するかもしれない。

■インド2016年Q1のスマホ出荷は2,350万台：「Make in India」で25以上の地場メーカーが乱立

IDCインドは2016年5月17日、インドでの2016年第1四半期（1月～3月）のインドにおけるスマホの出荷台数を発表した。それによるとインドでの2016年Q1では前年同期比5.2％増の2,350万台が出荷された。なお2016年Q1での4Gスマホは前年同期6倍の1,540万台だった。サムスンのJシリーズがけん引している。新製品の出荷だから4Gが占める割合が多いのもうなずける。だが実際にはまだインドでは全土にわたって4Gが普及しているわけではない。

■QualcommがAlibaba出資の中国スマホベンダーを提訴

米Qualcommは現地時間2016年6月24日、中国スマートフォンメーカーのMeizu Technology（魅族科技）に特許を侵害されたとして中国で訴訟を起こしたことを明らかにした。

■韓国ＫＴ、世界の５Ｇ通信規格標準化で高地先取り

ＫＴの黄昌圭会長とベライゾンのローウェル・マカダム代表が２４日に米国のベライゾン本社で５Ｇ業務協約を締結した。ＫＴが北米最大の無線通信事業者であるベライゾンとともに第５世代（５Ｇ）無線接続技術規格を制定することで合意した。ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長とベライゾンのローウェル・マカダム代表は２４日に米ニュージャージー州バスキングリッジのベライゾン本社で「５Ｇ移動通信を含んだ未来インフラと技術協力に対する業務協約（ＭＯＵ）」を締結した。これまでグローバル通信社が５Ｇ標準化のために議論を続けてきたが実際に共同規格制定に合意した事例は今回が初めてだ。

■AIネットワーク化検討会議報告書2016 の公表

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINSウインズ）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。

■米ＩＢＭ、人工知能Ｗａｔｓｏｎの医療活用で協業

米IBMは現地時間2016年6月22日、コグニティブコンピューティング技術「Watson」を活用した医療分野における協業を発表した。医療システムや大学病院、画像処理技術企業などが参加し、より迅速な疾病の特定や治療法の判断といった医療向上を支援する。

■日立と京大、生物の進化に学ぶAI研究など3テーマに取り組む共同ラボを設立

京都大学(京大)と日立製作所(日立)は6月23日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を同大学内に開設すると発表した。

■freee が自動仕訳に関する人工知能（AI）技術の特許を取得

freee 株式会社は、2016年6月27日、スモールビジネスのバックオフィス業務を人工知能（AI）でより効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設します。

■NBAでドラフト指名すべき選手はIBMの人工知能「ワトソン」が教えてくれる

IBMが開発した人工知能(AI)「ワトソン」は、近年さまざまな分野で活躍しており、奇抜なレシピを公開したり、将来のがん治療に役立てたり、子どもの「なぜ？どうして？」という質問攻撃にユーモラスな回答で答えるCogniToysに活用されたりしています。そんなAIのワトソンが、なんとアメリカのプロバスケットボールリーグであるNBAでドラフト指名する選手を選ぶために使用されているそうです。

■スマートホーム苦戦　面白いけどなくても困らない

ＩｏＴ（モノのインターネット）が注目されるようになってから随分たつが、その市場は伸び悩んでいる。スマートホーム機器を所有する家庭はわずか６％にとどまる。アマゾン、グーグル、アップルなどの大手が自社の事業に固執するだけでは先は開けない。

平成27年版情報通信白書

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■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第4章　暮らしの未来とICT
■第1節　ICT端末の新形態
◆2　コネクテッドカー・オートノマスカー
（2）オートノマスカー（自動走行車）

図表4-1-2-7　オートノマスカーへの注目の背景

図表4-1-2-9　AHDAの実現機能
（出典）トヨタ自動車ホームページ

図表4-1-2-10　本田技研工業　Hondaの考える安全技術ロードマップ
（出典）本田技研工業株式会社提供資料

図表4-1-2-11　本田技研工業　Honda SENSINGの機能
（出典）本田技研工業株式会社提供資料

図表4-1-2-12　日産自動車　自動走行デモ（CEATEC Japan2013にて）
（出典）総務省「ICT先端技術に関する調査研究」（平成26年）

図表4-1-2-13　日産自動車　自動走行のシーン
（出典）日産自動車株式会社提供資料

図表4-1-2-18　Tesla Motors　自動走行機能
（出典）Tesla Motors

図表4-1-2-20　オートノマスカーの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-2-21　オートノマスカーの利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-2-22　オートノマスカーの利用意向（地域別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-2-23　オートノマスカーを利用したくない理由
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月23日木曜日

