ソフトバンクとホンダが、AI技術｢感情エンジン｣をモビリティに応用する共同研究をスタート。クルマが感情を持ち、ドライバーの“相棒”のようになる世界を目指す。
人工知能（AI）は確かに“夢の技術”である。だが、AIを使えば自動運転車を簡単に実現できるわけではない。自動運転ソフトウエアの性能を高めるべく、トヨタ自動車を始めとするメーカー各社が地道な取り組みを始めている。ソフトウエアの仕上がりが、クルマの性能を左右する時代に突入した。
これまでにも自動運転トラックなどの大型自動運転カーを開発してきたメルセデス・ベンツが、自動運転トラックの「Highway Pilot」をさらに発展させた「City Pilot」という自動運転技術を搭載する「Future Bus」で、世界初となる公共交通機関としての自動走行試験を成功させました。
飛行機には、パイロットや自動操縦のアクション、機体の動き、管制との通信内容などを全て記録する「ブラックボックス(フライト・データ・レコーダー)」が搭載されています。事故発生時などに原因を解明するための貴重なデータを残すのがその目的なのですが、ドイツでは同じようなブラックボックスを自動運転カーに搭載することを義務化する動きがおこっているようです。
産業革新機構は25日、人工知能（ＡＩ）を活用したデータ解析ベンチャー「ＡＢＥＪＡ（アベジャ）」（東京・港）に５億円を出資したと発表した。同社が実施する第三者割当増資を引き受けた。研究開発の強化に向けた資金を供給すると同時に、社外取締役も派遣して経営体制の強化を支援する。
ＮＴＴ 人工知能（ＡＩ）の技術「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」の実証実験を始めたと25日に発表した。ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどグループ６社が協力し、介護施設や観光案内施設などでのサービス支援に同技術を活用する。ＮＴＴはＡＩを使った領域でより効率的にサービスを始めたい考えだ。
ソフトバンクは、2016年7月21～22日にザ・プリンス パークタワー東京で開催した「SoftBank World 2016」で、「IT・IoTが変えていく超産業化と暮らし」と題して講演を行った。
フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（FSV）とフジテレビラボLLC、Specteeは2016年7月26日、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の子会社でスタートアップ企業向けファンドの運営を行うフジ・スタートアップ・ベンチャーズがSpecteeの行う第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。出資金額は非公表。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や日立製作所、ＫＤＤＩなど国内企業22社がセンサー情報を活用したビジネスの開発で連携する。26日に推進団体「スーパーセンシングフォーラム」の設立を発表する。センサーで得た情報を利用して、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴの新サービス創出を目指す。
自らの興味に従い、新たな情報を貪欲に獲得し、実世界の中で止まることなく成長していく人工知能（AI）――。多くの研究者が究極の姿とみなすAIの実現を目標に掲げたのがソニーである。同社はAI技術を開発するベンチャー企業の米Cogitaiへの出資を2016年5月に発表。ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）を交えた3社の共同研究で、この難題に取り組む。
ソフトバンクが社内AI「SoftBank BRAIN」の取り組み詳細を初めて公開した。
ＮＥＣの新野隆社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ、「顔認証など人工知能（ＡＩ）を使った複合的な監視システムを数年以内に100都市に導入したい」と述べた。また、ＡＩを活用したセキュリティーの新システムも年度内に発売する。同社はＡＩ関連事業で2020年度までの５カ年で累計2500億円の売り上げを目指す。
ＮＥＣの新野隆社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ「関西の企業や自治体とも積極的に『共創』に取り組みたい」と述べ、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの先行事例を増やす方針を示した。顔認証や行動検知などのシステムで実証実験し、早期の本格導入を目指す。
ニュース解析エンジンの開発ベンチャーであるJX通信社（東京・千代田）は2016年7月27日、日本経済新聞社グループの金融情報サービス企業QUICK（東京・中央）と、一般社団法人共同通信社（東京・港）の2法人を割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開だが、数億円規模とみられる。
