2016年7月28日木曜日
ニュース・IOT中心 (7/28)
■クルマがドライバーの感情を理解する“相棒”に ソフトバンクとホンダ、AI技術を共同研究
ソフトバンクとホンダが、AI技術｢感情エンジン｣をモビリティに応用する共同研究をスタート。クルマが感情を持ち、ドライバーの“相棒”のようになる世界を目指す。■ＡＩが鍛える自動運転ソフト 公道での経験値向上へ
人工知能（AI）は確かに“夢の技術”である。だが、AIを使えば自動運転車を簡単に実現できるわけではない。自動運転ソフトウエアの性能を高めるべく、トヨタ自動車を始めとするメーカー各社が地道な取り組みを始めている。ソフトウエアの仕上がりが、クルマの性能を左右する時代に突入した。■メルセデス・ベンツが世界初の公共交通自動運転バスでの実走行試験に成功
これまでにも自動運転トラックなどの大型自動運転カーを開発してきたメルセデス・ベンツが、自動運転トラックの「Highway Pilot」をさらに発展させた「City Pilot」という自動運転技術を搭載する「Future Bus」で、世界初となる公共交通機関としての自動走行試験を成功させました。■「自動運転カーにはログを記録するブラックボックスを」ドイツ当局が搭載義務化を法制化へ
飛行機には、パイロットや自動操縦のアクション、機体の動き、管制との通信内容などを全て記録する「ブラックボックス(フライト・データ・レコーダー)」が搭載されています。事故発生時などに原因を解明するための貴重なデータを残すのがその目的なのですが、ドイツでは同じようなブラックボックスを自動運転カーに搭載することを義務化する動きがおこっているようです。■革新機構、人工知能ＶＢに５億円出資
産業革新機構は25日、人工知能（ＡＩ）を活用したデータ解析ベンチャー「ＡＢＥＪＡ（アベジャ）」（東京・港）に５億円を出資したと発表した。同社が実施する第三者割当増資を引き受けた。研究開発の強化に向けた資金を供給すると同時に、社外取締役も派遣して経営体制の強化を支援する。■ＮＴＴ、介護や観光向けＡＩの実証実験開始
ＮＴＴ 人工知能（ＡＩ）の技術「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」の実証実験を始めたと25日に発表した。ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどグループ６社が協力し、介護施設や観光案内施設などでのサービス支援に同技術を活用する。ＮＴＴはＡＩを使った領域でより効率的にサービスを始めたい考えだ。■ソフトバンクがLTEモジュールを発表 IoT加速へ (1/2)
ソフトバンクは、2016年7月21～22日にザ・プリンス パークタワー東京で開催した「SoftBank World 2016」で、「IT・IoTが変えていく超産業化と暮らし」と題して講演を行った。■フジ・スタートアップ・ベンチャーズがAI活用の画像分析会社と資本業務提携
フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（FSV）とフジテレビラボLLC、Specteeは2016年7月26日、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の子会社でスタートアップ企業向けファンドの運営を行うフジ・スタートアップ・ベンチャーズがSpecteeの行う第三者割当増資を引き受け、同社に出資したと発表した。出資金額は非公表。■ＪＲ東や日立など22社、センサー活用ＩｏＴサービスで連携
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や日立製作所、ＫＤＤＩなど国内企業22社がセンサー情報を活用したビジネスの開発で連携する。26日に推進団体「スーパーセンシングフォーラム」の設立を発表する。センサーで得た情報を利用して、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴの新サービス創出を目指す。■自律成長するＡＩ ソニーが米ベンチャーと共同開発へ
自らの興味に従い、新たな情報を貪欲に獲得し、実世界の中で止まることなく成長していく人工知能（AI）――。多くの研究者が究極の姿とみなすAIの実現を目標に掲げたのがソニーである。同社はAI技術を開発するベンチャー企業の米Cogitaiへの出資を2016年5月に発表。ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）を交えた3社の共同研究で、この難題に取り組む。■AIによる人事評価も視野に ソフトバンク、社内AI「SoftBank BRAIN」の取り組みを公開
ソフトバンクが社内AI「SoftBank BRAIN」の取り組み詳細を初めて公開した。■ＮＥＣ社長、ＡＩ活用した監視システム「100都市に導入」
ＮＥＣの新野隆社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ、「顔認証など人工知能（ＡＩ）を使った複合的な監視システムを数年以内に100都市に導入したい」と述べた。また、ＡＩを活用したセキュリティーの新システムも年度内に発売する。同社はＡＩ関連事業で2020年度までの５カ年で累計2500億円の売り上げを目指す。■ＮＥＣ新野社長「企業・自治体と共創」 ＩｏＴ、関西で事例拡大
ＮＥＣの新野隆社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ「関西の企業や自治体とも積極的に『共創』に取り組みたい」と述べ、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの先行事例を増やす方針を示した。顔認証や行動検知などのシステムで実証実験し、早期の本格導入を目指す。■ＡＩニュース解析ベンチャーのＪＸ通信社が数億円調達
ニュース解析エンジンの開発ベンチャーであるJX通信社（東京・千代田）は2016年7月27日、日本経済新聞社グループの金融情報サービス企業QUICK（東京・中央）と、一般社団法人共同通信社（東京・港）の2法人を割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開だが、数億円規模とみられる。■電子部品専業から変身 「ＩｏＴと半導体のＴＤＫ」
電子部品メーカーのＴＤＫが半導体技術の獲得に動いている。半導体メーカーや工場の買収にくわえ、複数の半導体大手と合弁会社を設立した。狙うのは、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」。半導体技術を駆使した小型・薄型の電子部品の製造や、半導体と一体化したモジュール（複合部品）の製造を目指す。電子部品メーカーが大きく変わり始めた。■東電ＨＤ、電力設備点検にＩｏＴ 阪大とセンサー
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は電力設備の点検作業に、モノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を導入する。大阪大学と共同で小型の無線センサーを使ってデータを効率的に収集するシステムを開発する。従業員による作業を減らしコストを削減する。■セサミストリートとIBMの人工知能Watsonが連携。幼児教育も次世代へ
人間の脳が最も発達する時期は5歳までとされていることから、幼児教育はその後の学習と発達のために非常に重要な役割を果たします。中でも、幼児教育のうち最も身近なものといえば、日々、テレビで放送される教育番組ではないでしょうか。1969年にアメリカで放送が始まったセサミストリートも、数多くのユニークなキャラクターを通じて、世界中の子供たちに学習の機会を届けてきました。現在、そんなセサミストリートが、最新のコグニティブ・コンピューティングとの連携により、幼児教育の世界に新たな局面を切り開こうとしています。■米Microsoft、人工知能で自動補正するカメラアプリ「Microsoft Pix」公開
Microsoftが、人工知能を使って自動で写真を補正してくれるカメラアプリ「Microsoft Pix」をリリースしました。料金は無料で、現在はiOS版のみが公開されています。■東急系イッツコム、ＩｏＴで民泊管理 スマホを活用
東京急行電鉄子会社でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム、東京・世田谷）は、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を支援するサービスを始める。あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術を使い、スマートフォン（スマホ）でのカギの開閉や、部外者の侵入の確認ができる。2018年春までに1000室の導入をめざす。■大和証券など、ＡＩ・ＶＲ支援ファンド 100～200億円
大和証券グループ本社とデジタルガレージは、人工知能（ＡＩ）やブロックチェーン分野の専門ファンドを立ち上げる。両社の折半出資で運営会社をつくり、総投資額100億～200億円を目指して今秋にも運用を始める。有望な技術を持つベンチャー企業を支援し、将来はノウハウを証券業務などに取り込む。■オムロン、手作りIoTで3割生産性アップ 海外展開にクラウドが威力
