ドコモは受信速度を最大500Mbps超に高速化した新通信サービスを17年3月から東名阪などで一斉展開する。
ＮＴＴドコモは13日、スマートフォン（スマホ）でデータ通信の残量を気にせず動画が楽しみやすい新料金プラン「ウルトラパック」を発表した。月100ギガ（ギガは10億）バイトの大容量を家族で分け合える月２万5000円（税別）の独自プランなどを設けた。14日から順次提供する。個人向けの月20ギガバイトのプランは6000円（税別）と、発表済みのソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）と同料金。個人向けでは携帯大手３社の大容量データ対応プランは横並びとなった。
米携帯電話３位のＴモバイルＵＳと、４位でソフトバンクグループ子会社のスプリントは１３日、アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」の予約が好調だと相次いで発表した。日米などで１６日に発売される。
ソフトバンクは、新サービスの導入に向けた検証として、LTEを利用した一斉配信技術「LTE-Broadcast」（LTEブロードキャスト）の実証実験を行う。実験は9月17日～19日に、ヤフオクドームで開催される福岡ソフトバンクホークス戦にて行われる。
NTT ドコモは 9 月 15 日、日本からの渡航者も多い米国において 9 月 16 日より VoLTE の国際ローミングサービスを開始すると発表しました。
株式会社ICT総研は13日、公衆無線LANサービスの利用者動向の調査結果を発表した。調査によると、2016年度の公衆無線LANサービスの利用者数は4309万人。内訳は個人利用者が2914万人、ビジネス利用者が371万人、訪日外国人利用者が1024万人。2017年度には18％増の5074万人に拡大し、個人利用者は3393万人に達するという。今後も利用者数は毎年600～700万人程度のペースで伸び続け、2018年度には5733万人、2019年度には6368万人に達すると予想している。
iPhoneやApple Watchで決済ができる「Apple Pay」が、いよいよ日本に上陸するが、サービス開始前ということで、まだ不明瞭な点も多い。そこで「Apple Pay利用を見込んだiPhone 7のバイヤーズガイド」として、理解しておきたいことをまとめた。
動画配信会社Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）子会社で、コンタクトセンターの受託運営を行うＵ－ＮＥＸＴマーケティング（東京都渋谷区）と音声認識ベンチャーのアドバンスト・メディア（同豊島区）は１４日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した自動応答サービス「ＡＩコンシェルジュ」の提供を開始した。ＡＩが人間のオペレーターに代わって、商品の申し込みや問い合わせなどに音声で対応。２０２１年に４００社に導入し、売上高約４０億円を目指す。
ＩＴシステム専業大手の日本ユニシスが、小売店の売り場を巡回して棚にどれだけの在庫があるかを把握し、売り場担当者に発注や棚の見直しを助言する「棚卸しロボット」を開発していることが分かった。こうしたロボ開発が明らかになるのは国内初。少子高齢化で人手不足が深刻化している小売業界の業務支援策として、今年度内にも国内の小売店で実証実験に入る。
経済産業省は１３日、人工知能（ＡＩ）などを活用する「第４次産業革命」の実現に向けた産業構造審議会の官民会合を開き、人が運転に関与しない完全自動運転の販売開始を２０２５年としている目標を前倒しする方針を明らかにした。
米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムは１４日、音声を認識する人工知能内蔵スピーカー「Ｅｃｈｏ」を英国とドイツで販売開始した。
メニーコアプロセッサーやスーパーコンピューター（スパコン）の分野で、相次ぎ話題のベンチャーを立ち上げている起業家、PEZY Computing代表取締役社長の齊藤元章氏が、がん医療の変革に挑む新会社「Infinite Curation」を立ち上げた。人工知能とスパコンを駆使し、日本人に合わせた遺伝情報のキュレーション（収集・選別）システムを開発する。
日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）は、ハウステンボスに人工知能（ＡＩ）技術を使った情報機器を提供する。ＡＩ技術を使ったコンピューター「ワトソン」などを活用し、ロボットやデジタルサイネージ（電子看板）など来場者と双方向に会話できる機器を配置。進化が著しいＡＩをテーマパークで本格活用する国内初の例となる。
みずほフィナンシャルグループは来春までにソフトバンクグループと共同出資会社を設立し、人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資事業を始める。15日にも発表する。融資が伸び悩む中、ＡＩで潜在需要の掘り起こしやコスト削減を進める。
ＮＴＴは独ＳＡＰとあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」分野で提携する。まず自動車の安全運転支援システムを共同開発し、世界で販売する。工場設備の稼働監視など製造業向けサービスも検討する。ＩｏＴに不可欠な通信や人工知能（ＡＩ）の技術を持つＮＴＴと、超高速データ処理や法人向け管理ソフトに強いＳＡＰが組むことで、ＩｏＴ事業での国際連携が加速しそうだ。
ソフトバンク株式会社は12日、低消費電力、長距離通信が特長のIoT機器向けネットワーク「LoRaWAN」を2016年度中に提供することを発表した。
KDDIとよみうりランドは、センサーを搭載したキッズシューズ「FUMM」（フーム）で楽しめる迷路アトラクション「FUMM ADVENTURE」を、東京都稲城市の遊園地「よみうりランド」内にオープンする。期間は10月8日～12月4日。参加料金は500円（税込、入園料別）。
ボーダフォンは、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表しました。本レポートは、グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー1,100名へのインタビュー調査結果をまとめたものです。グローバルレベルでは76％の企業が、IoTこそ企業の将来におけるビジネスの成功に不可欠なものと回答しており、企業の課題は、IoTを導入するか否かではなく、どのように導入するかという点にシフトしています。
自動化制御技術の米ハネウェル・プロセス・ソリューションズ（ＨＰＳ）は、ビッグデータ分析に関して米調査会社ＫＲＣリサーチと共同で実施した調査の結果を発表した。
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