2016年5月2日月曜日

ニュース (5/2)

■総合ランキングトップの座をソフトバンクがauから奪還、7週ぶり (1/4)
総合ランキングトップはソフトバンク版「iPhone 6s(64GB)」。6週連続でトップだったau版「iPhone 6s(64GB)」を逆転。

■2016年Q1の世界スマートフォン出荷台数シェアでLenovoやXiaomi、LGがトップ5から姿を消す
米国の調査会社 IDC は 4 月 27 日、2016 年 Q1(1月~3月)における世界のスマートフォン出荷台数に関する調査結果を発表しました。調査結果によると、この期間の出荷台数は 3 億 3,490 万台と、前年同期から 0.2% ながらも増加しましたが、誤差を考慮すると実質的には横ばいだったと見られます。

■携帯料金下げ、消費に追い風? 「モバイル係数」4%超 
政府がスマートフォン(スマホ)の通信料金引き下げに執念を見せている。携帯電話大手に行政指導をしてまで割高な料金を改めるよう迫っている。料金下げが個人消費の押し上げにつながることは確かなようだが、政府の皮算用通りに事が運ぶとは限らない。

■ドコモ決算、増収増益で“復活”強調……2017年度の中期目標を、1年前倒しで達成へ
NTTドコモは28日、2015年度(2016年3月期)の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。

■インテル「Atom」シリーズを終了か―海外メディアなど報じる
集積回路(IC)大手のIntel(インテル)が低消費電力のチップ「Atom(アトム)」シリーズを終了させていく見込みだと、海外メディアが報じている。ニュースサイトの「PC World」などが取り上げ、日本でもITに関するブログ「KONURE」などが話題にした。1万2,000人規模の人員削減と関連した流れだという。その分の開発資源を第5世代(5G)通信用チップやモデムに振り向けるとの展望も出ている。

■4000mAhバッテリー&5型液晶&2万円以下のSIMフリー機「Priori 3S LTE」
SIMフリースマホの新製品を次々と発表するなど、格安スマホ/SIMの普及とともに注目度が大きく増しているFREETEL。そのFREETELのエントリー機が「Prioriシリーズ」だ。

■米FCC、600MHz帯オークションで目標の126 MHzの周波数帯を確保
米連邦通信委員会(FCC)は現地時間29日、同委員会が先月29日に開始していた600MHz帯オークション(インセンティブ・オークション)の進行状況を報告。このなかで、第1段階であるテレビ放送局からの帯域取得において、同委員会が目標としていた126MHzの周波数帯を確保できる見通しになったことを明らかにした。

■欧州委がグーグルに異議告知書、「アンドロイド」OSの競争阻害で
欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始した際、グーグルのショッピングサービスがインターネット検索市場で公正な競争を阻害しているとの見解を示しており、異議告知書の送付は今回が2件目。最終的に欧州委が競争法違反と認定した場合、グーグルは多額の制裁金を科される可能性があり、欧州での事業戦略に影響が出る恐れもある。

■「歩きスマホ」の事故防止のために「赤信号を地面に埋め込む」という逆転の発想が実施へ
スマートフォンを操作しながら道を歩いていて川に転落死するといった事故が発生するなど、「歩きスマホ」による事故が問題視されています。このような事態を防ぐべく、ドイツの都市が「地面に赤信号を埋め込む」という新たな試みを開始しました。

■IoTに慎重、ベンダーとユーザー間に温度差--ガートナー調査
ガートナー ジャパンは4月26日、日本企業のモノのインターネット(IoT)への取り組みに関する調査結果を発表した。IoTへの取り組みについて企業に聞いたところ「IoTの専門部署やグループができた」割合が10.1%と、具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまることが分かった。2015年の調査時に「1年以内に体制を確立する予定」としていた大半の企業において、実現には至らなかった。

■IoT時代の到来促すプロジェクトが続々登場 ソフトバンクやリコーなど (1/5ページ)
社会や暮らしを豊かにする機器やサービスを形にしたい。そして世界に向けて提供したい。技術者や研究者をはじめとした個人やチームの、そんな思いを支えるさまざまな仕組みが登場して、IoT(モノのインターネット)時代の本格的な到来を後押ししている。

■IoT使う生産、トヨタが新設備に全面採用 独産業見本市
日本の製造業がIoT(モノのインターネット化)を活用したものづくりの高度化で巻き返しに向けて動き始めた。29日まで開催する独産業見本市「ハノーバーメッセ」で、トヨタ自動車が新規の生産設備にIoTを全面採用すると表明。富士通は米マイクロソフト(MS)と協力し、工場向けにIoTシステムを提供できる体制を整える。ネットを活用したデータ収集、分析で先んじるドイツに対抗する。

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