オムロンは、製造現場の革新に取り組んでいる最中だ。製造ラインの稼働状況を見える化し、生産性や品質を向上させる狙いである。■Googleの人工知能専門チームDeepMindがたった数カ月で40％もGoogleデータセンターの冷却システムを効率化することに成功
人工知能開発を行うスタートアップだった「DeepMind」は、Googleに買収された後もイギリス・ロンドンに拠点を置きつつ独自に人工知脳研究を続けています。DeepMindが開発する人工知能技術は、自己学習してゲームが上達するアルゴリズム「DQN」や囲碁の世界チャンピオンを打ち破るソフトウェア「AlphaGo」などのように時折発表されるとその度に世間を騒がせるのですが、Googleのデータセンターのエネルギー削減にも大きな威力を発揮していることが明らかになりました。■専用メガネなしでどの座席からでも映画が立体的に見える新たな裸眼3D技術「Cinema 3D」
3D映画を見るときには、それぞれのシステムに応じたメガネをかけて見るものですが、MITのコンピューター科学＆人工知能研究所(CSAIL)が、映画館のどの座席からでも専用のメガネをかけずに3D映画を見ることができる「Cinema 3D」という技術を開発しました。■日立製作所の渡邉氏が明かす、IoTやAIで革新を起こすコツ
「IoTと聞くと、経営陣や企画部門はワクワクするだろうが、現場がそうとは限らない。まず『人をつなぐ』ことから始めることだ」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、日立製作所 ICT事業統括本部 Senior Technology Evangelistの渡邉友範氏が登壇。「データでワクワクしよう！」と題する講演で、IoTやAIを現場に導入した3つの事例を基に、IoTやAIでイノベーションを起こすコツを紹介した。■「IoTやAIでデジタル空間のリアリティが高まる」SAS堀田氏
「IoTやAIを通じて、現実空間をデジタル化した仮想空間のリアリティが高まり、究極的には、映画『マトリックス』の世界に近づくことになる」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、SAS Institute Japan 代表取締役社長の堀田徹哉氏が講演した。タイトルは「SASが考えるIoT・AIとの付き合い方（その1）」。■「本当に使えるの？」 アビーム室住氏、AIの本当の価値を語る
「AIの価値を見極めるには、まずAIの基礎研究を知ることだ」。2016年7月22日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、アビームコンサルティング執行役員の室住淳一氏が登壇した。■日本IBMがWatson IoTの事業戦略説明会、「年内にパートナー100社の獲得を目指す」
日本IBMは2016年7月26日、人工知能（AI）技術の「Watson」をIoT（インターネット・オブ・シングス）に活用するクラウドサービス「Watson IoT Platform」の事業戦略説明会を開いた。データ収集、分析などの機能をクラウド上から提供する。日本IBMは同事業のパートナー支援策も同時に発表。年内に100社の獲得を目指すとした。■防災にビッグデータ活用 ＳＡＰジャパン、揺れ解析で倒壊予測
振動や画像のビッグデータを集めて解析し、防災への活用を目指す技術開発が相次いでいる。ＳＡＰジャパン（東京・千代田）は建物ごとの揺れのデータを集め、大地震が起きたときに倒壊する可能性を予測する。中日本航空（愛知県豊山町）は高性能のレーザーで地表の画像データを収集し、地盤崩落などのリスクを調べる。ニュース (7/28)
■「iPhone 6s」が総合3連覇、ドコモ版「Xperia X Performance」は4週連続2位 (1/4)
今週の1～4位は先週と変化なし。1位ソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」、2位は4週連続でNTTドコモ版「Xperia X Performance」。■KDDI、「世界データ定額」を7月22日開始 24時間980円で国内料金を適用
対象は北米やアジア、オセアニア、ヨーロッパなど32の国・地域サービス開始は専用アプリで管理。さらにトリップアドバイザーや外務省の情報配信も。■エリクソン、ベストベリＣＥＯを解任 業績悪化で投資家圧力
スウェーデン通信機器大手、エリクソンは25日、ハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で解任したと発表した。携帯通信事業者によるインフラ投資の一巡で、通信機器市場ではシェア争いが厳しくなっており、業績悪化の責任を求める投資家の圧力が強まっていた。ヤン・フライカマー最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定的にＣＥＯに就任し、後任のＣＥＯ選定を急ぐ。■米ＴモバイルＵＳ、４～６月純利益38％減 通信網コスト重く
米携帯３位ＴモバイルＵＳが27日に発表した2016年４～６月期決算は、純利益が前年同期比38％減の２億2500万ドル（約240億円）となった。売上高は13％増の92億2200万ドル。通信網向上のための周波数帯域の取得費用がかさんだことが、減益の主な要因。■ファーウェイ、今年上半期のスマートフォン販売台数が6000万台を突破
ファーウェイ（Huawei）のスマートフォン出荷台数が2016年上半期に前年比25%増の6000万台を突破したことが現地時間26日に明らかになった。
■iPhone販売台数が10億台突破
Appleが発表した2016年第2・3四半期の決算では、2期連続でiPhoneの売上がダウンしていることが判明していますが、全世界のiPhoneの販売台数がついに10億台の大台にのったことがAppleの社内ミーティングにて発表されました。■iPhone・iPad・Macの販売数の降下が止まらない
Appleが2016年第3四半期の決算を発表しました。2016年第2四半期は前年同期比でiPhoneの売上が16％ダウンしましたが、今期も同様の傾向が見られ、iPhone・iPad・Macという3つのデバイスいずれにおいても売上が減少しています。■アップル、インドに「片思い」 安売りされるiPhone
米アップルが26日発表した2016年４～６月期決算は売上高が前年同期比15％の減収となった。中国が33％減と足を引っ張る一方、日中を除くアジア・太平洋地域は23％増と好調だった。■インドの超低価格スマホ、ビジネス手法に問題も
世界一の急成長を遂げるインド携帯電話市場で低所得層の顧客獲得競争が繰り広げられる中、地元新興企業が最安で1.50ドル（約160円）の超低価格スマートフォン（スマホ）を打ち出して注目を集める一方、疑念の広がりも呼んでいる。■ミャンマー携帯普及率100％へ 外資参入で低料金に
ミャンマーで携帯電話の普及が加速している。２年前にわずか１割だった普及率は、新規参入した外資主導で年内にも100％に達する見通しだ。複数の事業者による競合で料金が大幅に下落し、ノルウェーのテレノールなどが相次ぎ第４世代（４Ｇ）サービスを導入したことが利用を後押ししている。新規参入や新たな周波数帯域の開放も予定され、競争はさらに熱を帯びそうだ。■BlackBerryが法人向けソリューションで日本市場に再挑戦
BlackBerry社の日本法人であるBlackBerry Japanは27日、ソフトウェアソリューションに関する記者説明会を開催した。■平成27年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。■米フェイスブック純利益最高 ４～６月、モバイル広告好調
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが27日発表した2016年４～６月期決算は、売上高が前年同期比59％増の64億3600万ドル（約6800億円）、純利益が2.9倍の20億5500万ドルだった。広告収入の８割を占めるモバイル広告が好調で、売上高、純利益とも四半期の過去最高を更新した。■ドローン宅配の実用化に向け、セブン・イレブンが世界初の「ドローン宅配」のテスト飛行に成功
ドローンを使った宅配に向けた取り組みが世界で進められており、特に広大な土地が広がり、家屋から店舗までの距離が遠いことが多いアメリカでは活発な開発が進められているようです。アメリカのセブン・イレブンでもドローン宅配の開発が進められており、同社とパートナー企業はアメリカで初となるFAA(アメリカ連邦航空局)認可のもとでのドローン宅配実験をネバダ州リノで実施し、成功させています。2016年7月21日木曜日
ニュース (7/21)
■孫社長の青写真 実現へ、アームが乗り越えるべき課題
