ニュース (7/18)

■ソフトバンク、半導体設計の英アームを買収　3.3兆円で 

ソフトバンクグループは18日、半導体設計の英アーム・ホールディングスを約240億ポンド（約３兆3000億円）で買収すると発表した。

■ドコモ版「Xperia X Performance」が総合2位をキープ、「iPhone SE」が盛り返す

先々週、KDDI（au）版が総合ランキングトップをとった「Xperia X Performance」は、ドコモ版が3週続けて2位をキープしたが、au版は6位まで順位を下げている。

■ＬＩＮＥ「陣取り合戦終了」　４カ国・地域に注力、拡大には慎重姿勢 

日米で上場を果たしたＬＩＮＥ。１５日午後の会見で出沢剛社長は、メッセージのやり取りが中心だったＬＩＮＥから、さまざまなサービスの窓口となる「スマートポータル」に変革する将来像を示した。一方で、日本、タイ、インドネシア、台湾の４カ国・地域に注力し、それ以外の地域的な拡大には慎重な姿勢だ。今後も成長できるかは、利用者に対するサービスの“深化”が鍵を握り、ＡＩ（人工知能）などの技術開発や他社との協業を含めた総合力が問われる。

■グーグル、狭まる包囲網　欧州委が検索・ＯＳに続き警告 

欧州委員会が米グーグルに三たび「警告」を発した。今回新たに標的となったインターネット広告事業は、グーグルの売上高の９割を占める主力事業。最終的に独禁法違反と認定された場合の影響は小さくない。欧州連合（ＥＵ）の中でも穏健派だった英国の離脱で強硬姿勢が強まるとの見方もあり、包囲網は一段と狭まりそうだ。

■公衆電話を無料Wi-Fiスタンドに変えるプロジェクトでGoogleが街を支配する

ニューヨーク市が取り組むLinkNYCというプロジェクトは、街にある使われなくなった公衆電話をWi-Fiを提供するキオスクに変えるというもので、2016年7月までには計500個のキオスク設置が予定されており、数年以内には7500個にまで拡大される予定。スマートシティの第一歩とも言えるプロジェクトには賛同の声も多いのですが、一方で都市がたった1つの大企業「Google」によって支配される可能性も指摘されています。

■米FCC、5Gネットワーク用周波数帯の開放を正式決定

米連邦通信委員会（FCC）が現地時間14日、米国内での5Gネットワーク導入の準備に向けた計画を全会一致で承認し、同ネットワークに利用される周波数帯を新たに解放することを決定したという。

■ＮＥＣ、ＡＩを「ワイズ」ブランドで展開 

ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）関連の製品群を「ＮＥＣ　ｔｈｅ　ＷＩＳＥ」と名付け、月内からブランド展開する。知名度を高め、ＡＩ関連事業で2016～20年度に累計2500億円の売り上げを目指す。「ＷＩＳＥ」は日本語で「賢い」の意味。

■クボタとＮＴＴ、水環境インフラをＡＩ管理　故障や雨量を予測し“省人化” 

クボタとＮＴＴグループが、上下水道や災害対策インフラなどの水環境インフラ分野で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した協業を進めている。両社は６月に連携協定を締結した。２０２０年にもＮＴＴグループの人工知能（ＡＩ）技術「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」を活用した設備の故障予測などを開始する。“省人化”や低コスト化が期待できるという。

■ホンダとソフトバンク　ＡＩで運転支援、共同開発 

ホンダとソフトバンクは人工知能（ＡＩ）を使った自動車の運転支援システムを共同開発する。走行データのほか、表情や声のトーンから感情や嗜好を分析。行動パターンを推測し、運転手が欲しい情報を対話形式で迅速に提供する。車が学習しながら知識を蓄え、人のように会話したり作業を代行したりできる新たな仕組みを目指す。

■カブキ、商品紹介サイトをＡＩで記事化 

電子商取引（ＥＣ）運営のカブキは商品紹介サイトを自動で記事にできるサービスを出店企業に提供する。人工知能（ＡＩ）で商品画像に含まれる文字を自動で読み取り、文章に変換する。同社のＥＣにあるサイトを他のＥＣに転用する際の業務効率化につなげてもらうことが狙い。

■米ＤＣＭ、530億円規模のファンド　ＶＲ関連など的 

米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＣＭ（カリフォルニア州）は総額５億ドル（約530億円）規模のファンド「ＤＣＭ８号」を新設した。うち100億円超を日本のベンチャー企業（ＶＢ）に振り向ける。

■恐怖の未来を防ぐのは「人間と協調するAI」

人工知能（AI）が席巻する世界で起きる恐怖の数々を並べ立てた記事が、次から次へと出てきている。だが、AI分野で先頭を行く研究者たちは、既に先を見据え、そうした恐怖を現実にしないための策を練っている。

■IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない 

電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。

■「ＡＩ、日本企業に好機」米ＴＲＩプラット氏らがエール 

企業は今後、人工知能（ＡＩ）をどう活用していけばよいのか。多くの日本企業が具体策を見いだせずにいるなか、13日開催のセミナー「ＡＩはあなたのビジネスをどう変えるか」(ドリームインキュベータ・日本経済新聞 電子版主催）では、３人の米研究者が直言した。

■ビッグデータで高速バス渋滞回避　政府がシステム実証実験

政府は、首都圏を走る自動車の位置情報や走行履歴といったビッグデータを活用し、高速バスが渋滞を回避してスムーズに走行できるよう支援する運行管理システムの実用化の検討を始めた。データをバス運行会社と共有し、ルート変更や他の交通機関への乗り換えなどが柔軟にできるようにする。遅れが許されない空港行きのバスなどで利用し訪日外国人旅行者の利便性を高めるほか、交通規制と円滑な移動の両立が不可欠となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用も視野に入れている。

■カード大手、訪日客の消費把握−ビッグデータ活用で連携

クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「ＶＩＳＡ」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」に反映させる。訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。

■ボーイングはウェアラブルデバイス「Google Glass」を導入して航空機の生産効率アップとミス削減を実現

1機の航空機には何百万というパーツが使われており、それらを素早く確実に組み立てるためにさまざまな工夫が重ねられています。1916年7月15日に創業し、ちょうど本日・2016年7月15日で100周年を迎える航空・宇宙開発企業のボーイングでは、Googleが開発したウェアラブルデバイス「Google Glass」を用いて航空機の製造現場の効率化を実現する取り組みが行われています。