総合ランキングは、先週9連覇を逃したソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が1週間で返り咲き。どのランキングも大きな動きはないが、9月16日の「iPhone 7」発売前の静けさだろうか。
大手携帯３社は９日、16日に発売する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」の価格を発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクの料金は横並びで、ＮＴＴドコモはキャンペーンを適用すると一部で最安値になる。総務省から端末の「実質ゼロ円」での販売を見直すよう要請されているが、販売現場では値下げが進む可能性もある。
米アップルは、人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「７」と「７プラス」を１６日に日米などで発売する。日本向けに非接触ＩＣカード技術「フェリカ」を採用し、販売強化を狙う。ただ、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は、国に「実質ゼロ円」の販売手法を規制されており、派手な値引き合戦を仕掛けづらい状況だ。アイフォーン商戦がこれまでのような活況を呈するかは見通せない。
ＫＤＤＩは９日、スマートフォン（スマホ）で大容量のデータ通信に対応した新料金プラン「スーパーデジラ」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用でき、期間限定でテザリングにかかる料金を無料にする。８日にソフトバンクが大容量向けのデータ通信の新料金プラン「ギガモンスター」を発表しており、ＫＤＤＩも対抗策として打ち出す。
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがスマートフォン（スマホ）の大容量データ通信の料金競争で激しいつばぜり合いをしている。８日に新料金プランを打ち出したソフトバンクに対して、ＫＤＤＩも９日午前に対抗するプランを発表。その数時間後に僅かに異なっていたサービス内容をソフトバンクが追いかけた。激しい競争で両社の利用者は「当初」より大容量データ通信をお得に使えるようになりそうだ。
U-NEXTは、iPhone 7/7 Plus の国内販売開始に合わせて、同社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」（以下、U-mobile）において、iPhone 利用者に向けた新プランとして、端末を登録することで1回の上限額5万円、年2回までメーカー正規修理が受けられる端末保証がセットになった「U-mobile for iPhone」を、2016年9月下旬より提供開始すると発表した。
モバイル放送ソリューションの仏エクスプウェイは、同社のＬＴＥブロードキャスト・ミドルウエアがサムスンのスマートフォンに搭載されたと発表した。
自動車業界のホットな話題であるコネクテッドカーや自動運転車。例えばスウェーデンのボルボやドイツのBMWは4G LTEを利用して、“コネクティビティー”を実現する車車間通信に取り組んでいる。ただし現状では通信事業者の存在感は極めて薄い。今後に向けた課題を探る。
Appleが密かに開発しているとされる自動車のプロジェクト「Titan」は、一部の人員整理に着手するなど、計画が変更されているのではないかとThe New York Timesが報じています。
米アマゾン・ドット・コムは８日、人工知能（ＡＩ）が音声に応答し、検索や音楽再生などの操作を自動で進める機能をタブレット（多機能携帯端末）の現行モデルと今後の新製品で使えるようにすると発表した。タブレットの新製品には標準搭載し、既存の製品でも今後数カ月の間にソフト更新で利用できるようにする。
米Google傘下のAI（人工知能）研究部門である英DeepMindは現地時間2016年9月9日、人間に近い合成音声システム「WaveNet」を開発したと発表した。既存の優れたテキスト読み上げシステムより自然で、「本物の人間とのギャップを50％以上縮めた」としている。
米国の有名な医療ドラマ「Ｄｒ．ＨＯＵＳＥ」には、診断医学分野で天性の実力を自慢するドクター・ハウスが登場する。自分の病気が皆目分からず苦痛の中にいる患者も、ドクター・ハウスに会えばその病名と治療法を正確に知ることができるようになる。
ヤマハは7日、去る5月19日に東京藝術大学奏楽堂で開催されたコンサート「音舞の調べ～超越する時間と空間～」に技術協力を行い、「人間と機械の共演」の実現に取り組んだことを明らかにした。
丸紅は家庭ごとに異なる電力の使用状況をＡＩ（人工知能）で学び、料金を１割程度安くできる家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を開発した。９月中に発売する。家電の使用データを蓄積・分析し、利用者に合う運転に自動調節する。政府はＨＥＭＳの普及に注力するが、手動作業も多く導入ペースは想定を下回る。丸紅は使い勝手の良さを売り物に需要を掘り起こす。
三井住友アセットマネジメントは９日、投資信託「グローバルＡＩファンド」を新たに設定した。当初の運用規模は900億円強と今年、新規設定された投信としては最大の規模になった。世界の人工知能（ＡＩ）関連企業を投資対象とする商品でＳＭＢＣ日興証券などが販売する。
ゴミ箱にセンサーや通信機能を搭載し、回収ルートを最適化する「スマートゴミ箱」。海外では、年間約2億円のコスト削減効果を上げる都市も出ている。その“賢いゴミ箱”が日本に上陸した。
グローバルな規模でインターネットに接続される「モノ」の数は増加の一途をたどっており、実に新規にインターネットに接続するモノの数は、人間が新規にインターネットに接続する6倍以上に達しているといわれる。しかし、半導体市場調査会社である米IC Insightsは9月7日(米国時間)、今後のIoT向け半導体の売り上げ予測の下方修正を行った。
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は７日、一部の非中核ソフトウエア事業をスピンオフ（分離・独立）し、英ソフトウエア会社マイクロ・フォーカス・インターナショナルと統合させると発表した。約８８億ドル（約９０００億円）規模の取引となる。ＨＰＥのホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業のスリム化に取り組んでいる。
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