ソフトバンクグループが英国の半導体設計会社ARM Holdings（アーム・ホールディングス）を、約3兆3000億円という巨費を投じて買収する。日本企業による海外企業の買収では過去最大の規模となる。なぜソフトバンク社長の孫正義氏は、「CPUコア」の設計を生業とする売上約1800億円（2015年度）の英国企業に、未来を賭けるのか。ARMの強さと課題を、製品・技術の視点で見ていく。■孫社長がARM買収のキーワードにあげたIoTの未来
ソフトバンクグループは１８日、半導体設計を手がける英ＡＲＭホールディングスの買収について、両社間で合意したと発表した。ＡＲＭの全株式を約２４０億ポンド（約３兆３０００億円）で取得し、完全子会社化する。買収は９月末までに完了する見込み。■大躍進で国際的に注目される東ティモールの携帯電話事業者Telemor
21世紀初の独立国家でティモール・レステとも呼ばれる東ティモール民主共和国（以下、東ティモール）、2002年5月20日にインドネシアによる不法占領から解放、国際法上はポルトガルから正式に独立した。独立後は長らくTimor Telecom（以下、TT）が携帯電話事業を含む電気通信事業を独占したが、2013年にTTの独占が崩れた。一度は新規参入企業の選定から落選したViettel Timor Leste（以下、VTL）は新規参入後に躍進し、権威ある賞も受賞した。今回はそんなVTLが躍進する理由を解説する。■2020年、ウェアラブル市場はApple Watchで現在の7倍に拡大する！
「初代は見送り」「使いどころが謎」と言われながらも、蓋を開けてみれば何だかんだで好調な売れ行きを見せているApple Watchですが、2016年から2020年までの5年間で、スマートウォッチ市場はアップルの牽引によって、60％近く成長する見通しです。■半導体市場をけん引するのは今後も携帯電話 - IC Insights
半導体市場調査会社である米IC Insightsは7月14日(米国時間)、スマートフォンを含む携帯電話向けのIC市場が2019年まで年平均成長率6.7%で成長し半導体市場をけん引し続けるという予測を発表した。■ホンダ・ソフトバンク、ＡＩで共同研究 車に「感情エンジン」
ホンダとソフトバンクは21日、人工知能（ＡＩ）分野で共同研究を始めると発表した。自動車に人の感情を読み取る「感情エンジン」と呼ぶＡＩを搭載し、カメラやセンサーのデータのほか、運転手との会話から嗜好や感情を学ぶ。ＡＩが人のように感情を持ち対話しながら役に立つ情報をやり取りしたり、安全な運転を支援したりするサービスの実用化を目指す。■ＤｅＮＡとヤマト、自動運転で協力
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とヤマト運輸は２０日、自動運転技術を活用した新たな物流サービスの開発を目指す共同プロジェクトを始めると発表した。■ドコモ、総務省の自動走行・自動制御のモビリティ開発を受託
NTTドコモは、総務省が進める2016年度の新技術開発で、自動運転や自動制御技術などのプロジェクトの委託先に選定されたと発表した。2016年度～2018年度にかけて、横須賀リサーチパークで自動走行車を用いて実証実験を行う。■再生可能エネルギーをより効率的に活用するための鍵は「ビッグデータ」と「機械学習」
石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料は世界中でエネルギー資源として使用されていますが、その量には限りがあり、数十年後には枯渇してしまいます。そこで、バイオ燃料を採用するなどの、代替エネルギーの開発が積極的に進められているわけですが、世界有数の再生可能エネルギー使用国家であるドイツの行っている「再生可能エネルギーをより効率的に使用するための新しい取り組み」が注目されています。■ソフトバンク、IoT機器向けに超低消費電力のLTEモジュール
ソフトバンクとAltair Semiconductor（アルティア）、太陽誘電は、IoT向けの低消費電力LTEモジュールを開発した。2017年前半に、IoT製品を取り扱う企業向けに提供を開始する。■人工知能が未来を予測！ 世界初＆日本発の新サービスがスゴそう
「AIが未来を予測するようになった」――。このように聞くと、ぎょっとする人もいるかもしれないが、1年先の未来を予測してもらうことで、私たちの働き方が変わりそうなのだ。AIを使った予測マーケティングのサービスを提供している、WACULの大津社長に話を聞いた。■シタラ興産、ＡＩロボット導入・廃棄物を自動分別
産業廃棄物処理事業を手がけるシタラ興産（埼玉県深谷市、設楽竜也社長）は人工知能（ＡＩ）ロボットを導入する。さまざまな材質の廃棄物を自動で分別できる。整備中の新工場に取り入れ、処理能力を引き上げる。産廃処理施設に専用のＡＩロボットを導入するのは業界でも珍しい。省人化で作業効率を高め、慢性的な人手不足の解消につなげる。■ごみ発電にビッグデータとAIを生かす、遠隔地から発電量を自動で調整
全国各地のごみ焼却施設にバイオマス発電設備が拡大中だ。ごみ発電設備の建設・運転を支援するJFEエンジニアリングは、遠隔地のセンターから発電状況を監視・操作するサービスを提供する。ビッグデータやAIなどの最新技術を駆使して、発電量の自動調整やトラブルの事前検知を可能にした。■ＤｅＮＡやソニー、国内外でＡＩ技術や研究者の確保に躍起
ＩＴ（情報技術）大手などが人工知能（ＡＩ）関連の事業基盤を固めようとする動きを加速している。トヨタ自動車がＡＩを手がける新会社を設立するなど、ビジネス本格化を虎視眈々（たんたん）と狙ううねりがじわり広がる。背景の一つにあるのはＡＩに関連する技術や人材を早期に囲い込み、今後のビジネス展開を有利に進めようという各社の思惑がある。■サイバーエージェント、広告配信をＡＩで最適化 システム提供
サイバーエージェントは20日、インターネット広告の配信を最適にするシステムを提供する。システムに組み込んだ人工知能（ＡＩ）がいつ、どこに広告を出せば効果があったのか、成功事例を自ら学習するため、クリック率が高いサイトに広告を出す一般的な方法よりも効果が高いという。消費財メーカー中心に年内は100社の採用を目指す。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第3節 ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性
◆1 総説
（1）テレワークの分類
図表4-3-1-1 テレワークの分類
（2）クラウドソーシング
図表4-3-1-2 クラウドソーシングのイメージ
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」（平成26年）
図表4-3-1-3 国内クラウドソーシングサービスの流通金額規模
（出典）矢野経済研究所「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果 2014」
（3）テレワークがもたらし得る効果
図表4-3-1-4 テレワークの意義・効果
（4）テレワーク普及の社会的意義
図表4-3-1-5 非労働力人口における就業希望者（前職のある者）の前職離職理由
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
図表4-3-1-6 非労働力人口における就業希望者（前職のある者）の前職離職理由（男女別・年代別）
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
図表4-3-1-7 非労働力人口における就業希望者の非求職理由
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
図表4-3-1-8 非労働力人口における就業希望者の非求職理由（男女別・年代別）
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
図表4-3-1-9 要介護高齢者の将来推計
（出典）エイジング総合研究センター「認知症・要介護高齢者の将来推計」
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第3節 ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性
◆1 総説
（1）テレワークの分類
（2）クラウドソーシング
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」（平成26年）
（出典）矢野経済研究所「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果 2014」
（3）テレワークがもたらし得る効果
（4）テレワーク普及の社会的意義
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
（出典）総務省「労働力調査」（平成26年）
（出典）エイジング総合研究センター「認知症・要介護高齢者の将来推計」
2016年7月18日月曜日
ニュース (7/18)
■ソフトバンク、半導体設計の英アームを買収 3.3兆円で
ソフトバンクグループは18日、半導体設計の英アーム・ホールディングスを約240億ポンド（約３兆3000億円）で買収すると発表した。■ドコモ版「Xperia X Performance」が総合2位をキープ、「iPhone SE」が盛り返す