ニュース　(6/23)

■ソフトバンク､アローラ氏｢突如退任｣の衝撃

6月21日午後8時01分、ソフトバンクグループはニケシュ・アローラ副社長が翌22日付で退任し、7月1日付で顧問に就任すると発表した。

■孫ソフトバンク社長、ＡＩが意欲に再点火　引退撤回

ソフトバンクグループの孫正義社長（58）は22日、都内で開いた株主総会で、前夜に電撃的に表明した引退撤回について、人工知能（ＡＩ）が人類の知能の総和を超える「シンギュラリティ」の到来を前に「（経営への）妙な欲が出てきた」と述べた。ＡＩが本格的な普及期を迎える時代に、孫氏が掲げる「情報革命」のチャンスが広がったことが引退撤回の真相だと明かした。

■シニア層の格安SIMユーザーは7.2％――MMDの調査

MMD研究所は、60～79歳を対象とした「シニアのスマートフォン、タブレットの所有に関する調査」を実施。スマートフォン所有率は38.5％で、2015年より10.7ポイント増となった。

■平成28年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果

総務省は、平成28年度より新規に実施する研究開発課題に係る提案の公募を平成28年3月から5月まで実施しました。今般、公募に対する提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて4件の研究開発課題について別紙のとおり委託先候補を選定しました。

■米FCC、5Gネットワーク用周波数帯の開放に関する投票を7月実施へ

米連邦通信委員会（FCC）のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長が、現地時間23日に5Gネットワーク用の周波数帯開放に関する提案をFCCに行うことが同20日に明らかになった。FCCではこの提案の可否に関する投票を7月14日にも行うことになるという。

■アメリカのQ1ではインターネット接続の新規契約は携帯より自動車の方が多かった

アメリカには昔から何千万という携帯電話ユーザーがいる。われわれは時折デバイスを買い換えたり、データプランをアップグレードしたりする。しかしその場合でもわれわれはすでに携帯電話を持っており、携帯でのインターネット接続を契約ずみなのが普通だ。しかしインターネット接続を新たに販売するターゲットが品切れになったわけではない。キャリヤの次の狙いは自動車だ。2016年の第1四半期に新規に契約されたインターネット接続のうち、3分の1は自動車が占め、件数でトップとなった。

■サムスン、米でＩｏＴに1250億円　半導体開発などに出資へ

韓国のサムスン電子はあらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」関連に米国だけで４年間に12億ドル（約1250億円）を投じる計画だ。半導体開発やベンチャー企業への投資などに使うとみられる。

■ＹＫＫ、ＩｏＴ活用工場拡大　生産コスト11億円減目指す

ＹＫＫは2016年度中に、新たに５カ所のファスナー工場で生産機械などの稼働データを一元管理するシステムを導入する。ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用し、設備などの稼働状態をリアルタイムで確認できるようにする。工場での稼働状態を「見える化」して、生産コストの削減や設備の予防保全などにつなげる。

■人工知能・機械学習・IoTがいかにソフトウェア開発のカギとなってくるのかが分かるグラフが公開中

「今日の開発者の多くはロボット工学分野のアプリを開発している」「開発者のうち45％が、自分たちのデジタル戦略全体にとってモノのインターネット(IoT)が重要だと考えている」「今日、開発者全体の27.4％がクラウドアプリを作っている」など、1000人以上の開発者に対してインタビューを行った結果、2016年のソフトウェア開発におけるトレンドが明らかになりました。

■グーグルＡＩ、囲碁の次は３Ｄサッカーゲームを攻略

米グーグルの子会社ディープマインドの人工知能（ＡＩ）が非常に賢いのは証明済みだ。ディープマインドの囲碁ＡＩ「アルファ碁」は今年、トップ級のプロ棋士である韓国の李世●（石の下に乙、イ・セドル）氏を破り、世界中から注目を浴びた。その前にも、ブロック崩しゲームや３Ｄ（３次元）迷路を攻略している。

