ニュース (7/21)

■孫社長の青写真　実現へ、アームが乗り越えるべき課題 

ソフトバンクグループが英国の半導体設計会社ARM Holdings（アーム・ホールディングス）を、約3兆3000億円という巨費を投じて買収する。日本企業による海外企業の買収では過去最大の規模となる。なぜソフトバンク社長の孫正義氏は、「CPUコア」の設計を生業とする売上約1800億円（2015年度）の英国企業に、未来を賭けるのか。ARMの強さと課題を、製品・技術の視点で見ていく。

■孫社長がARM買収のキーワードにあげたIoTの未来

ソフトバンクグループは１８日、半導体設計を手がける英ＡＲＭホールディングスの買収について、両社間で合意したと発表した。ＡＲＭの全株式を約２４０億ポンド（約３兆３０００億円）で取得し、完全子会社化する。買収は９月末までに完了する見込み。

■大躍進で国際的に注目される東ティモールの携帯電話事業者Telemor

21世紀初の独立国家でティモール・レステとも呼ばれる東ティモール民主共和国（以下、東ティモール）、2002年5月20日にインドネシアによる不法占領から解放、国際法上はポルトガルから正式に独立した。独立後は長らくTimor Telecom（以下、TT）が携帯電話事業を含む電気通信事業を独占したが、2013年にTTの独占が崩れた。一度は新規参入企業の選定から落選したViettel Timor Leste（以下、VTL）は新規参入後に躍進し、権威ある賞も受賞した。今回はそんなVTLが躍進する理由を解説する。

■2020年、ウェアラブル市場はApple Watchで現在の7倍に拡大する！

「初代は見送り」「使いどころが謎」と言われながらも、蓋を開けてみれば何だかんだで好調な売れ行きを見せているApple Watchですが、2016年から2020年までの5年間で、スマートウォッチ市場はアップルの牽引によって、60％近く成長する見通しです。

■半導体市場をけん引するのは今後も携帯電話 - IC Insights

半導体市場調査会社である米IC Insightsは7月14日(米国時間)、スマートフォンを含む携帯電話向けのIC市場が2019年まで年平均成長率6.7%で成長し半導体市場をけん引し続けるという予測を発表した。

■ホンダ・ソフトバンク、ＡＩで共同研究　車に「感情エンジン」 

ホンダとソフトバンクは21日、人工知能（ＡＩ）分野で共同研究を始めると発表した。自動車に人の感情を読み取る「感情エンジン」と呼ぶＡＩを搭載し、カメラやセンサーのデータのほか、運転手との会話から嗜好や感情を学ぶ。ＡＩが人のように感情を持ち対話しながら役に立つ情報をやり取りしたり、安全な運転を支援したりするサービスの実用化を目指す。

■ＤｅＮＡとヤマト、自動運転で協力

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とヤマト運輸は２０日、自動運転技術を活用した新たな物流サービスの開発を目指す共同プロジェクトを始めると発表した。

■ドコモ、総務省の自動走行・自動制御のモビリティ開発を受託

NTTドコモは、総務省が進める2016年度の新技術開発で、自動運転や自動制御技術などのプロジェクトの委託先に選定されたと発表した。2016年度～2018年度にかけて、横須賀リサーチパークで自動走行車を用いて実証実験を行う。

■再生可能エネルギーをより効率的に活用するための鍵は「ビッグデータ」と「機械学習」

石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料は世界中でエネルギー資源として使用されていますが、その量には限りがあり、数十年後には枯渇してしまいます。そこで、バイオ燃料を採用するなどの、代替エネルギーの開発が積極的に進められているわけですが、世界有数の再生可能エネルギー使用国家であるドイツの行っている「再生可能エネルギーをより効率的に使用するための新しい取り組み」が注目されています。

■ソフトバンク、IoT機器向けに超低消費電力のLTEモジュール

ソフトバンクとAltair Semiconductor（アルティア）、太陽誘電は、IoT向けの低消費電力LTEモジュールを開発した。2017年前半に、IoT製品を取り扱う企業向けに提供を開始する。

■人工知能が未来を予測！　世界初＆日本発の新サービスがスゴそう

「AIが未来を予測するようになった」――。このように聞くと、ぎょっとする人もいるかもしれないが、1年先の未来を予測してもらうことで、私たちの働き方が変わりそうなのだ。AIを使った予測マーケティングのサービスを提供している、WACULの大津社長に話を聞いた。

■シタラ興産、ＡＩロボット導入・廃棄物を自動分別 

産業廃棄物処理事業を手がけるシタラ興産（埼玉県深谷市、設楽竜也社長）は人工知能（ＡＩ）ロボットを導入する。さまざまな材質の廃棄物を自動で分別できる。整備中の新工場に取り入れ、処理能力を引き上げる。産廃処理施設に専用のＡＩロボットを導入するのは業界でも珍しい。省人化で作業効率を高め、慢性的な人手不足の解消につなげる。

■ごみ発電にビッグデータとAIを生かす、遠隔地から発電量を自動で調整

全国各地のごみ焼却施設にバイオマス発電設備が拡大中だ。ごみ発電設備の建設・運転を支援するJFEエンジニアリングは、遠隔地のセンターから発電状況を監視・操作するサービスを提供する。ビッグデータやAIなどの最新技術を駆使して、発電量の自動調整やトラブルの事前検知を可能にした。

■ＤｅＮＡやソニー、国内外でＡＩ技術や研究者の確保に躍起 

ＩＴ（情報技術）大手などが人工知能（ＡＩ）関連の事業基盤を固めようとする動きを加速している。トヨタ自動車がＡＩを手がける新会社を設立するなど、ビジネス本格化を虎視眈々（たんたん）と狙ううねりがじわり広がる。背景の一つにあるのはＡＩに関連する技術や人材を早期に囲い込み、今後のビジネス展開を有利に進めようという各社の思惑がある。

■サイバーエージェント、広告配信をＡＩで最適化　システム提供 

サイバーエージェントは20日、インターネット広告の配信を最適にするシステムを提供する。システムに組み込んだ人工知能（ＡＩ）がいつ、どこに広告を出せば効果があったのか、成功事例を自ら学習するため、クリック率が高いサイトに広告を出す一般的な方法よりも効果が高いという。消費財メーカー中心に年内は100社の採用を目指す。