先々週、KDDI（au）版が総合ランキングトップをとった「Xperia X Performance」は、ドコモ版が3週続けて2位をキープしたが、au版は6位まで順位を下げている。■ＬＩＮＥ「陣取り合戦終了」 ４カ国・地域に注力、拡大には慎重姿勢
日米で上場を果たしたＬＩＮＥ。１５日午後の会見で出沢剛社長は、メッセージのやり取りが中心だったＬＩＮＥから、さまざまなサービスの窓口となる「スマートポータル」に変革する将来像を示した。一方で、日本、タイ、インドネシア、台湾の４カ国・地域に注力し、それ以外の地域的な拡大には慎重な姿勢だ。今後も成長できるかは、利用者に対するサービスの“深化”が鍵を握り、ＡＩ（人工知能）などの技術開発や他社との協業を含めた総合力が問われる。■グーグル、狭まる包囲網 欧州委が検索・ＯＳに続き警告
欧州委員会が米グーグルに三たび「警告」を発した。今回新たに標的となったインターネット広告事業は、グーグルの売上高の９割を占める主力事業。最終的に独禁法違反と認定された場合の影響は小さくない。欧州連合（ＥＵ）の中でも穏健派だった英国の離脱で強硬姿勢が強まるとの見方もあり、包囲網は一段と狭まりそうだ。■公衆電話を無料Wi-Fiスタンドに変えるプロジェクトでGoogleが街を支配する
ニューヨーク市が取り組むLinkNYCというプロジェクトは、街にある使われなくなった公衆電話をWi-Fiを提供するキオスクに変えるというもので、2016年7月までには計500個のキオスク設置が予定されており、数年以内には7500個にまで拡大される予定。スマートシティの第一歩とも言えるプロジェクトには賛同の声も多いのですが、一方で都市がたった1つの大企業「Google」によって支配される可能性も指摘されています。■米FCC、5Gネットワーク用周波数帯の開放を正式決定
米連邦通信委員会（FCC）が現地時間14日、米国内での5Gネットワーク導入の準備に向けた計画を全会一致で承認し、同ネットワークに利用される周波数帯を新たに解放することを決定したという。■ＮＥＣ、ＡＩを「ワイズ」ブランドで展開
ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）関連の製品群を「ＮＥＣ ｔｈｅ ＷＩＳＥ」と名付け、月内からブランド展開する。知名度を高め、ＡＩ関連事業で2016～20年度に累計2500億円の売り上げを目指す。「ＷＩＳＥ」は日本語で「賢い」の意味。■クボタとＮＴＴ、水環境インフラをＡＩ管理 故障や雨量を予測し“省人化”
クボタとＮＴＴグループが、上下水道や災害対策インフラなどの水環境インフラ分野で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した協業を進めている。両社は６月に連携協定を締結した。２０２０年にもＮＴＴグループの人工知能（ＡＩ）技術「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」を活用した設備の故障予測などを開始する。“省人化”や低コスト化が期待できるという。■ホンダとソフトバンク ＡＩで運転支援、共同開発
ホンダとソフトバンクは人工知能（ＡＩ）を使った自動車の運転支援システムを共同開発する。走行データのほか、表情や声のトーンから感情や嗜好を分析。行動パターンを推測し、運転手が欲しい情報を対話形式で迅速に提供する。車が学習しながら知識を蓄え、人のように会話したり作業を代行したりできる新たな仕組みを目指す。■カブキ、商品紹介サイトをＡＩで記事化
電子商取引（ＥＣ）運営のカブキは商品紹介サイトを自動で記事にできるサービスを出店企業に提供する。人工知能（ＡＩ）で商品画像に含まれる文字を自動で読み取り、文章に変換する。同社のＥＣにあるサイトを他のＥＣに転用する際の業務効率化につなげてもらうことが狙い。■米ＤＣＭ、530億円規模のファンド ＶＲ関連など的
米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＣＭ（カリフォルニア州）は総額５億ドル（約530億円）規模のファンド「ＤＣＭ８号」を新設した。うち100億円超を日本のベンチャー企業（ＶＢ）に振り向ける。■恐怖の未来を防ぐのは「人間と協調するAI」
人工知能（AI）が席巻する世界で起きる恐怖の数々を並べ立てた記事が、次から次へと出てきている。だが、AI分野で先頭を行く研究者たちは、既に先を見据え、そうした恐怖を現実にしないための策を練っている。■IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。■「ＡＩ、日本企業に好機」米ＴＲＩプラット氏らがエール
企業は今後、人工知能（ＡＩ）をどう活用していけばよいのか。多くの日本企業が具体策を見いだせずにいるなか、13日開催のセミナー「ＡＩはあなたのビジネスをどう変えるか」(ドリームインキュベータ・日本経済新聞 電子版主催）では、３人の米研究者が直言した。■ビッグデータで高速バス渋滞回避 政府がシステム実証実験
政府は、首都圏を走る自動車の位置情報や走行履歴といったビッグデータを活用し、高速バスが渋滞を回避してスムーズに走行できるよう支援する運行管理システムの実用化の検討を始めた。データをバス運行会社と共有し、ルート変更や他の交通機関への乗り換えなどが柔軟にできるようにする。遅れが許されない空港行きのバスなどで利用し訪日外国人旅行者の利便性を高めるほか、交通規制と円滑な移動の両立が不可欠となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用も視野に入れている。■カード大手、訪日客の消費把握−ビッグデータ活用で連携
クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「ＶＩＳＡ」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」に反映させる。訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。■ボーイングはウェアラブルデバイス「Google Glass」を導入して航空機の生産効率アップとミス削減を実現
1機の航空機には何百万というパーツが使われており、それらを素早く確実に組み立てるためにさまざまな工夫が重ねられています。1916年7月15日に創業し、ちょうど本日・2016年7月15日で100周年を迎える航空・宇宙開発企業のボーイングでは、Googleが開発したウェアラブルデバイス「Google Glass」を用いて航空機の製造現場の効率化を実現する取り組みが行われています。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆2 SNSでの「拡散」と「炎上」
（4）SNSでの情報発信経験
図表4-2-2-8 SNSでの情報発信経験（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（5）SNSでの情報拡散の状況
図表4-2-2-9 SNSでの情報拡散経験（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-10 情報拡散の基準
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-11 情報拡散の基準（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（6）SNS利用における課題
図表4-2-2-12 SNSを利用する際の注意事項の実施状況（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-13 SNSの利用方法に対する意見
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-14 SNSの利用方法に対する意見（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-15 留意すべきSNSの特性への認知度（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆2 SNSでの「拡散」と「炎上」
（4）SNSでの情報発信経験
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（5）SNSでの情報拡散の状況
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（6）SNS利用における課題
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
2016年7月14日木曜日
ニュース (7/14)
■SIMフリースマホの風雲児 中国２社の次の一手
夏商戦を控え、キャリアだけでなくSIMフリースマートフォン（スマホ）メーカーの新製品発表も相次いでいる。2016年5月のFREETELに続き、16年6月にはファーウェイとZTEが新スマホの発表会を開催した。■AT&T、ドローンを使ってLTE回線を向上させる計画に着手