電子部品メーカーのＴＤＫが半導体技術の獲得に動いている。半導体メーカーや工場の買収にくわえ、複数の半導体大手と合弁会社を設立した。狙うのは、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」。半導体技術を駆使した小型・薄型の電子部品の製造や、半導体と一体化したモジュール（複合部品）の製造を目指す。電子部品メーカーが大きく変わり始めた。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は電力設備の点検作業に、モノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を導入する。大阪大学と共同で小型の無線センサーを使ってデータを効率的に収集するシステムを開発する。従業員による作業を減らしコストを削減する。
人間の脳が最も発達する時期は5歳までとされていることから、幼児教育はその後の学習と発達のために非常に重要な役割を果たします。中でも、幼児教育のうち最も身近なものといえば、日々、テレビで放送される教育番組ではないでしょうか。1969年にアメリカで放送が始まったセサミストリートも、数多くのユニークなキャラクターを通じて、世界中の子供たちに学習の機会を届けてきました。現在、そんなセサミストリートが、最新のコグニティブ・コンピューティングとの連携により、幼児教育の世界に新たな局面を切り開こうとしています。
Microsoftが、人工知能を使って自動で写真を補正してくれるカメラアプリ「Microsoft Pix」をリリースしました。料金は無料で、現在はiOS版のみが公開されています。
東京急行電鉄子会社でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム、東京・世田谷）は、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を支援するサービスを始める。あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術を使い、スマートフォン（スマホ）でのカギの開閉や、部外者の侵入の確認ができる。2018年春までに1000室の導入をめざす。
大和証券グループ本社とデジタルガレージは、人工知能（ＡＩ）やブロックチェーン分野の専門ファンドを立ち上げる。両社の折半出資で運営会社をつくり、総投資額100億～200億円を目指して今秋にも運用を始める。有望な技術を持つベンチャー企業を支援し、将来はノウハウを証券業務などに取り込む。
オムロンは、製造現場の革新に取り組んでいる最中だ。製造ラインの稼働状況を見える化し、生産性や品質を向上させる狙いである。
人工知能開発を行うスタートアップだった「DeepMind」は、Googleに買収された後もイギリス・ロンドンに拠点を置きつつ独自に人工知脳研究を続けています。DeepMindが開発する人工知能技術は、自己学習してゲームが上達するアルゴリズム「DQN」や囲碁の世界チャンピオンを打ち破るソフトウェア「AlphaGo」などのように時折発表されるとその度に世間を騒がせるのですが、Googleのデータセンターのエネルギー削減にも大きな威力を発揮していることが明らかになりました。
3D映画を見るときには、それぞれのシステムに応じたメガネをかけて見るものですが、MITのコンピューター科学＆人工知能研究所(CSAIL)が、映画館のどの座席からでも専用のメガネをかけずに3D映画を見ることができる「Cinema 3D」という技術を開発しました。
「IoTと聞くと、経営陣や企画部門はワクワクするだろうが、現場がそうとは限らない。まず『人をつなぐ』ことから始めることだ」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、日立製作所 ICT事業統括本部 Senior Technology Evangelistの渡邉友範氏が登壇。「データでワクワクしよう！」と題する講演で、IoTやAIを現場に導入した3つの事例を基に、IoTやAIでイノベーションを起こすコツを紹介した。
「IoTやAIを通じて、現実空間をデジタル化した仮想空間のリアリティが高まり、究極的には、映画『マトリックス』の世界に近づくことになる」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、SAS Institute Japan 代表取締役社長の堀田徹哉氏が講演した。タイトルは「SASが考えるIoT・AIとの付き合い方（その1）」。
「AIの価値を見極めるには、まずAIの基礎研究を知ることだ」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、アビームコンサルティング執行役員の室住淳一氏が登壇した。
日本IBMは2016年7月26日、人工知能（AI）技術の「Watson」をIoT（インターネット・オブ・シングス）に活用するクラウドサービス「Watson IoT Platform」の事業戦略説明会を開いた。データ収集、分析などの機能をクラウド上から提供する。日本IBMは同事業のパートナー支援策も同時に発表。年内に100社の獲得を目指すとした。
振動や画像のビッグデータを集めて解析し、防災への活用を目指す技術開発が相次いでいる。ＳＡＰジャパン（東京・千代田）は建物ごとの揺れのデータを集め、大地震が起きたときに倒壊する可能性を予測する。中日本航空（愛知県豊山町）は高性能のレーザーで地表の画像データを収集し、地盤崩落などのリスクを調べる。
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