ニュース (7/4)

■「Xperia X Performance」3キャリアから一斉発売、いきなり総合ランキングトップ！ (1/4)

注目の新製品「Xperia X Performance」が6月24日に発売。総合ランキングではKDDI（au）版とNTTドコモ版がいきなり1位と2位に初登場し、13カ月近く続いたiPhone勢力の牙城を崩した。

■デルがAndroid端末の製造から撤退、今後はWindows端末に集中

デルがAndroidタブレットの製造から撤退し、2-in-1スタイルのWindows搭載端末の製造に専念していく方針であることを自社ブログの中で明かしました。

■「増収増益」で推移する通信大手3社の2015年度決算

総務省によるタスクフォースの影響で、注目された通信大手3社の2015年度決算だったが、蓋を開ければいずれも増収増益を記録。今回は、通信3社の収益的な観点から、携帯事業の位置づけや動向について見ていきたい。

■ＭＷＣ上海で脚光　日本のモバイルが誇る「副業力」 

６月29日に中国・上海市で開幕したモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）上海」で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩという日本を代表する携帯電話事業者（キャリア）トップが相次いで基調講演に登壇した。ポイントやコンテンツといった「非通信」分野のサービスにいち早く力を入れ、具体的な成果を上げつつある日本のキャリアの取り組みが世界の注目を集めている。

■平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募の結果

総務省は、平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募において、別紙のとおり2件の課題を採択しました。

■Microsoftがついに決済サービス参入、Microsoft Walletの実情を探る

米Microsoftは米国時間6月21日、ウォレットサービスとなる「Microsoft Wallet」を正式発表した。噂自体はすでに1年前から流れていたが、Appleの「Apple Pay」、Samsungの「Samsung Pay」、Googleの「Android Pay」に続く、NFC（Near Field Communication）技術を使った「タップ＆ペイ」方式に対応したモバイルウォレットサービスに、ようやくMicrosoftも正式参入を果たした形となる。

■自動車業界激震、開発戦略練り直しも　「自動運転」死亡事故

「自動運転モード」の作動中に起こった死亡事故に、自動車業界では衝撃が広がっている。原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、今回の事故を契機に各国が策定する規制を厳格化すれば、自動運転技術の開発を進める各社の戦略にも影響を及ぼす恐れがある。

■ソフトバンク、今秋にも自動運転を実証へ　ＮＴＴドコモも平成３０年に

ソフトバンク、ＮＴＴドコモがそれぞれ自動運転技術の実証実験に乗り出すことが３０日、分かった。自動運転には、現在の高速通信「ＬＴＥ」より速度が１００倍で遅延も１０分の１という第５世代移動通信方式（５Ｇ）の活用が不可欠。さらにバスやタクシーについて無人化しても安全で利便性の高い運行管理が必要で、情報通信・ＩＴ各社にも商機があるとみている。ソフトバンクは今秋、ドコモは平成３０年をめどに実証実験を始める予定で、実用化に向け火花を散らしそうだ。

■NTTドコモが携帯位置情報でタクシー配車、「30分後の乗客数」は予測可能か？

NTTドコモはAI（人工知能）を活用したタクシーの需要予測システムの実証実験を始めた。東京が地盤のタクシー会社協同組合である東京無線の乗降データなどを基に、需要予測モデルを構築。東京無線のドライバーに「30分後の予想乗客数」の情報を提供できるシステムを作り、配車の効率化に役立てる。

■富士通ら、東京都の交通渋滞をビッグデータ分析

富士通と富士通交通・道路データサービス（FTRD）は、東京都青少年・治安対策本部から渋滞分析調査業務を受託し、商用車のプローブデータを使って交通現象を分析するFTRDの「FUJITSU インテリジェントデータサービス 商用車プローブデータサービス」を用いて交通渋滞を定量的に分析した。分析対象の期間は、2015年12月23日から2016年3月11日まで。

■ＮＴＴ西日本　ＩｏＴ通信技術を実験　まず積水化学と 

ＮＴＴ西日本は７月中旬から、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」への活用を視野にセンサー用無線通信技術の実証実験を始める。まず積水化学工業と滋賀県内の田んぼで農業用水向け給水弁で実験する。多くの企業と様々な実験を重ね、携帯電話回線に代わる少量データ用に低コストの通信技術の実用化を目指す。

■ＡＩで融資審査　横浜銀、システム開発へ東大やＶＢと連携 

横浜銀行は30日、小規模事業者向け融資の審査自動化システムの構築について、東京大学とベンチャー企業３社と連携すると発表した。金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせたフィンテックの一種で、融資の審査に人工知能（ＡＩ）などを活用し、最短で融資を申し込んだ当日に入金できるようにする。2017年度の早い時期に実用化を目指す。

■NRI、AIを活用し窓口業務の効率化と高度化を支援する製品を提供

野村総合研究所（NRI）は2016年6月30日、コールセンターを含む窓口業務で、問い合わせの内容を的確に理解し、過去に得た知識をもとに、回答候補を提示したり、自動で回答したりするAI（Artificial Intelligence：人工知能）型製品「TRAINA」の提供を、2016年7月に開始すると発表した。

■電通大に人工知能研究センター設立 国立大で初

世界規模の開発競争が進む人工知能専門の研究センターを東京の電気通信大学が設立し、企業からも人材を招いて、日常生活を手助けする人工知能の開発を目指すことになりました。国立大学で人工知能に特化した研究拠点ができるのは初めてだということです。

■サムスン、IoTに今後4年間で1233億円投資へ

韓国家電大手のサムスン電子は、IoT（モノのインターネット化）関連の研究開発に今後4年間で12億ドル（約1233億円）を投資すると6月21日に発表した。同社のイノベーションセンターや米研究機関主導で投資や研究開発に活用する。

■TDSE、SNS分析人工知能サービスがフジ選挙特番に導入決定

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（TDSE）は、提供するSNS分析人工知能サービス「NetBase」が、フジテレビニュース専門チャンネルの選挙特番に導入決定した。

■ネットで「マイシャンプー」　回答５分で私好みに調合 （三浦茜） 

新たな購買促進の手法として米国ではパーソナライゼーションが進んでいる。ＥＣ（電子商取引）サイトで個人の購買履歴や閲覧履歴に合わせてレコメンデーション（お薦め）が表示されるのは既に当たり前だが、そこからさらに進んだパーソナライズ、つまり個別対応について、筆者が実際に利用してみたサービスをご紹介したい。

■ＡＩと社会、どう付き合う　内閣府・文科省が研究 

内閣府と文部科学省は急速に進化する人工知能（ＡＩ）と社会がうまく付き合うための研究に乗り出す。ＡＩは将来、車の運転や接客、書類作成などへの応用が期待されている。半面、事故時の責任の所在をどうするかや様々なトラブルが起きるといった懸念もある。ＡＩ活用に伴い必要となるルールなどに関する研究を深めることで、ＡＩのスムーズな浸透を促す。