米通信大手AT&Tが、ドローンを使ってLTE通信回線を向上させる計画を進めていることを明らかにしました。■ドコモも自動運転に参入――DeNAと連携し九州大学で自動運転バスの実証実験を計画
NTTドコモ、DeNA、福岡市、九州大学が「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立に合意。九州大学伊都キャンパスで実証実験を進め、2018年下期に学内自動運転バスのサービスインを目指す。公道での自動運転バスの実現も視野に入れている。■マイクロソフトとＧＥ、ＩｏＴ分野で提携
米マイクロソフトと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は11日、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」分野で提携すると発表した。航空機エンジンなど産業機械の監視・制御用にＧＥが開発したプラットフォームをマイクロソフトのクラウド経由で提供。高度なデータ分析もできるようにする。ネットの普及で変革を迫られる製造業のデジタル化を支援する。■日本のスパコン「京」１位 ビッグデータ解析性能で中国の新型機抑える
理化学研究所などは１３日、スーパーコンピューターが大量のデータを処理して有用な情報を引き出す「ビッグデータ解析」の性能ランキングで、日本の「京」（神戸市）が、中国の新型機「神威太湖之光」を抑えて世界１位を維持したと発表した。中国の新型機は６月、計算速度を競うランキングに初登場し、京の９倍の計算速度を示して首位に躍り出た。計算速度で負けた京だが、メモリーに記憶したデータを読み込む能力やプログラムの総合力が試される分野で面目を保った。■ハウステンボス、１６日に複合施設開業 ロボ食堂など
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）は12日、複合施設「ロボットの王国」を報道陣に公開した。ロボットがお好み焼きやカクテルを作るレストランや「機動戦士ガンダムシリーズ」のシアターやジオラマ、小型無人機（ドローン）の操縦を体験するサービスなどがあり、16日に開業する。多数のロボットも販売、ロボットメーカーが企業ブースも出す。■警備用ロボットがショッピングセンターで暴走して幼児に怪我を負わせる
ショッピングセンターで不慮の事態が起こった際に備えて配備されているはずの無人警備ロボットが、原因不明の暴走を起こして1歳4カ月の幼児にケガを負わせるという事故がアメリカで発生しました。■シスコ、ＡＩで通信を分析 サイバー攻撃検知
米ＩＴ（情報技術）大手シスコシステムズは11日、人工知能（ＡＩ）を使って通信網を流れる情報を分析し、サイバー攻撃を検知する仕組みを開発したと発表した。■ロボットが記者の職業を奪う!?AP通信が人工知能とビッグデータを使い野球の試合を自動執筆
米ニューヨークで1846年に創設されたAP通信（The Associated Press）は、米国内外で280カ所に拠点を構える、世界的な通信社のひとつ。■「芸術」は人工知能の得意分野になる
昨晩のNHK「クローズアップ現代」では、人工知能による「芸術」について取り上げていた。そこで問題提起されたのは、人工知能に芸術は作れるか？……ということだった。■ホンダ、人が乗れるロボット―ネットから遠隔操作できる「乗れるIoT」
本田技研工業（ホンダ）の米国法人が、「乗れるIoT（モノのインターネット）」を開発した。インターネットを介して遠隔操作できる椅子（イス）のようなロボットだ。■スマホ画面を大型表示、ＩｏＴ時代の新しいドア「ｍｉｒａｄｏ」発売
ガラスドアの販売などを手掛けるエイブル（東京都練馬区）は９月１日、一般住宅の開きドアを大型ミラーと映像出力のミラーＴＶドアにすることによりスマートフォンの画面を大型表示できる、ＩｏＴ時代の新しいドア「ｍｉｒａｄｏ（ミラド）」を発売する。■モバイルクラウドに異なる進化の形を求めるIoT--新しいクラウドの潮流（5）
連載5回目を担当する筆者が所属するセキュアスマート株式会社は、先日の震災に見舞われた九州の熊本に本社を構える会社であり、所属する企業グループ内では、携帯電話販売、ソフトウェア開発、システムインテグレーション（SI）、音声通信を含むネットワークインテグレーション（NI）の事業を手掛けている。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆2 SNSでの「拡散」と「炎上」
（1）問題の背景
図表4-2-2-1 新聞記事データベースにおけるSNS炎上関連記事件数の推移
（出典）日経テレコンより総務省作成
図表4-2-2-2 Google検索における検索キーワード「Facebook炎上」「Twitter炎上」の検索動向
（出典） Google Trendsより総務省作成
図表4-2-2-3 炎上のきっかけとなったサイト
（出典）アディッシュ株式会社（株式会社ガイアックス）調べ
（2）SNSの利用率
図表4-2-2-4 SNSの利用率及び実名利用率
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-5 SNSの年代別利用率（カッコ内は実名利用率）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（3）SNS上でのトラブル経験
図表4-2-2-6 SNS上でのトラブル経験の有無（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-2-7 SNS上でのトラブル経験の内容
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆2 SNSでの「拡散」と「炎上」
（1）問題の背景
（出典）日経テレコンより総務省作成
（出典） Google Trendsより総務省作成
（出典）アディッシュ株式会社（株式会社ガイアックス）調べ
（2）SNSの利用率
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（3）SNS上でのトラブル経験
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識
2016年7月11日月曜日
ニュース (7/11)
■「Xperia X Performance」、1週でトップを「iPhone 6s」に明け渡す
先週、発売即総合ランキングトップに経った「Xperia X Performance」だが、2週目にして早くも1位を「iPhone 6s」に返してしまった。■ドコモ、LTE対応「ガラホ」投入へ 「iモード」は徐々に縮小
ドコモの吉沢社長は、今年度内にLTEに対応した「ガラホ」端末を投入する考えを明らかにした。■「音声定額」と「MVNO」が変えた通信大手3社の純増競争の潮目
総務省によるタスクフォースの影響で、注目された通信大手3社の2015年度決算だったが、2回目となる今回は、純増競争にフォーカスして動向を見ていきたい。■人工知能・カメラを強化したスマホ 特徴少なく
シャープのスマートフォンで、ＮＴＴドコモが発売した。人工知能（ＡＩ）「エモパー」を昨年冬モデル「ＳＨ―01Ｈ」から進化させた。体重を入力するだけで、毎日の歩数も考慮してユーザーに合わせたアドバイスをしてくれるヘルスケア機能を追加。タニタの体組成計で計測した体重などのデータをスマホに同期することもできる。■災害時の基地局ダウンを瞬時にカバー 「圏外」ゼロを目指すソフトバンクのLTE衛星システム
基地局がダウンしても被災地を圏外にしない。そんなインフラを目指し、ソフトバンクが人工衛星をLTE基地局として使うシステムを試作した。2020年代前半の実用化が目標だ。■中国スマホ市場の上位から消えたサムスン、インドと中国の2015年スマホ出荷は合計で5億台超へ
インドのスマートフォン市場は依然として２ケタ成長を続けている。低価格化が進み、ついには「800円スマホ」も登場するなど、価格競争が激しくなっている。一方の中国スマホ市場はメーカー別シェアに異変が見られる。地場メーカーの台頭により、韓国サムスン電子が上位から消えてしまった。両国のスマホ市場を分析する。■モバイル市場でも存在感が増す中国企業とその影響力
6月29日～7月1日までの3日間、中国・上海で「MWC上海 2016」が開催された。「MWC上海」は、スペイン・バルセロナで毎年開催されている世界最大規模のモバイル展示会、「Mobile World Congress」のアジア版ともいえる姉妹イベントだ。前身の「モバイル・アジア・エキスポ」から数えて今年で5回目の開催となるが、例年参加している人によれば、会場の大きさや来場者数などの規模が、年々目に見えて大きくなっているという。■ファーウェイ、4G関連特許の侵害でT-モバイルを提訴
中国の大手スマートフォンメーカー、ファーウェイ（Huawei）が先ごろ、同社の4G関連の特許を侵害したとして米大手携帯通信事業者のT-モバイル（T-Mobile）を提訴した。WSJなど複数の媒体でこの話題が採り上げられている。■台湾鴻海精密が米MSのベトナム携帯会社買収、2200万米ドル投入
