2016年9月29日木曜日
平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
図表5-4-3-10 分析する際のデータ組合せ（産業別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-11 分析する際のデータ組合せ（メディア別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-12 分析の頻度
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-13 分析の手法
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-14 分析の人材
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-15 データの活用方法と活用例
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-16 分析結果の活用方法
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-17 データを活用することによって効果のあった割合
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-18 データ活用の効果達成率
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-19 効果有無による比較（分析手法、分析人材、分析結果の活用）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-20 効果有無による比較（分析頻度）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-21 効果有無による比較（分析に活用するデータの種類）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-22 効果有無による比較（分析する際のデータの組合せ）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-23 分析手法、分析人材による効果が得られた割合の比較
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-24 計量分析の結果
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月26日月曜日
ニュース (9/26)
■「iPhone 7／7 Plus」ついに発売！ iPhoneだらけになると思いきや……
9月16日「iPhone 7／7 Plus」が発売された。トップはソフトバンク版「iPhone 7（128GB）」、以下KDDI（au）版、NTTドコモ版と続いた。「iPhone 7 Plus」が品薄状態のためか、ランキングがiPhoneで埋め尽くされることはなかった。■スマホ購入者が「頭金」を自由設定 ドコモが支払い方法見直し、販売店裁量で値引きも
ＮＴＴドコモが今年度中にも、スマートフォン購入時の支払い方法を見直すことが２４日、分かった。■スマホ回線料、引き下げへ…「格安」普及後押し
総務省は、携帯大手３社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。■なぜ今、「SIMカード入りWindows端末」がビジネスシーンを変えつつあるのか
Windows 10を搭載したPCやタブレット、スマートフォンが市場で注目を集めている。企業はこの流れをどう捉え、どのように対応すべきなのか。NTTドコモと日本マイクロソフト、ジェナの3社が語り合った。■iPhone 7のFeliCa対応がもたらす波紋を考える
米アップルが2016年9月7日（米国時間）に開いた新製品発表会で新型「iPhone 7」を発表しました。今回の新製品の目玉は防水機能とカメラの機能強化と事前に流れていました。これまでのiPhoneの新機種と比較すると「地味な機能向上」という印象を受けていました。■高校生の携帯電話端末の所有率は96.8% うちスマホは93.0%
MMD研究所は、インテル セキュリティと共同で、高校生921人を対象に「高校生のスマートフォン利用実態調査」を実施した。また、高校生の所有するスマートフォンの実態を明らかにするために、102人の高校生にスマートフォンのホーム画面のキャプチャを送ってもらう「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」も同時に実施した。■米スプリントとＴモバイルＵＳが顧客奪い合う－市場の伸び鈍化する中
ＴモバイルＵＳとスプリントは互いに顧客を奪い合う状況にあることを明らかにした。米無線通信事業者としては比較的小規模な両社は携帯電話市場の伸びが鈍化する中、成長の道筋を探っている。■震災により本人確認等が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例に対する意見募集の結果
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部改正案について、平成28年8月2日（火）から同年9月5日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件の御意見をいただきましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。■電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集の結果
