多機能携帯電話のパイオニアである加ブラックベリーは５日（カナダ時間）、パソコンとほぼ同じキーボードを搭載した多機能携帯電話の生産を中止すると明らかにした。10年ほど前に一世を風靡したものの、米アップルの「iPhone」の登場をきっかけに人気は下火になった。同種の端末はオバマ米大統領の愛器であることでも知られ、米ＣＮＮ（電子版）は「安らかに眠れ」といった感傷的なタイトルでニュースを流した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本郵便は5日、IIJが販売する格安スマホのカタログを郵便局に置いて斡旋販売することを発表した。
米Amazon.comがスマートフォンビジネスに乗り出し、同社オリジナルの端末を市場投入していたことを憶えているだろうか? 同社は2014年夏に「Fire Phone」のブランド名で携帯端末ビジネスに参入したが、販売台数などの成果や後継機を発表することもなくそのままフェードアウトしていった。そして現在、2つの"Android"スマートフォンをラインナップとして引き連れて同市場に戻ってきた。
Ericssonは、モバイル通信市場を包括的に分析したレポート「エリクソン・モビリティ・レポート」を年に2回発行している。同社の日本法人であるエリクソン・ジャパンは2016年7月5日、同レポートの最新版となる2016年6月版の内容を説明する記者発表会を行った。モバイル通信市場の最新動向に加え、3GPPによる5G（第5世代）標準化活動のアップデートについても説明した。
中古ショップが取り扱っている中古スマホは、NTTドコモ版の人気が圧倒的に高い。NTTドコモの通信回線を利用するMVNO各社の格安SIMが使えるからだ。だが、近ごろその流れに変化が起きている。訪れる客がau版の中古スマホに熱い視線を寄せているのだ。中古ショップ側も、au版の端末を店頭の一等地に陳列するなど、力を入れている様子が強くうかがえる。
株式会社 ＩＣＴ総研は7月6日、2016年度のスマートデバイス市場動向調査の結果をまとめた。スマートデバイスとは、スマートフォンとタブレット端末の総称と定義している。
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成28年5月27日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。本接続約款の変更案について、同年5月28日（土）から同年6月17日（金）までの間、意見募集を行い、さらに同年6月21日（火）から同年7月4日（月）までの間、再意見募集を行ったところ、7件の再意見が提出されましたので公表します。
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成28年5月27日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。本接続約款の変更案について、同年5月28日（土）から同年6月17日（金）までの間、意見募集を行い、さらに同年6月21日（火）から同年7月4日までの間、再意見募集を行ったところ、3件の再意見が提出されましたので公表します。
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。
Google が社内で 2 種類の Android Wear スマートウォッチを独自に開発していると、海外の WEB サイト Android Police が信頼できる筋からの情報として伝えました。
Google傘下の人工知能企業DeepMindは、大手眼科病院と協力し、病院の1万人以上の匿名化された眼のスキャンデータを使って眼の疾病を早期発見するための機械学習アルゴリズムを構築する。
シャープは7月6日、ウォーターオーブン「ヘルシオ」の新モデルを発表した。価格はオープン。推定市場価格は、人工知能や自動調理機能「まかせて調理」を搭載した「AX-XW300」が180,000円前後、人工知能非搭載でまかせて調理に対応した「AX-AP300」が130,000円前後。発売はAX-XW300が9月8日、AX-AP300が7月26日となっている。
内田洋行は７日、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴを活用した教育コンテンツの実用化でインテルと協業すると発表した。児童や生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングに適した教材や、学習データを分析し指導に役立てるシステムを検証する。内田洋行の大久保昇社長は「子供が本当に能力を発揮できる環境をつくりたい」と意気込みを語った。
アマゾン・ドットコムが米国で提供している、人工知能（AI）を使った音声アシスタントサービスに、本格的な買い物機能が追加されたと、話題になっている。
京セラは、太陽電池（ＰＶ）を核とした"創・蓄・省エネ"機器のパッケージ提案を強化する。家庭用では２０１６年度内に、ＡＩ（人工知能）を搭載したＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）コントローラーを市場投入する。温度や気候データの分析を行い、外部条件までを加味したエネルギーの最適制御を可能にする。電気使用の自家消費モデルとして打ち出す方針だ。また、営農型や分散型など、需要家の要望に応じた各種パッケージ提案を推進する考え。単なるＰＶモジュールの単品販売に止まらず、システム提案を加速し、ＰＶの普及拡大へとつなげていく。
自動車メーカーBMWが、「自動運転カーを2021年までに市販する」という目標を掲げて、半導体大手のIntel、自動運転技術に活用されている画像解析ソフトウェア大手のMobileyeとの提携を発表しました。自動車メーカーの中で自動運転カーの市販時期を明確に打ち出した初めてのケースとなります。
ファーウェイは6月26日～29日、中国本社のキャンパスツアーや法人向けICTソリューションの成長戦略について説明するメディア・ツアーを開催。6月28日には、プロダクト＆ソリューション グループ 最高技術責任者 李三琦（リ・サンチ）氏がIoTの「1+2+1」戦略について説明した。
過去の糖尿病患者の治療経過を集めたビッグデータを使い、新たな患者の症状の進行や薬の効果を予測するシステムを、国立病院機構長崎川棚医療センターと富士通などが開発した。
0 件のコメント:
コメントを投稿