■Twitterが人工知能・機械学習のスタートアップを買収、何に使うのか？

Twitterでは技術開発において機械学習がますます重要な位置を占めるようになってきたことから、映像に関する機械学習技術を開発しているロンドンのスタートアップ企業・Magic Pony Technologyを買収することを発表しました。

■大塚製薬、IBMと共同で人工知能ソリューション提供へ

大塚製薬は13日、IBMと共同で人工知能（AI）を活用し、国内の精神科医療におけるデジタルヘルス・ソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。IBMの人工知能「ワトソン」を活用して膨大な電子カルテの文字情報を解析し、医療従事者の情報共有や症例検索を支援し、治療結果の向上を目指す。

■「ロボットが参政権要求」「人間に反乱のおそれ」…　総務省研究所がＡＩのリスクを報告

ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。

■マイクロソフトら、2020年までにAIで訪日客向けリアルタイム翻訳提供へ

豊橋技術科学大学、日本マイクロソフト、ブロードバンドタワーの3者は6月21日、AI・機械学習による多言語コミュニケーションサービスの実現に向けた協働を開始すると発表した。

平成27年版情報通信白書

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■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第4章　暮らしの未来とICT
■第1節　ICT端末の新形態
◆2　コネクテッドカー・オートノマスカー
（1）コネクテッドカー

図表4-1-2-1　コネクテッドカーへの注目の背景

図表4-1-2-2　eCallのシステム概念
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-2-3　走行実績を考慮した保険を提供している会社と収集情報例
（出典）日本自動車研究所「ITS車載システムの標準化に関する調査研究報告書」及び各社公表資料から作成

図表4-1-2-4　トヨタ自動車　マイカーセキュリティのイメージ
（出典）トヨタ自動車ホームページ

図表4-1-2-5　コネクテッドカーの世界市場推移
（出典）富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2014」

図表4-1-2-6　コネクテッドカーの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月20日月曜日

ニュース　(6/20)

■シャープの新「AQUOS」シリーズ発売、各販売ランキングに一挙登場 (1/4)

シャープのAQUOSシリーズ最新端末「AQUOS ZETA SH-04H」、「AQUOS SERIE SHV34」、「AQUOS Xx3」が3キャリアから一斉に発売となり、ランキング全てに初登場。

■サムスン、アップルに有機ＥＬ　スマホ用供給へ

韓国サムスン電子は2016年に８兆ウォン（約7200億円）程度を投じて有機ＥＬパネルの生産設備を拡充する。スマートフォン（スマホ）用パネルに換算すると２億数千万枚分で現状より５割超増える。米アップルや中国メーカーへの供給体制を整える。最大手の大規模増産でスマホパネルの液晶から有機ＥＬへの移行が加速。画面が鮮明で多様なデザインのスマホの普及が進みそうだ。

■ＩＰモバイルを携帯電話と認定全国初の起訴

振り込め詐欺に使われた、インターネット回線を利用する「ＩＰモバイル」と呼ばれる電話について、東京地方検察庁立川支部が携帯電話と認定し、義務づけられている本人確認を行わないまま貸し出したとして、携帯電話レンタル会社の社長を起訴していたことが分かりました。「ＩＰモバイル」を携帯電話と認定して起訴したのは全国で初めてです。

■7割の子どもがタブレットの利用経験あり、一番人気は「動画」、「自宅」での利用が「学校」の4倍〜BIGLOBEが「子どものタブレット利用実態」のアンケート調査を実施〜

格安スマホや格安SIMを提供するBIGLOBEは、NECパーソナルコンピュータ株式会社と共に、2016年6月4日(土)から6月5日(日)にかけて東京ヤクルトスワローズが主催した「スタジアムキャンプ〜TOKYO HOME TOWN！2016〜」に協賛し、タブレット「YOGA Tablet 2 LTE 8インチ」を使ったプログラムに、データ通信SIM「BIGLOBE SIM」を提供しました。また、参加親子を対象に「子どものタブレット利用実態」についてアンケート調査を実施しました。

■セブン銀、スマホでＡＴＭ引き出し全国２万台でカード不要　まず来春、じぶん銀向け

セブン銀行は来春からスマートフォン（スマホ）だけでＡＴＭから預金を引き出せるようにする。全国規模では初めて。キャッシュカードは必要ない。まずはインターネット専業のじぶん銀行の預金者向けに始め、他行との連携も検討する。セブン銀は全国のセブンイレブンなどに置く２万2000台のＡＴＭで同サービスを利用できるようにシステム対応する。