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案について、平成28年8月6日（土）から同年9月9日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。■米Salesforce.com、営業など向けのクラウド基盤にAI機能を搭載
米Salesforce.comは2016年9月19日（米国時間）、SalesforceのユーザーにAI（人工知能）の機能を提供する「Salesforce Einstein」を発表した。営業、カスタマーサービス、マーケティングなどの現場にAI機能を提供するほか、強化した予測分析によってパーソナライズした顧客体験を提供できるように支援する。■新UI・人工知能・ソーシャルを融合した次世代ブラウザ Smooz（スムーズ）提供開始
アスツール株式会社は、本日より、スマートフォン専用に開発された次世代ブラウザ「Smooz（スムーズ）」を提供開始いたします。■ＩｏＴデータ、保護強化へ「営業秘密」に
モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（ＡＩ）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。■新薬候補、ＡＩが提案 論文学習し新物質探る
厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指す。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化する。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもある。■トンネル掘削時、ＡＩで地質調査 安藤ハザマがシステム開発
安藤ハザマは日本システムウエアと共同で、トンネルの先端部に当たる「切羽（きりは）」の地質状況を調査する「ＡＩ（人工知能）自動評価システム」を開発、試験運用を開始した。■ＮＴＴコム、ＡＩ使い人の飛び出し検知 精度９割
ＮＴＴコミュニケーションズはＡＩ（人工知能）を使い、企業が使う営業車両などで集めた映像から、人の飛び出す場面だけを抽出する技術を開発した。精度は約９割で天候や運転手に応じた分析もできる。事故防止に役立ててもらう。■「ＩｏＴ列車」で海外開拓 川重や日立、保守コスト軽減
鉄道車両・部品メーカー各社が、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ技術を活用して海外市場を開拓する。川崎重工業や日立製作所は鉄道車両にセンサーを取り付け、故障などを見つけるシステムの実用化を目指す。独シーメンスなどの欧米３強も同分野に力を入れており、車両性能だけでなくＩｏＴを活用した運用の効率化でも競争が激しくなりそうだ。■ネットワン、三菱重工エンジン会社のIoT活用に向けてネットワークを構築
ネットワンシステムズは2016年9月23日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャの相模原地区第三工場に対して、工場の製造ラインを接続するネットワーク基盤を構築したと発表した。将来的に製造部品の計測データを活用していく際の基盤として活用する。同ネットワークは、2016年9月から稼働している。■米シスコとセールスフォース、ＩｏＴで提携 サービス共同開発
米ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズと米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手のセールスフォース・ドットコムは22日、業務提携しサービスを共同開発すると発表した。業務用コミュニケーション、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのサービス、顧客対応といった分野で協力し、2017年後半から融合サービスの提供を始める。■独ＳＡＰとボッシュ、ＩｏＴで提携 サービス相互乗り入れ
欧州ソフトウエア最大手の独ＳＡＰと自動車部品最大手の独ボッシュは21日、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」分野で戦略技術提携を結んだと発表した。ＳＡＰのデータ高速処理技術とボッシュのクラウドサービスなど両社間でサービスを相互乗り入れし、顧客の製造業や物流業などが使いやすい基盤づくりで協力する。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
図表5-4-3-1 データ流通量等計測の対象主体
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-2 ビッグデータ流通量の計量対象データ
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-3 データ流通量の推移
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-4 データ流通量の推移（メディア別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-5 データ流通量の推移（業種別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
図表5-4-3-6 データの活用目的と活用例
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-7 データの活用目的
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-8 データの活用領域
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-9 各データを分析に活用している企業等の割合