電子機器受託製造サービス（EMS）で世界最大手の台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）は8日、傘下のChief Expertise Limitedが米マイクロソフト（MS）のベトナム携帯生産子会社Microsoft Mobile（Vietnam）Limited Liability Companyを買収すると発表した。取引額は4億9200万ドン（約2200万米ドル、22億2000万円）。ベトナム北部のバクニン省でフィーチャーフォン（ガラケー）とスマートフォンの生産を手がけている。■経産省 ＩｏＴ、ビッグデータ活用の火力発電の定期検査間隔６年に延長も
経済産業省が、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴやビッグデータを活用するなど、高度な運転管理体制を導入した火力発電設備に対し、定期検査の間隔を最長で６年間に延長することが８日、分かった。東日本大震災後の特例で、検査を延伸した設備でも重大な事故が起こっていないため、制度を見直す。安全性の高い設備に有利な制度を設け、事業者に自主的な保安能力の向上を促す。■船にもIoTの波、最適航路算出し燃料を節約、日本海事協会が主導
日本海事協会（ClassNK）が船のセンサーデータを収集・蓄積するシステムを構築し、船舶IoT（インターネット・オブ・シングズ）の取り組みを本格化させている。船体や、その構成部品のセンサーからデータを収集・蓄積し、そのビッグデータを運航効率化などに生かす。■ポッカサッポロ＆ビバ、豆腐需要予測にビッグデータ活用 食品ロス低減
ポッカサッポロフード＆ビバレッジグループは５月から、ビッグデータを活用した豆腐需要予測を開始した。豆腐の過剰生産による廃棄や返品などの無駄を減らすのが狙いだ。■「IoT」主導権争い本格化 GE、IBM、日立など170兆円市場狙う
すべてのモノをインターネットでつなげる「IoT」を活用し、企業の経営や生産効率を高める動きが活発化してきた。■英会話教育ロボ、今秋上陸 米ＶＢが日本に照準
米国の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャーのＡＫＡ（カリフォルニア州サンタモニカ）は、同社が手がけた初めての商品となる英会話教育ロボットの販売先に日本市場を選んだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて英語熱が高まっていることに着目した。会話の内容を記憶し情報検索機能を持つロボットとの会話を通して、自然な英語力が身につくという。■自動運転バスを大学内で運用、ドコモとDeNA、九州大学らが開発で連携
NTTドコモ、DeNA、九州大学と福岡市は、2018年度下期に、九州大学伊都キャンパス内に自動運転バスを走らせることを目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立について合意した。■インテルと内田洋行が「教育IoT」分野で協業 - デジタル教材における「アクティブ・ラーニング」を推進
内田洋行とインテルは7月7日、「アクティブ・ラーニング(能動的学習)」「アダプティブ・ラーニング(学びの個別化)」などの新たな教育方法の改善・実現に向けて、「教育IoT」の実装や検証を協働で行うことを目的とする覚書を締結したと発表した。■保険会社のデジタル化--英国では3割がAIに対応へ、日本は遅れ：アクセンチュア
アクセンチュアは7月7日、2015年に400社以上に実施した世界の保険会社のマーケティングや営業の調査に関する説明会を開催した。調査では「デジタル化の加速」「保険会社と代理店の役割の再定義」「イノベーション」など3つのトレンドが見られたという。海外では顧客データやAIを活用したサービスが立ち上がりつつあり、日本におけるデジタル化の取り組みの遅れを示す結果が出た。■スマホで操るスケボーも 近未来的なIoT機器が続々
スマホで自在に操れる電動式のスケートボード（スケボー）、人間の言葉を理解して行動する2万9800円の犬型ロボット――。ソフトバンクが新趣向のIoT（Internet of Things）機器を多数発表した。これらは、同社が運営するIoT製品の開発・販売支援サイト「＋Style」で取り扱い、近日中にはソフトバンク表参道などの旗艦店でも展示する。近未来を感じさせる注目機器をひと足先に体験した。■マインクラフトでAI（人工知能)を育てる「Project Malmo」をMicrosoftがGitHubで一般公開スタート
Microsoftは2016年7月7日、一世を風靡したものづくりゲーム「マインクラフト」を使うことで、AIを育てることを目的とするプロジェクト「Project Malmo」を一般公開しました。多くの人がプレイしたことがあるマインクラフトの仕組みを取り入れることでAIにさまざまな行動や判断を教えることが可能で、GitHubからmodとソースコードをダウンロードできるようになっています。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済
（2）シェアリング・エコノミー型サービスへのニーズ
図表4-2-1-9 海外シェアリング・エコノミー型サービスの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-10 海外シェアリング・エコノミー型サービスの利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-11 海外シェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-12 海外シェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-16 その他の国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスの例
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-17 国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-18 国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスの利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-19 国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-20 国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済
（2）シェアリング・エコノミー型サービスへのニーズ
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
2016年7月7日木曜日
ニュース (7/7)
■「元祖ブラックベリー」生産中止 スマホに押され
多機能携帯電話のパイオニアである加ブラックベリーは５日（カナダ時間）、パソコンとほぼ同じキーボードを搭載した多機能携帯電話の生産を中止すると明らかにした。10年ほど前に一世を風靡したものの、米アップルの「iPhone」の登場をきっかけに人気は下火になった。同種の端末はオバマ米大統領の愛器であることでも知られ、米ＣＮＮ（電子版）は「安らかに眠れ」といった感傷的なタイトルでニュースを流した。■IIJ、郵便局設置のカタログで格安のスマホと通信プランセットを販売
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本郵便は5日、IIJが販売する格安スマホのカタログを郵便局に置いて斡旋販売することを発表した。■Amazon、Andoridで携帯電話ビジネスに再挑戦 -広告入りで50ドル引きに
米Amazon.comがスマートフォンビジネスに乗り出し、同社オリジナルの端末を市場投入していたことを憶えているだろうか? 同社は2014年夏に「Fire Phone」のブランド名で携帯端末ビジネスに参入したが、販売台数などの成果や後継機を発表することもなくそのままフェードアウトしていった。そして現在、2つの"Android"スマートフォンをラインナップとして引き連れて同市場に戻ってきた。■5Gでは周波数帯で世界的な協調が必要に (1/2)
Ericssonは、モバイル通信市場を包括的に分析したレポート「エリクソン・モビリティ・レポート」を年に2回発行している。同社の日本法人であるエリクソン・ジャパンは2016年7月5日、同レポートの最新版となる2016年6月版の内容を説明する記者発表会を行った。モバイル通信市場の最新動向に加え、3GPPによる5G（第5世代）標準化活動のアップデートについても説明した。■SIMロック解除で安上がり au版中古スマホに脚光
中古ショップが取り扱っている中古スマホは、NTTドコモ版の人気が圧倒的に高い。NTTドコモの通信回線を利用するMVNO各社の格安SIMが使えるからだ。だが、近ごろその流れに変化が起きている。訪れる客がau版の中古スマホに熱い視線を寄せているのだ。中古ショップ側も、au版の端末を店頭の一等地に陳列するなど、力を入れている様子が強くうかがえる。■2016年度 スマートデバイス市場動向調査
