9月16日に発売の「iPhone 7／7 Plus」登場前、最後の総合ランキングは、先週au版からトップを奪ったソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が2連勝。各ランキングでは、値下げされた「iPhone 6s／6s Plus」や「iPhone SE」に動きが見られた。
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が16日に発売した米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」が好調な出足となった。電子マネー対応など日本向け仕様が受け、予約数は過去最高を記録。だが手放しで喜んでいられない。格安スマホが勢いづいているからだ。売れ行きが鈍れば、販売現場ではご法度となった「実質０円」を再び打ち出す誘惑に駆られるかもしれない。
インドの携帯電話サービス４位のリライアンス・コミュニケーションズ（ＲＣＯＭ）と、同５位のエアセルは14日、2017年をメドに携帯事業を統合すると発表した。統合後の利用者数は現在のＲＣＯＭと同じ国内４位。インドは中国に次ぐ世界２位の携帯利用者を抱えるが、競争は激化しており、両社は統合によって経営効率を高める考えだ。
競争激化により、MVNOや低価格のサブブランドへの注目度が高まっている。一方で、存在感が薄くなっているのが大手キャリアだ。そんな中、auは自社の顧客に向けたサービスを次々に打ち出し、低価格に頼らない顧客囲い込み戦略を推進している。
みずほ銀行とソフトバンクは15日、人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業を始めると発表した。11月に合弁会社を設立し、2017年前半に新事業を始める予定という。融資の審査にＡＩを活用し、潜在需要の掘り起こしやコスト削減を進める。
日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。
カシオ計算機は個人経営の飲食店向けに、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で売り上げなど経営状況を予測して対策も助言してくれるサービスを10月から提供する。個人経営店が大手チェーン店と同じようなビッグデータ活用に取り組み、競争力を高められるようにする。３年以内には人工知能（ＡＩ）も取り入れ、分析の精度を上げる。
U-NEXTマーケティングはアドバンスト・メディアと協業し、人工知能を活用した自動応答コンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始した。
電通子会社の電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の導入を支援するサービスを始める。ベンチャーのＸＳＨＥＬＬ（東京・品川）に出資し、センサーなどの機器とクラウドを簡単につなぐことができる仕組みを開発した。従来に比べ導入コストを25分の１に抑制。移動する業務用車両や設置範囲が広いインフラにも導入しやすくした。
東芝やアルプス電気などは15日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」向けの省電力センサー端末を開発する共同出資会社を設立したと発表した。太陽光などで自ら発電するため電池を必要とせず、温度や湿度、気圧、加速度など測定データをデータセンターに送信し続ける。インフラ監視などに応用でき、ＩｏＴシステムとして顧客企業に提案する。
東急住宅リースとイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）、Connected Designの東急グループ3社は2016年9月15日、賃貸住宅の空室内覧時における利便性向上を目的とした実証実験を9月20日に開始すると発表した。
日立製作所は経営情報から社会貢献まで幅広い分野の活動を１冊にまとめた統合報告書を初めて作成した。リスク管理体制や人材活用など、国内外の投資家から財務以外の情報開示に関する要望が高まっていた。地域社会も含めた幅広いステークホルダー（利害関係者）と対話を深め、長期保有の株主の増加を狙う。
Appleのティム・クックCEOが「バーチャルリアリティ(仮想現実／VR)も拡張現実(AR)も共に興味深いが、VRよりもARの方が商業的に大きな成功を見込める」と考えていることがGood Morning America Newsという番組のインタビューからわかりました。次々とVR端末やプラットフォームがリリースされていますが、AppleはARの方向に力を入れていくものと見られます。
Oculus RiftやHTC Vive、10月には PlayStation VRまで登場するということで2016年は「VR元年」になると大きな注目を集めていますが、日本最大のゲームフェスティバル・東京ゲームショウ2016では、VR対応の最新ゲームや関連デバイスなどがとにかくたくさん出展されまくっており、業界全体がVRに注目していることがジンジン伝わってきます。
ゲーム業界の世界最大級の展示会「東京ゲームショウ 2016」が2016年9月15日、開幕した。ゲームショウは今年で20周年。大きな節目を迎えた今回は、VR（仮想現実感）ゲームが主役と言えるほど、さまざまなVRゲームが出展された。15年の東京ゲームショウでもVRゲームが注目を集めたが、今年は大手ゲームソフトメーカーのVRゲームを試遊できるのが大きな違いである。さらに、「触れるVR」をはじめとする、将来ゲームの主流になりそうな次世代技術も数多く展示された。
小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。
米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォースは18日、マーケティング支援サービスに人工知能（ＡＩ）による分析を組み込むと発表した。一部の機能は有料で追加する形で提供する。社外のソフト開発者も同社向けにＡＩを使ったサービスを開発できるようにする。英語から始め、将来的に多言語対応する。ＡＩの技術進化とともに応用分野が広がっている。
手術で切除した組織の中にどれくらいがんが広がっているかを調べる病理診断を、人工知能（ＡＩ）を使って迅速化する研究が進んでいる。組織の顕微鏡画像をＡＩで解析してがんの疑いが強い細胞を見つけ出し、病理医が集中的に調べることで、診断の効率を上げる。病理医の不足が全国的に懸念される中、ＡＩの活用で解消を目指す。
自動車配車サービスを世界中で提供しているUberが開発を進めていた自動運転カーが、公道での走行を開始しました。今後は実際のサービスの利用者を乗せながら、公道上での検証が進められることになっています。
自動車ブランドのシボレーが、その人の性格の「ポジティブさ」をもとにガソリンを無料で入れることができるガソリンスタンド「Positivity Pump」(ポジティブさスタンド)を設置するキャンペーンを進めています。スタンド内には専用の給油機が設置され、FacebookやTwitterといったSNSアカウントの投稿をもとにIBMの人工知能「WATSON」がその人のポジティブさを採点して、スコアに応じたガソリンがもらえるようになっています。
ＡＩは現在のところ、あくまで病理医の補佐役だ。だが将来は人間の医師ではできない判断ができるのではないかと、研究者らは期待している。
IoT（モノのインターネット）事業などを手掛けるペイイーストは、LED電球の点灯状況をWi-Fiや3Gなどを通じて同社のサーバーに知らせ、24時間監視するサービス「見守りサービス Miima」を発売した。LED電球が一定時間点灯されない、あるいは点灯され続けている場合に異常があると判断し、親族・保護者・事業者などの登録先にメールで通知する。
Nokiaが2016年8月25日に開催した、IoT事業に関する記者説明会。その模様を過去2回にわたりお伝えしてきたが、3回目となる本稿が特集の最後となる。今回は、説明会で紹介された同社の海外IoTの事例を取り上げたい。
メモリー管理は、通常のデータセットでもかなりの難題である。ましてや、ビッグデータが関係するとなると、処理速度の大幅な低下につながりかねない。そうした中、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、問題の緩和を目指した新しい言語拡張「Milk」を考案した。一般的なアルゴリズムで、4倍の処理速度を達成したという。
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