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月22日木曜日
ニュース (9/22)
■iPhone 7、国内の初動は42％減と振るわず 市場低迷が影響か
米アップルが2016年9月16日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「iPhone 7」「同 Plus」の、主要家電量販店における発売後3日間の販売実績は、2015年9月発売の「iPhone 6s」「同 Plus」に比べ台数ベースで42％減にとどまった。ブラック系の新色へ需要が偏り品薄となっていることに加え、スマホ市場全体の低迷、割安なAndroid搭載スマホの台頭などが影響したとみられる。■日本仕様に手応え 携帯3社「iPhone 7」好調 格安スマホに影響は？
iPhone 7の3キャリアでの予約状況は「過去最高」。製品自体は目新しさに欠けるとも指摘されたが、FeliCa導入など“日本仕様”が拡販を後押しした。■高校生のスマホ所有率は9割超／ファースト画面に設置しているSNSアプリ、Twitterが1位に
MMD研究所はインテル セキュリティと共同で、「高校生のスマートフォン利用実態調査」「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」を実施した。■ＬＩＮＥフリー契約者、１８歳以下は８０％
無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）の格安スマホ運営会社、ＬＩＮＥモバイルは２１日、５日のサービス開始以降の契約状況を発表した。■AT&T、無線ギガビット通信網「Project Airgig」を発表 – 来年から実証実験へ
AT&Tは米国時間20日、同社の新たな無線通信関連の取り組み「Project Airgig」を発表した。いわゆるラストマイルの部分をミリ波を使った無線通信でつなぐ試みで来年にも実証実験を開始する見通しだという。■【KDDI】通信事業の成長は頭打ち 周辺ビジネスに活路を求める
厳しい競争環境の中、増収増益を達成し絶好調のKDDI。だが足元の通信事業環境は決して楽観視できるものではない。今後も継続して成長を達成できるか、鍵を握るのは「ａｕ経済圏」の拡大だ。■IBMとMITがAI共同研究、視覚と聴覚から情報を理解
米IBMは現地時間2015年9月20日、人工知能（AI）研究に関する米マサチューセッツ工科大学（MIT）との複数年の提携を発表した。AIの中核的側面を担う「マシンビジョン」の科学研究に共同で取り組む。■AI搭載のロボットスーツケースで究極の手ぶらが実現!オートで人を追尾、障害物を避ける
旅に出張に欠かせない相棒、スーツケース。とはいえ、荷物をたくさん詰め込むスーツケースは重いしかさばるしで、引いて歩くのは骨が折れるもの。そんな問題を一発解決してくれそうなのが、世界初、オートで動くロボットスーツケース「Travelmate」である。■Microsoftが人工知能を使ったがん治療への取り組みを開始
Microsoftに言わせると、がんはコンピュターウイルスみたいなもので、「コード」を読み解くことで解決できるのだそうだ。このコンピューター・ソフトウェア企業は、人工知能を使った新たなヘルスケアの取り組みを開始する。その目的は、がん細胞をターゲットにがんを消し去る方法を研究することだ。■トンネル切羽の地質評価、人工知能で自動化
安藤ハザマはトンネル切羽における地質評価を、人工知能による画像認識で自動化するシステムを開発した。現時点で切羽写真から、切羽時の弾性波速度を8割以上の認識率で特定できるという。■「Googleアシスタント」とチャットできるメッセージングアプリ「Allo」、提供開始
GoogleがGoogle I/Oで発表したAI（人工知能） bot「Googleアシスタント」と会話できるメッセージングアプリ「Allo」が公開された（ローリングアウト中）。利用するには端末の電話番号が必要だ。日本でGoogleアシスタントを利用できるようになるのは「年内」の予定。■もしも自動運転車が事故を起こしたら......こんなにも複雑！
自動運転レベル２の車両はすでに市販されており、完全自動運転となるレベル４も今や夢物語ではない。しかし交通事故となると、責任を負うべきは自動車メーカーか、AI開発会社か、ITS管理会社か、それともカーナビ地図業者か......。来るべき自動運転時代への準備は、まだまだ整っていない■LED電球で高齢者を見守る、IoTを活用した新サービス
IoT関連機器開発のペイイーストはこのほど、LED電球を使って行う、高齢者向けの見守りサービスの販売を開始した。■IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。■兵庫・豊岡市、ＫＤＤＩと協定 ビッグデータで新戦略 動向分析、観光プラン開発
スマートフォンなどから得られる大容量の情報「ビッグデータ」を活用した地域活性化に向け、豊岡市とＫＤＤＩ（東京）が２１日、連携の包括協定を結んだ。データ分析で新たな観光戦略を立案、展開し、「豊岡と世界、日本全国を効率的、効果的につなげたい」としている。■生命保険に医療ビッグデータを活用する共同研究を開始
第一生命保険と日立製作所は、医療ビッグデータを生命保険事業に生かすための共同研究を開始した。将来の疾病罹患や予後を予測するモデルを構築することで、保険の引き受けや支払い査定機能の高度化、新たな保険商品の開発などを目指すという。■京都銀、滋賀大とビッグデータ分析で連携 地方創生を後押し
京都銀行は20日、滋賀大学と地方創生で包括連携協定を結んだと発表した。滋賀大が統計学などを専門とする学部を来春に発足するのを踏まえ、京都銀が持つビッグデータの分析などで協力し、顧客企業への経営戦略の助言などに役立てる。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆2 ICTがもたらす起業プロセスの変化