株式会社 ＩＣＴ総研は7月6日、2016年度のスマートデバイス市場動向調査の結果をまとめた。スマートデバイスとは、スマートフォンとタブレット端末の総称と定義している。■東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成28年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成28年5月27日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。本接続約款の変更案について、同年5月28日（土）から同年6月17日（金）までの間、意見募集を行い、さらに同年6月21日（火）から同年7月4日（月）までの間、再意見募集を行ったところ、7件の再意見が提出されましたので公表します。■東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成28年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成28年5月27日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。本接続約款の変更案について、同年5月28日（土）から同年6月17日（金）までの間、意見募集を行い、さらに同年6月21日（火）から同年7月4日までの間、再意見募集を行ったところ、3件の再意見が提出されましたので公表します。■IoTセキュリティガイドラインを策定しました
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。■Googleが2機種のAndroid Wearスマートウォッチ「Angelfish」「Swordfish」を独自開発しているとの噂
Google が社内で 2 種類の Android Wear スマートウォッチを独自に開発していると、海外の WEB サイト Android Police が信頼できる筋からの情報として伝えました。■Google傘下のDeepMind、眼の疾病早期発見AIアルゴリズム開発で英病院と提携
Google傘下の人工知能企業DeepMindは、大手眼科病院と協力し、病院の1万人以上の匿名化された眼のスキャンデータを使って眼の疾病を早期発見するための機械学習アルゴリズムを構築する。■シャープ、話しかけると献立を提案してくれる人工知能オーブン「ヘルシオ」
シャープは7月6日、ウォーターオーブン「ヘルシオ」の新モデルを発表した。価格はオープン。推定市場価格は、人工知能や自動調理機能「まかせて調理」を搭載した「AX-XW300」が180,000円前後、人工知能非搭載でまかせて調理に対応した「AX-AP300」が130,000円前後。発売はAX-XW300が9月8日、AX-AP300が7月26日となっている。■内田洋行、インテルと「教育ＩｏＴ」で協業
内田洋行は７日、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴを活用した教育コンテンツの実用化でインテルと協業すると発表した。児童や生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングに適した教材や、学習データを分析し指導に役立てるシステムを検証する。内田洋行の大久保昇社長は「子供が本当に能力を発揮できる環境をつくりたい」と意気込みを語った。■ついにここまで来た、音声命令によるeコマース機能
アマゾン・ドットコムが米国で提供している、人工知能（AI）を使った音声アシスタントサービスに、本格的な買い物機能が追加されたと、話題になっている。■京セラ 家庭の電気をＡＩ制御 ＰＶ軸にパッケージ提案
京セラは、太陽電池（ＰＶ）を核とした"創・蓄・省エネ"機器のパッケージ提案を強化する。家庭用では２０１６年度内に、ＡＩ（人工知能）を搭載したＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）コントローラーを市場投入する。温度や気候データの分析を行い、外部条件までを加味したエネルギーの最適制御を可能にする。電気使用の自家消費モデルとして打ち出す方針だ。また、営農型や分散型など、需要家の要望に応じた各種パッケージ提案を推進する考え。単なるＰＶモジュールの単品販売に止まらず、システム提案を加速し、ＰＶの普及拡大へとつなげていく。■「5年以内に自動運転カーの市販」を目指してBMW・Intel・Mobileyeが提携を発表
自動車メーカーBMWが、「自動運転カーを2021年までに市販する」という目標を掲げて、半導体大手のIntel、自動運転技術に活用されている画像解析ソフトウェア大手のMobileyeとの提携を発表しました。自動車メーカーの中で自動運転カーの市販時期を明確に打ち出した初めてのケースとなります。■ファーウェイが進めるIoTの「1+2+1」戦略とは？
ファーウェイは6月26日～29日、中国本社のキャンパスツアーや法人向けICTソリューションの成長戦略について説明するメディア・ツアーを開催。6月28日には、プロダクト＆ソリューション グループ 最高技術責任者 李三琦（リ・サンチ）氏がIoTの「1+2+1」戦略について説明した。■糖尿病悪化、ビッグデータで予防…適切な治療が選択可能に
過去の糖尿病患者の治療経過を集めたビッグデータを使い、新たな患者の症状の進行や薬の効果を予測するシステムを、国立病院機構長崎川棚医療センターと富士通などが開発した。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆
図表4-2-1-1 ソーシャルメディアの種類と代表的なサービス例
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-2 Facebook、Twitterのユーザー数の推移
（出典）各社公表資料より作成
◆1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済
（1）シェアリング・エコノミーとは
図表4-2-1-3 シェアリング・エコノミーの市場規模
（出典）PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」
図表4-2-1-4 海外におけるシェアリング・エコノミー型サービスの例
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-5 Airbnbのサービスイメージ
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-6 Airbnbとホテルの位置（ロサンゼルスの例）
（出典）：Airbnb社ホームページ
図表4-2-1-7 Uberのサービスイメージ
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-2-1-8 Prove Trustによる信頼度のスコア化のイメージ
（出典）Prove Trust ホームページ
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第2節 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化
◆
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）各社公表資料より作成
◆1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済
（1）シェアリング・エコノミーとは
（出典）PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）：Airbnb社ホームページ
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）Prove Trust ホームページ
2016年7月4日月曜日
ニュース (7/4)
■「Xperia X Performance」3キャリアから一斉発売、いきなり総合ランキングトップ！ (1/4)
注目の新製品「Xperia X Performance」が6月24日に発売。総合ランキングではKDDI（au）版とNTTドコモ版がいきなり1位と2位に初登場し、13カ月近く続いたiPhone勢力の牙城を崩した。■デルがAndroid端末の製造から撤退、今後はWindows端末に集中
デルがAndroidタブレットの製造から撤退し、2-in-1スタイルのWindows搭載端末の製造に専念していく方針であることを自社ブログの中で明かしました。■「増収増益」で推移する通信大手3社の2015年度決算
総務省によるタスクフォースの影響で、注目された通信大手3社の2015年度決算だったが、蓋を開ければいずれも増収増益を記録。今回は、通信3社の収益的な観点から、携帯事業の位置づけや動向について見ていきたい。■ＭＷＣ上海で脚光 日本のモバイルが誇る「副業力」