■スマホが普及しても進化を止めないガラケー - パナソニック担当者が伝えるガラケーの魅力と最新機能

MM総研の調べによると、2015年度におけるフィーチャーフォンの出荷台数は、前年比22.6%減の819万台と、同社が調査を開始した2000年以降、初めて1,000万台を割ったが、それでも、携帯電話市場全体の23%と、約4台に1台はフィーチャーフォンが占めているのだ。また、国内における携帯電話契約数のうち、フィーチャーフォンの契約数は5,486万件(2015年9月末)となっており、構成比は43.1%。依然として多くの人がフィーチャーフォンを利用していることがわかる。

■「中国式ＧＰＳ、世界のスマートフォンに搭載されるだろう」

中国が衛星航法分野でも猛烈な速度で米国を追撃している。中国が独自開発した「北斗衛星航法システム」（ＢＤＳ）の発展がその代表的な事例だ。中国国務院は先週初めて白書を発表し運用現況と今後の戦略の骨子を公開した。

■韓国をリードし始めた中国のスマホ技術

今月9日、米サンフランシスコで開かれた中国のスマホメーカー、レノボ（聯想）の新製品発表会。来賓として出席したアニメーション製作者、メガン・マッカーシーさんは、手にしていたスマートフォンをC字型の曲げ、腕輪のように手首に巻いた。マッカーシーさんが「そういう時には身に着ければいいんだ」と言うと、客席から歓声が上がった。

■ドコモ吉澤新社長が就任　AI開発に意欲、料金の値下げにも言及

「パートナーのアイデアを広く受け入れ、新たな発想を生み出したい」とコメント。スピード感ある経営判断が重要と意気込みを見せた。

■ＡＩで中古住宅査定、正確に　国交省がデータ公開

人工知能（ＡＩ）を活用して中古マンションなどの物件価格を査定する動きが広がっている。国土交通省はこうした動きを後押しするため、2017年度にも公示地価の調査過程で得られる賃料などの情報を開示する。不透明な面が多かった不動産の査定基準が明確になれば、中古住宅の取引活性化につながる。

■最先端「スマート治療室」公開　ＩｏＴ技術、医療現場で活用

日本医療研究開発機構は16日、手術の進行や患者の状態などを詳しく把握できる「スマート治療室」を開発し、試作版を東京女子医科大学で公開した。モノのインターネット化（ＩｏＴ）技術を医療の現場で活用する試みで、数年後の実用化を目指す。

■3Dプリンターで作られた自動運転バス「Olli」にはIBMのWatsonの頭脳が搭載される

3Dプリンターで自動車を製造するLocal Motorsが、なんとIBMの人工知能Watsonを搭載した自動運転機能を持つバス「Olli」を発表しました。もちろんOlliも3Dプリンターで製造されています。

■人工知能とバイオ組み合わせ新産業育成　経産省が共同研究組織を検討

バイオ技術と人工知能（ＡＩ）を組み合わせた新産業を育成するため、経済産業省が産学官の共同研究組織の創設を検討していることが１９日、分かった。２０日の有識者会議で発表する。バイオ技術はＡＩを活用することで遺伝子情報の分析を加速させることが可能で、医療分野のほか、製造業や食料分野など幅広い産業への応用が期待される。経産省は共同組織を通じて異業種の連携を図り、早期の実用化を目指す。

■米グーグル、スイスに人工知能の研究拠点

米グーグルは16日、スイスのチューリヒに人工知能（ＡＩ）の研究拠点を開設すると発表した。新拠点はＡＩの一分野である機械学習の研究に特化する。米ＩＴ（情報技術）大手ではフェイスブックも昨年、パリにＡＩの研究拠点を開設した。米国で厳しさを増すＡＩ分野の人材獲得競争が欧州にも波及してきた。

■半導体ＦＰＧＡ、高速処理・省電力で　東北大・ＮＥＣが開発

次世代のロボットや家電に適した高性能半導体の研究開発が進んでいる。人工知能（ＡＩ）を搭載したり、ビッグデータを処理したりするロボットなどは計算速度の高い半導体が要る。東北大学とＮＥＣはそれぞれ省電力タイプを開発し、機器に組み込みやすくした。東京大学などは動画を素早く処理する技術を開発した。瞬時の対応が必要な用途で幅広い活用を目指す。

