今週の1～4位は先週と変化なし。1位ソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」、2位は4週連続でNTTドコモ版「Xperia X Performance」。
対象は北米やアジア、オセアニア、ヨーロッパなど32の国・地域サービス開始は専用アプリで管理。さらにトリップアドバイザーや外務省の情報配信も。
スウェーデン通信機器大手、エリクソンは25日、ハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で解任したと発表した。携帯通信事業者によるインフラ投資の一巡で、通信機器市場ではシェア争いが厳しくなっており、業績悪化の責任を求める投資家の圧力が強まっていた。ヤン・フライカマー最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定的にＣＥＯに就任し、後任のＣＥＯ選定を急ぐ。
米携帯３位ＴモバイルＵＳが27日に発表した2016年４～６月期決算は、純利益が前年同期比38％減の２億2500万ドル（約240億円）となった。売上高は13％増の92億2200万ドル。通信網向上のための周波数帯域の取得費用がかさんだことが、減益の主な要因。
ファーウェイ（Huawei）のスマートフォン出荷台数が2016年上半期に前年比25%増の6000万台を突
破したことが現地時間26日に明らかになった。
Appleが発表した2016年第2・3四半期の決算では、2期連続でiPhoneの売上がダウンしていることが判明していますが、全世界のiPhoneの販売台数がついに10億台の大台にのったことがAppleの社内ミーティングにて発表されました。
Appleが2016年第3四半期の決算を発表しました。2016年第2四半期は前年同期比でiPhoneの売上が16％ダウンしましたが、今期も同様の傾向が見られ、iPhone・iPad・Macという3つのデバイスいずれにおいても売上が減少しています。
米アップルが26日発表した2016年４～６月期決算は売上高が前年同期比15％の減収となった。中国が33％減と足を引っ張る一方、日中を除くアジア・太平洋地域は23％増と好調だった。
世界一の急成長を遂げるインド携帯電話市場で低所得層の顧客獲得競争が繰り広げられる中、地元新興企業が最安で1.50ドル（約160円）の超低価格スマートフォン（スマホ）を打ち出して注目を集める一方、疑念の広がりも呼んでいる。
ミャンマーで携帯電話の普及が加速している。２年前にわずか１割だった普及率は、新規参入した外資主導で年内にも100％に達する見通しだ。複数の事業者による競合で料金が大幅に下落し、ノルウェーのテレノールなどが相次ぎ第４世代（４Ｇ）サービスを導入したことが利用を後押ししている。新規参入や新たな周波数帯域の開放も予定され、競争はさらに熱を帯びそうだ。
BlackBerry社の日本法人であるBlackBerry Japanは27日、ソフトウェアソリューションに関する記者説明会を開催した。
総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが27日発表した2016年４～６月期決算は、売上高が前年同期比59％増の64億3600万ドル（約6800億円）、純利益が2.9倍の20億5500万ドルだった。広告収入の８割を占めるモバイル広告が好調で、売上高、純利益とも四半期の過去最高を更新した。
ドローンを使った宅配に向けた取り組みが世界で進められており、特に広大な土地が広がり、家屋から店舗までの距離が遠いことが多いアメリカでは活発な開発が進められているようです。アメリカのセブン・イレブンでもドローン宅配の開発が進められており、同社とパートナー企業はアメリカで初となるFAA(アメリカ連邦航空局)認可のもとでのドローン宅配実験をネバダ州リノで実施し、成功させています。
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