６月29日に中国・上海市で開幕したモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）上海」で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩという日本を代表する携帯電話事業者（キャリア）トップが相次いで基調講演に登壇した。ポイントやコンテンツといった「非通信」分野のサービスにいち早く力を入れ、具体的な成果を上げつつある日本のキャリアの取り組みが世界の注目を集めている。■平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募の結果
総務省は、平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募において、別紙のとおり2件の課題を採択しました。■Microsoftがついに決済サービス参入、Microsoft Walletの実情を探る
米Microsoftは米国時間6月21日、ウォレットサービスとなる「Microsoft Wallet」を正式発表した。噂自体はすでに1年前から流れていたが、Appleの「Apple Pay」、Samsungの「Samsung Pay」、Googleの「Android Pay」に続く、NFC（Near Field Communication）技術を使った「タップ＆ペイ」方式に対応したモバイルウォレットサービスに、ようやくMicrosoftも正式参入を果たした形となる。■自動車業界激震、開発戦略練り直しも 「自動運転」死亡事故
「自動運転モード」の作動中に起こった死亡事故に、自動車業界では衝撃が広がっている。原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、今回の事故を契機に各国が策定する規制を厳格化すれば、自動運転技術の開発を進める各社の戦略にも影響を及ぼす恐れがある。■ソフトバンク、今秋にも自動運転を実証へ ＮＴＴドコモも平成３０年に
ソフトバンク、ＮＴＴドコモがそれぞれ自動運転技術の実証実験に乗り出すことが３０日、分かった。自動運転には、現在の高速通信「ＬＴＥ」より速度が１００倍で遅延も１０分の１という第５世代移動通信方式（５Ｇ）の活用が不可欠。さらにバスやタクシーについて無人化しても安全で利便性の高い運行管理が必要で、情報通信・ＩＴ各社にも商機があるとみている。ソフトバンクは今秋、ドコモは平成３０年をめどに実証実験を始める予定で、実用化に向け火花を散らしそうだ。■NTTドコモが携帯位置情報でタクシー配車、「30分後の乗客数」は予測可能か？
NTTドコモはAI（人工知能）を活用したタクシーの需要予測システムの実証実験を始めた。東京が地盤のタクシー会社協同組合である東京無線の乗降データなどを基に、需要予測モデルを構築。東京無線のドライバーに「30分後の予想乗客数」の情報を提供できるシステムを作り、配車の効率化に役立てる。■富士通ら、東京都の交通渋滞をビッグデータ分析
富士通と富士通交通・道路データサービス（FTRD）は、東京都青少年・治安対策本部から渋滞分析調査業務を受託し、商用車のプローブデータを使って交通現象を分析するFTRDの「FUJITSU インテリジェントデータサービス 商用車プローブデータサービス」を用いて交通渋滞を定量的に分析した。分析対象の期間は、2015年12月23日から2016年3月11日まで。■ＮＴＴ西日本 ＩｏＴ通信技術を実験 まず積水化学と
ＮＴＴ西日本は７月中旬から、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」への活用を視野にセンサー用無線通信技術の実証実験を始める。まず積水化学工業と滋賀県内の田んぼで農業用水向け給水弁で実験する。多くの企業と様々な実験を重ね、携帯電話回線に代わる少量データ用に低コストの通信技術の実用化を目指す。■ＡＩで融資審査 横浜銀、システム開発へ東大やＶＢと連携
横浜銀行は30日、小規模事業者向け融資の審査自動化システムの構築について、東京大学とベンチャー企業３社と連携すると発表した。金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせたフィンテックの一種で、融資の審査に人工知能（ＡＩ）などを活用し、最短で融資を申し込んだ当日に入金できるようにする。2017年度の早い時期に実用化を目指す。■NRI、AIを活用し窓口業務の効率化と高度化を支援する製品を提供
野村総合研究所（NRI）は2016年6月30日、コールセンターを含む窓口業務で、問い合わせの内容を的確に理解し、過去に得た知識をもとに、回答候補を提示したり、自動で回答したりするAI（Artificial Intelligence：人工知能）型製品「TRAINA」の提供を、2016年7月に開始すると発表した。■電通大に人工知能研究センター設立 国立大で初
世界規模の開発競争が進む人工知能専門の研究センターを東京の電気通信大学が設立し、企業からも人材を招いて、日常生活を手助けする人工知能の開発を目指すことになりました。国立大学で人工知能に特化した研究拠点ができるのは初めてだということです。■サムスン、IoTに今後4年間で1233億円投資へ
韓国家電大手のサムスン電子は、IoT（モノのインターネット化）関連の研究開発に今後4年間で12億ドル（約1233億円）を投資すると6月21日に発表した。同社のイノベーションセンターや米研究機関主導で投資や研究開発に活用する。■TDSE、SNS分析人工知能サービスがフジ選挙特番に導入決定
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（TDSE）は、提供するSNS分析人工知能サービス「NetBase」が、フジテレビニュース専門チャンネルの選挙特番に導入決定した。■ネットで「マイシャンプー」 回答５分で私好みに調合 （三浦茜）
新たな購買促進の手法として米国ではパーソナライゼーションが進んでいる。ＥＣ（電子商取引）サイトで個人の購買履歴や閲覧履歴に合わせてレコメンデーション（お薦め）が表示されるのは既に当たり前だが、そこからさらに進んだパーソナライズ、つまり個別対応について、筆者が実際に利用してみたサービスをご紹介したい。■ＡＩと社会、どう付き合う 内閣府・文科省が研究
内閣府と文部科学省は急速に進化する人工知能（ＡＩ）と社会がうまく付き合うための研究に乗り出す。ＡＩは将来、車の運転や接客、書類作成などへの応用が期待されている。半面、事故時の責任の所在をどうするかや様々なトラブルが起きるといった懸念もある。ＡＩ活用に伴い必要となるルールなどに関する研究を深めることで、ＡＩのスムーズな浸透を促す。平成27年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/na000000.html
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第1節 ICT端末の新形態
◆3 パートナーロボット
（5）パートナーロボットのニーズと課題
図表4-1-3-10 介護用ロボット（介護される側として）の利用意向（同居人に65歳以上高齢者がいるか否か別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-11 コミュニケーションロボットの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-12 コミュニケーションロボットの利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-13 子育て支援ロボットの利用意向
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-14 子育て支援ロボットの利用意向（年代別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-15 子育て支援ロボットの利用意向（未就学児有無別）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-16 子育て支援ロボットを利用したくない理由
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-17 望ましいロボットの形態
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
図表4-1-3-18 将来ロボットの活躍が期待される分野
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第4章 暮らしの未来とICT
■第1節 ICT端末の新形態
◆3 パートナーロボット
（5）パートナーロボットのニーズと課題
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
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