平成27年版情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html

■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第4章　暮らしの未来とICT
■第1節　ICT端末の新形態
◆1　ウェアラブルデバイス
（4）ウェアラブルデバイスの市場動向

図表4-1-1-8　ウェアラブルデバイスの市場規模推移と予測（上：世界、下：国内）
（出典）矢野経済研究所「ウェアラブルデバイス市場に関する調査結果2014」

（5）ウェアラブルデバイスの認知度・利用意向

図表4-1-1-9　ウェアラブルデバイスの認知度
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-10　ウェアラブルデバイスの認知度（年代別・スマートフォン有無別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-11　ウェアラブルデバイスの認知度（医療・健康が生活課題か否か別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-12　ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-13　ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスの利用意向（年代別・スマートフォン有無別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-14　ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスの利用意向（医療・健康が生活課題か否か別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への

図表4-1-1-15　ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスを利用したくない理由
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月16日木曜日

ニュース　(6/16)

■マイクロソフト、脱「ウィンドウズ」一段と

米マイクロソフトがビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手の米リンクトインを買収することで合意した。世界に４億人以上いるリンクトインの会員基盤をテコに、「オフィス365」をはじめとするクラウド事業を拡大する。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する体質からの脱却を進めるサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構造改革は新たな段階に入る。

■MicrosoftがLinkedInを2兆8000億円で買収、そこに込められたナデラCEOの狙いは？

アメリカ時間の2016年6月13日、Microsoftはビジネスパーソン向けSNSのLinkedInを262億ドル(約2兆8000億円)で買収することを発表して世界を驚かせました。Microsoftの歴史の中ではSkypeの買収を上回る巨額の買収劇の目的はどこにあるのか、その狙いが徐々に明らかになってきています。

■2016年末のMVNO市場の契約回線数は前年比54.9％増の4717万回線に―MM総研

シンクタンクのMM総研は2016年6月15日、国内のMVNO市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年3月末のMVNOサービスの総契約回線数は2015年3月末比54.9％増の4717万回線に達した。

■ソフトバンク、LTE-Advanced対応の衛星通信システムを試作

ソフトバンク株式会社は9日、第4世代の移動通信方式であるLTE-Advancedに対応した衛星通信システムを世界で初めて試作・開発したことを発表した。今回試作したシステムは、現在地上で利用されている高速通信、LTEおよびLTE-Advancedと同一の通信規格を採用しており、地上ネットワークとの親和性が高い点が特徴だ。これにより電波資源の有効活用と、エリアカバー力の強化が期待される。

■次期iPhoneのLTEモデムチップをIntelが供給しQualcomm単独供給が終わる見込み

Appleが次期iPhone(iPhone 7)のLTEモデム用のチップを、QualcommだけでなくIntelからも調達する見込みであると、Bloombergが報じています。この報道によって、Intel、Qualcomm双方の株価が大きく揺れています。

■Samsungが全ての自社製品にOS「Tizen(タイゼン)」の使用を検討中

Samsungはスマートフォン・スマートウォッチ・スマートTV向けOS「Tizen」の開発を主導しており、Tizen OS搭載スマートフォン「Samsung Z3」やTizen OS搭載スマートウォッチ「Gear 2」などを販売しています。主力製品の多くをAndroid OSに依存している現状を打開するべく、Samsungは「全ての自社製品にTizenを使用する」という計画を検討中であることを明かしました。

■2015年ビッグデータテクノロジー/サービス市場、前年比32.3%増の高成長

IDC Japanは6月13日、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測を発表した。今回、同市場を、インフラストラクチャ、ソフトウェア、サービスの3つの市場セグメントに分類し、分析を行った。

■総務省IoTサービス創出支援事業、HAROiDがテレビによる地域経済活性化プロジェクト展開

総務省は2016年6月14日、「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補を決定した。同事業は、情報通信審議会の第一次中間答申（IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方）で提言された日常生活に身近なIoTのリファレンスモデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とする。テレビ関連では、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」（実施エリアは静岡県と関東地方）が採択された。同プロジェクトの代表提案者はHAROiDである。

■ビズリーチ、人事管理にＡＩ導入　採用から配置まで一元管理

人材サービスのビズリーチは社員の採用の経緯や入社後の社内での業績などのデータを集めて分析し、最も効果的な採用方法の選び方や最適と考えられる社員の配置まで一元管理できるサービスを始める。2019年６月までに２千社以上の導入を目指す。

