ニュース (5/26)

■ソフトバンク、最大1.5万円分還元　２年契約更新で 
ソフトバンクは25日、携帯電話の契約期間が２年を経過した利用者向けの新たな割引策を発表した。２年契約を更新すると、最大１万5000円を共通ポイント「Ｔポイント」で還元するサービスを今秋にも始める。長期利用者の負担軽減を求める総務省の要請に応えた。ＮＴＴドコモは長期利用者向けの割引拡充を発表済みでＫＤＤＩ（ａｕ）も近く発表する。

■中国技術の逆襲、華為がサムスン提訴
韓国企業の「亜流」だとばかり思われてきた中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）がこのほど、韓国を代表する技術企業、サムスン電子を相手に特許訴訟を起こした。中国技術の逆襲が始まった格好だ。

■ソラコム、IoT向けのネットワーク事業に参入--長距離通信が可能な省電力広域分野へ
ソラコムは5月25日、通信サービス向け企画を事業を展開するM2B通信企画への出資による資本業務提携により、IoT/M2Mに向け省電力、長距離の通信が可能な省電力広域（Low Power Wide Area：LPWA）ネットワークの方式である「LoRaWAN」を利用した通信事業に参入すると発表した。LoRaWANは低データ転送速度ながら、省電力で広域をカバーできるという特性を持つ技術とされ、インフラ監視などの用途を想定しているという。ソラコムからの出資額は非公表。

■ＭＳ、携帯部門で１８５０人削減　フィンランド中心　１０００億円超損失計上
ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフトは２５日発表した声明で、２０１４年にフィンランドのノキアから買収した携帯電話機部門のリストラ策として最大で１８５０人を削減するとともに、退職金２億ドルを含め９億５０００万ドル（約１０４６億円）規模の損失を計上することを明らかにした。

■スマホ所有率2割以下のインドで、サムスン電子とアップルが熱い戦い
スマートフォンの世界ではインドが注目を浴びている。人口12億人、経済的に成長し続けている国であり、これからスマートフォンの普及が見込まれる国だからだ。サムスン電子とアップルも次のターゲットはインドで、新機種をインドで先に発売したり、新規ショップオープンの計画を発表したりしている。

■15年に発売のアンドロイド携帯は600機種、世界で最も歓迎されるOS―中国メディア
2016年5月23日に確認されたグーグル発表のデータによると、昨年に世界で発売されたアンドロイド携帯は600機種を超えた。京華時報が伝えた。

■8K動画を無線伝送、5Gの要素技術、着々と開発中――WTP2016で見つけたもの
5月25日～27日、東京ビッグサイトで「ワイヤレスジャパン2016」「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2016」が開催されている。2020年ごろの商用化を目指して開発が進む5G（第5世代）のモバイル通信技術についても、意欲的な展示が並ぶ。

■SIMフリー時代に高く売れるスマホ、強いのはiPhone
近年、スマホの買い方で大きく変わったのは、端末購入時に手持ちのスマホを下取りに出すのが当たり前になったことだ。

■スマホが販売減の見通し、変わる携帯電話会社の主戦場
大手携帯電話会社の2016年度におけるスマートフォン販売台数が減少しそうだ。ソフトバンクは数値を公表していないが、NTTドコモ、KDDIは2015年度比での販売台数の減少を予測。大手携帯電話各社は、加入者増を目指したビジネスモデルからの転換に迫られている。

■工場のＩｏＴデバイス、無線でリアルタイム制御 
NECはセンサーやディスプレー、ロボットといったIoT（モノのインターネット化）デバイスを無線環境でリアルタイムに遠隔制御できるネットワーク技術を開発した。工場のようにロボットや金属による電波の反射・減衰が起きやすい環境下でも、コンピューターとデバイスを安定して接続できるという。2017年度の製品化を目指す。