Amazon、Google(DeepMind)、Facebook、IBMとMicrosoftは28日(米国時間)、人工知能(AI)に関する開発および研究でパートナーシップを締結し、非営利団体「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society(略:Partnership on AI)」を設立したと発表した。
カナダの通信機器メーカー、ブラックベリーは28日、同社が開発するすべての携帯端末について自社生産を終了し、外部企業に委託する方針を明らかにした。販売低迷で不振の続くハード事業を見直し、セキュリティー機能強化などソフト事業に経営資源を集中させる。
米Google（グーグル）はインド・ニューデリーで現地時間2016年9月27日に開催したイベントで、同国をはじめとする携帯電話のデータ通信速度が遅い市場に向けた取り組みやサービスを発表した。
180個の人工衛星を使って世界中にインターネットを配備する計画「Google Satellite」や、気球を使ってWi-Fi接続を空から供給する「Project Loon」など、インターネット接続を世界中で可能にしようとしているGoogleが、インドの駅だけでなくカフェなどでも公衆無線LANを提供するサービス「Google Station」を開始しました。
Googleの新しいOS「Andromeda」が、最新のノートPC型端末やタブレットに搭載される、と複数メディアが報じています。
UQ mobileのセット販売端末に、10月から3機種が追加される。先陣を切るLG X Screenは、10月7日の発売を予定している。
レノボ・ジャパンは、立体認識の“Tango”対応カメラを搭載したAndroid端末「PHAB2 Pro」（ファブツー プロ）を11月下旬以降に発売する。LTEに対応するSIMロックフリーの端末で、同社の直販価格は4万9800円（税抜）。
Lenovoが「IFA 2016」で発表した新型2in1タブレットが日本にも投入される。Android版とWindows版を用意し、モバイル通信に対応するLTEモデルも取りそろえる。タッチキーボードとスタイラスを兼ねる「Halo Keyboard」は、日本市場投入にあたり日本語化されている。
アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独高級車３社は27日、欧米などの半導体・通信機器大手と組み、次世代高速通信の第５世代（５Ｇ）を使ったサービスの開発で提携すると発表した。自動運転車の実現には大量のデータを扱う必要があり、５Ｇは不可欠とされる。ドイツ勢は他の自動車メーカーに先駆け異業種との連合を形成し、業界標準づくりに動く。都市交通インフラとの連携もにらむ。
スマートフォンやタブレットの普及などでデータ通信量は爆発的に増加し、2020年代には10年と比較して、1000倍以上に増えると予測されている。NTTドコモは、現行のLTEシステムの約100倍の超高速通信や、約1000倍のデータ通信量などに対応できるネットワークシステムとして2012年から次世代の移動通信システム「5G」の研究開発に取り組んでいる。技術見本市ともなる東京五輪・パラリンピックが開催される20年のサービス提供開始を目指しているという。同社を取材した。
第5世代移動体通信「5G」の全貌が見えてきた。技術的にも用途の上でも、これまでの2G～4Gの移動体通信から大きく変わる。超高速通信に加えて、自動運転車やロボット制御、さらにはIoT（モノのインターネット化）関連技術にそれぞれ最適化した仕様を盛り込む。2020年代の基幹ビジネスを支える通信インフラになる見通しだ。
技術の進歩により、無線によるWebアクセスは世界中で広まっている。そんななか、米最大手通信会社AT&Tは、送電線を使った「超高速無線ブロードバンドプロジェクト」を発表した。
携帯電話基地局の点検にドローンを利用し始めた、米通信大手会社のAT & T。同社は、いずれ大型イヴェントでのモバイルデータ供給のためにもドローンを活用したいと考えている。
人間の体は成人で60％以上が水分でできているため、わずか1％の水分を失っただけでも体調に変化があると言われています。つまり1日を通してこまめな水分補給を心がけることで、運動や仕事において常に最適なパフォーマンスを発揮できるわけですが、世界で初めてフィットネストラッカーに「水分補給レベル」をリアルタイムで計測する機能を搭載した「LVL」が登場しています。
総務省では、先進的な無線システムの動向、最新の科学的知見や各国の動向等を踏まえた検討を行うため、「生体電磁環境に関する検討会 先進的な無線システムに関するワーキンググループ」を平成28年9月15日より開催しています。今般、ワーキンググループにおける議論の参考とするため、同ワーキンググループにおいて検討すべき事項等について、平成28年9月29日（木）から同年10月28日（金）までの間、意見を募集します。
政府は２７日、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に関する国際規格や技術標準の策定に向け、米国と協力関係を構築することを明らかにした。ドイツとも既に同様の取り組みを進めており、ソフトに強い米国、ハードに強いドイツと組むことで世界展開を有利に運ぶ狙いだ。
GEパワーと 東京電力フュエル&パワー(東電FP)は9月26日、GEの産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を活用し、火力発電分野におけるIoTソリューションを共同で開発・導入することに合意したと発表した。東電FPは今後、千葉県富津市の富津火力発電所4号系列において、アセット・パフォーマンス・マネジメント(APM)を導入し、その効果を検証していく。
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）と日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）は26日、ドライブレコーダーや速度などの車両から取得した各種データを、人工知能（AI）で解析する共同実験により、交通事故の原因となり得る危険な運転を高精度で自動検知することに成功したと発表した。