■ＡＩが経営コンサルに？　文書分析し意見、売り上げ予測

人工知能（ＡＩ）で企業の経営を支援しようという取り組みが進んでいる。日立製作所は、設備投資など企業の経営判断を支援し、ＮＥＣは需要がかわる商品の仕入れの数などを予測する。ＡＩが経営コンサルになる日はそう遠くないかもしれない。

■欧米の画像診断装置大手、医療サービスにＩｏＴ　日本で提供

欧米の画像診断装置大手があらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術やビッグデータを活用した医療サービスを日本で提供し始めた。装置の稼働状況を把握して故障を防いだり、遠隔地の患者を集中管理したりする。医療費抑制が課題になる日本でも効率的に診断・治療できる仕組みを提供し、顧客獲得につなげる。

■Apple、AI/スマートホーム市場で勢力拡大を狙う

Appleは、最新版ソフトウェアをアップグレードすることにより、機械学習やスマートホーム市場への進出に向けてエコシステムを拡大し、ライバルであるGoogleとの競争を加速させていく考えのようだ。

■アップル、パソコンに人工知能を搭載

米アップルは今週、米サンフランシスコで開発者向けイベントを開き、秋にリリースする予定の、パソコン「Mac」向けOS（基本ソフト）の新版を発表した。

平成27年版情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html

■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第4章　暮らしの未来とICT
■第1節　ICT端末の新形態
◆1　ウェアラブルデバイス
（1）注目されている背景

図表4-1-1-1　ウェアラブルデバイスの主な用途
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

図表4-1-1-2　ウェアラブルデバイスの実用化・商用化の背景

（2）ウェアラブルデバイスの種類

図表4-1-1-3　ウェアラブルデバイス
（出典）各社公表資料より作成

（3）ウェアラブルデバイスの製品例

図表4-1-1-4　Apple Watchのラインナップ
（出典）Apple社ホームページ

図表4-1-1-5　Apple Watchの主な内蔵アプリケーション
（出典）：Apple社ホームページより作成

図表4-1-1-6　MICA
（出典）インテル株式会社提供資料

図表4-1-1-7　その他のウェアラブルデバイスの例
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月13日月曜日

ニュース　(6/13)

■総合ランキング上位はiPhone勢で落ち着くも、下位はざわつく (1/4)

総合ランキングの1～5位は先週に続いてiPhone勢で占められた。ドコモの「Galaxy S7 edge」は8位に。

■ソフトバンク、LTE-Advancedで衛星通信を実現するシステムを試作開発

ソフトバンクは2016年6月9日、LTE-Advancedに対応した衛星通信システムを試作開発したことを発表した。地上で利用しているLTE/LTE-Advancedと同じ通信規格を利用するため、地上ネットワークとの親和性が高いことが特徴だ。

■インテル、「iPhone 7」向けLTEモデムチップを供給か（Bloomberg報道）

アップル（Apple）の次期iPhone（「iPhone 7」）の一部の機種に、インテル（Intel）製のLTEモデムチップが採用されることになったとする情報筋の話をBloombergが米国時間10日付で報じている。

■ａｕに是正命令　携帯契約で本人確認せず　

総務省は１０日、携帯電話の契約をする際に法律に基づく本人確認をしなかったとして、ＫＤＤＩ（ａｕ）に是正を命令した。販売代理店と合わせた不正行為は計１０６１件。携帯電話を巡っては、偽造した身分証で契約し、振り込め詐欺などに使う事例が相次ぎ、問題となっている。

■衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見の募集の結果

（「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち「実用準天頂衛星システムの技術的条件」）情報通信審議会　情報通信技術分科会　衛星通信システム委員会（主査：安藤真　東京工業大学理事・副学長産学連携推進本部長）は、衛星通信システム委員会報告（案）について、平成28年4月27日（水）から5月31日（火）までの間、意見の募集を行いました。その結果、11件の意見提出があり、提出された意見及び意見に対する本委員会の考え方をとりまとめましたので公表します。

