米アップルが2016年9月16日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「iPhone 7」「同 Plus」の、主要家電量販店における発売後3日間の販売実績は、2015年9月発売の「iPhone 6s」「同 Plus」に比べ台数ベースで42％減にとどまった。ブラック系の新色へ需要が偏り品薄となっていることに加え、スマホ市場全体の低迷、割安なAndroid搭載スマホの台頭などが影響したとみられる。
iPhone 7の3キャリアでの予約状況は「過去最高」。製品自体は目新しさに欠けるとも指摘されたが、FeliCa導入など“日本仕様”が拡販を後押しした。
MMD研究所はインテル セキュリティと共同で、「高校生のスマートフォン利用実態調査」「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」を実施した。
無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）の格安スマホ運営会社、ＬＩＮＥモバイルは２１日、５日のサービス開始以降の契約状況を発表した。
AT&Tは米国時間20日、同社の新たな無線通信関連の取り組み「Project Airgig」を発表した。いわゆるラストマイルの部分をミリ波を使った無線通信でつなぐ試みで来年にも実証実験を開始する見通しだという。
厳しい競争環境の中、増収増益を達成し絶好調のKDDI。だが足元の通信事業環境は決して楽観視できるものではない。今後も継続して成長を達成できるか、鍵を握るのは「ａｕ経済圏」の拡大だ。
米IBMは現地時間2015年9月20日、人工知能（AI）研究に関する米マサチューセッツ工科大学（MIT）との複数年の提携を発表した。AIの中核的側面を担う「マシンビジョン」の科学研究に共同で取り組む。
旅に出張に欠かせない相棒、スーツケース。とはいえ、荷物をたくさん詰め込むスーツケースは重いしかさばるしで、引いて歩くのは骨が折れるもの。そんな問題を一発解決してくれそうなのが、世界初、オートで動くロボットスーツケース「Travelmate」である。
Microsoftに言わせると、がんはコンピュターウイルスみたいなもので、「コード」を読み解くことで解決できるのだそうだ。このコンピューター・ソフトウェア企業は、人工知能を使った新たなヘルスケアの取り組みを開始する。その目的は、がん細胞をターゲットにがんを消し去る方法を研究することだ。
安藤ハザマはトンネル切羽における地質評価を、人工知能による画像認識で自動化するシステムを開発した。現時点で切羽写真から、切羽時の弾性波速度を8割以上の認識率で特定できるという。
GoogleがGoogle I/Oで発表したAI（人工知能） bot「Googleアシスタント」と会話できるメッセージングアプリ「Allo」が公開された（ローリングアウト中）。利用するには端末の電話番号が必要だ。日本でGoogleアシスタントを利用できるようになるのは「年内」の予定。
自動運転レベル２の車両はすでに市販されており、完全自動運転となるレベル４も今や夢物語ではない。しかし交通事故となると、責任を負うべきは自動車メーカーか、AI開発会社か、ITS管理会社か、それともカーナビ地図業者か......。来るべき自動運転時代への準備は、まだまだ整っていない
IoT関連機器開発のペイイーストはこのほど、LED電球を使って行う、高齢者向けの見守りサービスの販売を開始した。
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。
スマートフォンなどから得られる大容量の情報「ビッグデータ」を活用した地域活性化に向け、豊岡市とＫＤＤＩ（東京）が２１日、連携の包括協定を結んだ。データ分析で新たな観光戦略を立案、展開し、「豊岡と世界、日本全国を効率的、効果的につなげたい」としている。
第一生命保険と日立製作所は、医療ビッグデータを生命保険事業に生かすための共同研究を開始した。将来の疾病罹患や予後を予測するモデルを構築することで、保険の引き受けや支払い査定機能の高度化、新たな保険商品の開発などを目指すという。
京都銀行は20日、滋賀大学と地方創生で包括連携協定を結んだと発表した。滋賀大が統計学などを専門とする学部を来春に発足するのを踏まえ、京都銀が持つビッグデータの分析などで協力し、顧客企業への経営戦略の助言などに役立てる。
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