株式会社ブイキューブは28日、株式会社高知銀行、株式会社Nextremerの2社と、銀行での対話システム導入実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。同日より2カ月間、高知市の高知銀行本店1階で実証実験を行い、銀行窓口における対話システムの実用化を目指すという。
ソフトバンクは来春にも携帯電話の販売店に人工知能（ＡＩ）を取り入れて接客の効率を引き上げる。料金プランや割引の適用条件など店員が即座に答えられない質問に対する回答時間を半分以下に減らす。スマートフォン（スマホ）の新機種や動画など新サービスの商談に時間を割けるようにし、台頭する格安スマホに対抗する。
ヤフーの川邊健太郎副社長は２７日、施設・人事に関する説明会で、検討している週休３日制を導入するために、単純作業はＡＩ（人工知能）や機械学習に任せ、生産性を上げることが必要だとの認識を示した。
内閣府は２８日、国内総生産（ＧＤＰ）など政府が算出している経済統計の精度向上を目指す有識者研究会の初会合を開き、企業のビッグデータ活用のあり方などについて、議論をスタートした。数回会合を開いて１２月の経済財政諮問会議に提言を報告し、その後、関係省庁がそれぞれの統計改善にいかす。政府統計に関しては景気実態を正確に反映していないとの批判が諮問会議などでも出ていた。
経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（ＡＩ）や、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など新しい技術に関連した知的財産権について、保護の在り方を議論する有識者らによる検討会を１０月から始めると発表した。来年３月末に報告書をまとめる。政府は今月、新しい成長戦略の策定に向けた閣僚や民間人による「未来投資会議」を初開催。ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用を第４次産業革命として推進している。
経済産業省と特許庁は26日、モノとインターネットをつなぐＩｏＴ技術や人工知能（ＡＩ）を活用する「第４次産業革命」に備え知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。ビッグデータやＡＩを「営業秘密」として保護。特許権や商標権を乱用して企業に金銭支払いを迫る業者への対策も議論する。
欧州ソフトウエア最大手の独ＳＡＰは28日、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」分野に2020年末までに総額20億ユーロ（約2260億円）を投資する計画を発表した。新技術の開発や企業買収などに充てる。ＳＡＰは主力の法人向けソフトから事業領域を拡大しており、ＩｏＴを機に従来の企業向けから農業や都市運営のデジタル化などの分野も強化する。
MAMORIO（ホームページ）は2016年9月27日、テレビ朝日と共同で2016年8月8日～11日にかけて紛失防止IoTタグ「MAMORIO」などを活用した放送機材管理の実証実験を実施し、成功したと発表した。
マシンインテリジェンスの分野は、研究開発が盛んであるだけでなく、より影響力の強い応用現場でも新しいトレンドが生まれつつある。それを好機としてApache Sparkのようなオープンソースのフレームワークは、データサイエンティストのニーズに応えるだけでなく、企業の事業開発にもデータ分析を持ち込もうとしている。
日本マイクロソフトは2016年9月28日、ローソンがLINE上に開設する公式アカウント「ローソンクルー♪あきこちゃん」に、日本マイクロソフトの女子高生AI（人工知能）「りんな」のテクノロジーを採用し、同日から正式提供したと発表した。
JR東日本は26日、日立製作所と共同で東京駅におけるヒト型ロボットを活用した接客の実証実験を開始すると発表した。日立のヒト型ロボット「EMIEW3」を導入し、訪日外国人に向けた接客サービスを実現する。
地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。
IoT（モノのインターネット）デバイスのセキュリティが貧弱なせいで、重大な事態が引き起こされる可能性があるとして、セキュリティ専門家は数年前から警告を発してきた。そして、今やその警告は現実のものとなった。IoTデバイスをハッキングしてボットネットを形成し、空前の規模で分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を仕掛ける事例が相次いで発生している。
実用化で先行する米国をはじめ世界各国がしのぎを削る人工知能（ＡＩ）の開発競争。政府内では経済産業省、文部科学省、総務省が共同で戦略会議を立ち上げ、人材育成策などを検討している。一方、政府が資金を出す研究拠点は２つに分かれ、早くも縦割りの弊害を懸念する声が出始めている。
MicrosoftのCEOサティア・ナデラは同社の開催する大規模な開発者会議Igniteのステージで、ディープラーニングと人工知能がどのように同社を変えていくのかについてのビジョンを発表した。
楽天の穂坂雅之副会長は２８日、クレジットカードと電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」による決済業務ができる事業者向け新端末を来年から導入することを明らかにした。端末導入店舗の増加による手数料収入確保や利用者利便の向上を図ると共に、消費志向などのビッグデータを解析し、新たな保険商品などの開発につなげる考えだ。
イスラエルのハイテク産業が世界の企業や投資家の関心を集めている。今年の資本調達額は過去最高になる見込みだ。軍事技術の転用と自由なビジネス風土という組み合わせが有力ベンチャー企業を続々と育てる。自動運転やビッグデータ解析でイスラエルの技術がカギを握り始めた。
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