■トヨタが人工知能「AI」の開発で米Google傘下のロボット会社を買収か？

今年1月、米国にTRI（Toyota Research Institute）を設立するなど、AI（人工知能）の研究を加速させるトヨタ自動車。

■ＤｅＮＡ前会長の春田氏、ＡＩベンチャー設立

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）前会長の春田真氏（47）が人工知能（ＡＩ）ベンチャーを設立した。ＡＩを使ったコンサルティング事業やＡＩ技術者の育成に取り組む。大阪大学などに在学する若手のＡＩ技術者を参画させるほか、母校である京都大学などのＡＩ研究者に協力を仰ぐ。

■日本初の人工知能クレープ専門店。究極の味を目指す人工知能は、いかにして成長し続けるのか？

人工知能に触れる機会が増えている。いま特に注目したいA I（人工知能）は、IBMが発表したシェフ・ワトソン。レシピ本の発表が決まり、料理レシピサービス「クックパッド」はワトソンとのコラボレーションレシピを紹介するなど、その活躍はめざましい。

■ＡＩで薬の発がん性予測　京大、新薬開発を効率化

京都大は10日、新薬の候補となる化合物の毒性や発がん性を、人工知能（ＡＩ）で精度よく予測する技術を開発したと発表した。ヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に化合物を振りかけた際の遺伝子データをＡＩで解析する。

■なぜ2016年はVR元年なのか──スマホの普及がVRを進化させた（前編）

バーチャルリアリティ（VR）技術を使って、現場の業務を変えようとする動きが拡大し始めた。建設現場の施工管理や設備保守、医療といった様々な分野での業務利用が始まっている。

平成27年版情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html

■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第3章　地域の未来とICT
■第3節　地域の課題とICT
◆3　地域におけるICT利活用の現状
（4）共通事項

図表3-3-3-26　総予算に占めるICT関連予算の割合
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

図表3-3-3-27　各種取組の実施状況
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

図表3-3-3-28　ICTを活用した街づくり取組の体制
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

図表3-3-3-29　ICTを活用した街づくりに反映される意見
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

図表3-3-3-30　不足している人材
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

図表3-3-3-31　ICT利活用事業を推進する上での課題
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成27年）

2016年6月9日木曜日

ニュース　(6/9)

■世界スマホ市場は伸び悩む、インドとアフリカに期待、Gartner調査

米Gartnerが現地時間2016年6月7日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、2016年の世界販売台数は15億台となり、前年からの伸び率は7％にとどまる見通し。スマートフォンの世界販売台数の前年比伸び率は2010年に73％と、過去最大を記録し、その後も2桁成長が続いていたが、今後こうした高い成長は見込めないという。

■ソフトバンク、衛星使った携帯電話システム　試作機公開

ソフトバンクは９日、人工衛星を使った携帯電話の無線通信システムの試作機を都内で公開した。衛星通信システムとして世界で初めて高速通信サービス「ＬＴＥアドバンスト」に対応したという。衛星からスマートフォン（スマホ）に電波を直接送れ、山間部など日本全国を通信圏内にできる。大地震で地上の基地局が倒壊した際に代替するなど災害対策にも役立てられる。2020年代前半の実用化をめざす。

■米携帯Ｔモバイル、契約者に株贈与　乗り換え増やす狙い

米携帯電話大手３位ＴモバイルＵＳは６日、顧客感謝キャンペーンの一環として、契約者に同社の普通株１株を提供すると発表した。同社によると、米上場企業が顧客に株式を無料で贈与するのは初めて。新規契約者を紹介した顧客には、さらに追加で株式を渡す。顧客が知り合いや友人を誘い、口コミで他社からの乗り換え希望者が増える効果が狙えるとみている。

■スマホシェア世界4位に食い込んだOppo、Xiaomiにない強さとは？ (1/2)

スマホの世界シェアでApple、Samsung、Huaweiに次ぐ4位に食い込んだOppoとはどんなメーカーなのか。かつての勢いを失った振興メーカーの“顔”、Xiaomiとの違いに迫った。

■2015年の国内コンサルティングサービス市場は前年比6.3％増の6463億円に―IDC

調査会社のIDC Japanは2016年6月9日、ビジネスコンサルティングとITコンサルティングで構成される国内のコンサルティングサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は前年比6.3％増の6463億円に達した。

■「電波政策2020懇談会　報告書（案）」に対する意見募集

総務省は、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっていることを踏まえ、我が国のワイヤレスサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策について検討することを目的として、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷一照　獨協大学法学部教授）を開催しています。今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会　報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成28年6月7日（火）から同年6月24日（金）まで、意見を募集します。