（1）ボーン・グローバル企業の台頭とICT
図表5-4-2-1 ボーン・グローバル企業の位置づけ
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-2-2 ICT分野におけるボーン・グローバル企業の例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）デジタルファブリケーション・3Dプリンター
図表5-4-2-3 デジタルファブリケータの種類
（出典）総務省情報通政策研究所「「ファブ社会」の展望に関する検討会報告書」（平成26年）
図表5-4-2-4 Quirkyの仕組み
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-2-5 従来の生産方式との違い
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆2 ICTがもたらす起業プロセスの変化
（1）ボーン・グローバル企業の台頭とICT
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）デジタルファブリケーション・3Dプリンター
（出典）総務省情報通政策研究所「「ファブ社会」の展望に関する検討会報告書」（平成26年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月19日月曜日
ニュース (9/19)
■「iPhone 7／7 Plus」発売直前の総合ランキングトップはソフトバンク「iPhone 6s（64GB）」
9月16日に発売の「iPhone 7／7 Plus」登場前、最後の総合ランキングは、先週au版からトップを奪ったソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が2連勝。各ランキングでは、値下げされた「iPhone 6s／6s Plus」や「iPhone SE」に動きが見られた。■ｉＰｈｏｎｅ７発売、ライバルは格安スマホ
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が16日に発売した米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」が好調な出足となった。電子マネー対応など日本向け仕様が受け、予約数は過去最高を記録。だが手放しで喜んでいられない。格安スマホが勢いづいているからだ。売れ行きが鈍れば、販売現場ではご法度となった「実質０円」を再び打ち出す誘惑に駆られるかもしれない。■インド携帯２社が統合 ４位と５位、国内競争激化に対応
インドの携帯電話サービス４位のリライアンス・コミュニケーションズ（ＲＣＯＭ）と、同５位のエアセルは14日、2017年をメドに携帯事業を統合すると発表した。統合後の利用者数は現在のＲＣＯＭと同じ国内４位。インドは中国に次ぐ世界２位の携帯利用者を抱えるが、競争は激化しており、両社は統合によって経営効率を高める考えだ。■「格安」よりも「満足度」を auの新戦略
競争激化により、MVNOや低価格のサブブランドへの注目度が高まっている。一方で、存在感が薄くなっているのが大手キャリアだ。そんな中、auは自社の顧客に向けたサービスを次々に打ち出し、低価格に頼らない顧客囲い込み戦略を推進している。■みずほとソフトバンク、ＡＩ活用融資で提携
みずほ銀行とソフトバンクは15日、人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業を始めると発表した。11月に合弁会社を設立し、2017年前半に新事業を始める予定という。融資の審査にＡＩを活用し、潜在需要の掘り起こしやコスト削減を進める。■日立・ＮＥＣ・三菱電など電機大手、基礎研究で外部連携−ＩｏＴ・ＡＩ技術深耕
日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。■カシオが飲食経営助言 ＡＩ分析、３年以内に導入
カシオ計算機は個人経営の飲食店向けに、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で売り上げなど経営状況を予測して対策も助言してくれるサービスを10月から提供する。個人経営店が大手チェーン店と同じようなビッグデータ活用に取り組み、競争力を高められるようにする。３年以内には人工知能（ＡＩ）も取り入れ、分析の精度を上げる。■AIを活用した自動応答コンタクトセンターサービス、U-NEXT子会社が提供
U-NEXTマーケティングはアドバンスト・メディアと協業し、人工知能を活用した自動応答コンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始した。■電通系、ＩｏＴ導入支援 コストを25分の１に抑制
電通子会社の電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の導入を支援するサービスを始める。ベンチャーのＸＳＨＥＬＬ（東京・品川）に出資し、センサーなどの機器とクラウドを簡単につなぐことができる仕組みを開発した。従来に比べ導入コストを25分の１に抑制。移動する業務用車両や設置範囲が広いインフラにも導入しやすくした。■ＩｏＴ向け省電力センサー端末を共同開発 東芝など
東芝やアルプス電気などは15日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」向けの省電力センサー端末を開発する共同出資会社を設立したと発表した。太陽光などで自ら発電するため電池を必要とせず、温度や湿度、気圧、加速度など測定データをデータセンターに送信し続ける。インフラ監視などに応用でき、ＩｏＴシステムとして顧客企業に提案する。■IoTサービスで賃貸住宅の空室内覧の利便性向上、東急グループ3社が実証実験
東急住宅リースとイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）、Connected Designの東急グループ3社は2016年9月15日、賃貸住宅の空室内覧時における利便性向上を目的とした実証実験を9月20日に開始すると発表した。■日立、初の統合報告書 ＩｏＴや人材戦略を紹介
日立製作所は経営情報から社会貢献まで幅広い分野の活動を１冊にまとめた統合報告書を初めて作成した。リスク管理体制や人材活用など、国内外の投資家から財務以外の情報開示に関する要望が高まっていた。地域社会も含めた幅広いステークホルダー（利害関係者）と対話を深め、長期保有の株主の増加を狙う。■「ARはVRよりも成功を見込める」とAppleのティム・クックCEOは考えていることが判明
Appleのティム・クックCEOが「バーチャルリアリティ(仮想現実／VR)も拡張現実(AR)も共に興味深いが、VRよりもARの方が商業的に大きな成功を見込める」と考えていることがGood Morning America Newsという番組のインタビューからわかりました。次々とVR端末やプラットフォームがリリースされていますが、AppleはARの方向に力を入れていくものと見られます。■東京ゲームショウ2016で見かけた最新VRデバイスてんこ盛りまとめ
Oculus RiftやHTC Vive、10月には PlayStation VRまで登場するということで2016年は「VR元年」になると大きな注目を集めていますが、日本最大のゲームフェスティバル・東京ゲームショウ2016では、VR対応の最新ゲームや関連デバイスなどがとにかくたくさん出展されまくっており、業界全体がVRに注目していることがジンジン伝わってきます。■主役はVR 次世代の「触れるVR」も体験できる
ゲーム業界の世界最大級の展示会「東京ゲームショウ 2016」が2016年9月15日、開幕した。ゲームショウは今年で20周年。大きな節目を迎えた今回は、VR（仮想現実感）ゲームが主役と言えるほど、さまざまなVRゲームが出展された。15年の東京ゲームショウでもVRゲームが注目を集めたが、今年は大手ゲームソフトメーカーのVRゲームを試遊できるのが大きな違いである。さらに、「触れるVR」をはじめとする、将来ゲームの主流になりそうな次世代技術も数多く展示された。■ドローン、60キロ先から操縦 ＬＴＥ基地局活用
小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。■セールスフォース、マーケティングにＡＩ活用
米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォースは18日、マーケティング支援サービスに人工知能（ＡＩ）による分析を組み込むと発表した。一部の機能は有料で追加する形で提供する。社外のソフト開発者も同社向けにＡＩを使ったサービスを開発できるようにする。英語から始め、将来的に多言語対応する。ＡＩの技術進化とともに応用分野が広がっている。■がん細胞、ＡＩで画像判定 信州大や阪大
手術で切除した組織の中にどれくらいがんが広がっているかを調べる病理診断を、人工知能（ＡＩ）を使って迅速化する研究が進んでいる。組織の顕微鏡画像をＡＩで解析してがんの疑いが強い細胞を見つけ出し、病理医が集中的に調べることで、診断の効率を上げる。病理医の不足が全国的に懸念される中、ＡＩの活用で解消を目指す。■「無人運行」に向けて検証スタート、Uberの自動運転カーが公道デビュー
自動車配車サービスを世界中で提供しているUberが開発を進めていた自動運転カーが、公道での走行を開始しました。今後は実際のサービスの利用者を乗せながら、公道上での検証が進められることになっています。■Twitter・Facebook投稿のポジティブさを人工知能が採点しスコアに応じて給油できるガソリンスタンド「Positivity Pump」
自動車ブランドのシボレーが、その人の性格の「ポジティブさ」をもとにガソリンを無料で入れることができるガソリンスタンド「Positivity Pump」(ポジティブさスタンド)を設置するキャンペーンを進めています。スタンド内には専用の給油機が設置され、FacebookやTwitterといったSNSアカウントの投稿をもとにIBMの人工知能「WATSON」がその人のポジティブさを採点して、スコアに応じたガソリンがもらえるようになっています。■ＡＩ、治療効果の予測にも期待
ＡＩは現在のところ、あくまで病理医の補佐役だ。だが将来は人間の医師ではできない判断ができるのではないかと、研究者らは期待している。■ＷｉＦｉ接続で見守るＩｏＴ電球、9800円で発売
IoT（モノのインターネット）事業などを手掛けるペイイーストは、LED電球の点灯状況をWi-Fiや3Gなどを通じて同社のサーバーに知らせ、24時間監視するサービス「見守りサービス Miima」を発売した。LED電球が一定時間点灯されない、あるいは点灯され続けている場合に異常があると判断し、親族・保護者・事業者などの登録先にメールで通知する。■Nokiaが説明会で取り上げた、IoT「3つの海外導入事例」
Nokiaが2016年8月25日に開催した、IoT事業に関する記者説明会。その模様を過去2回にわたりお伝えしてきたが、3回目となる本稿が特集の最後となる。今回は、説明会で紹介された同社の海外IoTの事例を取り上げたい。■MITが考案したプログラミング言語拡張「Milk」、ビッグデータの処理速度を4倍に
メモリー管理は、通常のデータセットでもかなりの難題である。ましてや、ビッグデータが関係するとなると、処理速度の大幅な低下につながりかねない。そうした中、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、問題の緩和を目指した新しい言語拡張「Milk」を考案した。一般的なアルゴリズムで、4倍の処理速度を達成したという。
登録:
コメント (Atom)