総合ランキングは、ソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」の9連勝ならず。1位は4月以来となるau版「iPhone 6s（64GB）」。
LINEは、MVNO型の携帯電話サービス「LINEモバイル」を9月5日より提供する。LINEの通信量が無料になる「LINE FREE」プラン（1GB）が月額500円～。FacebookやTwitterが無料になるプランもあわせて用意される。当初は2万件に限って受け付ける。10月1日から正式に提供する。
「楽天モバイル」の新プラン発表会は、「LINEモバイル」発表会の開催予告の翌日に開かれた。そんな絶妙なタイミングに開かれた発表会で、記者たちはどのような質問をし、楽天の担当者はどのように答えたのだろうか。主なやりとりを見ていこう。
NTTドコモの「エリアメール」とau・ソフトバンク・Y!mobileの「緊急速報メール」が、国土交通省の「洪水情報」の配信に対応する。茨城県常総市と愛媛県大洲市を皮切りに、対応する自治体を順次拡大する。
楽天は1日、同社運営のMVNO「楽天モバイル」において、「050」から始まるIP電話番号を付帯した新プラン「050データSIM powered by Viber」を発表した。9月下旬より提供を開始し、利用料金は既存の「データSIM」(SMSあり)と同じ月額税別(以下同)645円から。
Googleのパーツ組み換え式スマートフォン開発プロジェクト「Project Ara」といえば、Google I/O 2016の中でより現実的な端末路線へのシフトおよび、2016年後半の開発者向けエディションのリリース、さらに2017年の一般向け製品版リリースが発表されていました。しかし、VentureBeatやReutersといったメディアが、プロジェクトは一時中断状態にあると報道しています。
指を受話器にしてスマートフォンでの通話ができるようになるスマートストラップが「Sgnl」です。イヤホンやヘッドホンをしていなくても周りに音漏れする心配はなく、スマートフォン単体で通話するよりもクリアに音が聞こえる上に、活動量計などとしても使用可能なスマートなデバイスになっています。
LGが冷蔵庫の扉に冷蔵庫の中身が見える半透明のディスプレイを搭載し、中の食品に「誰のもの」「賞味期限までの残り日数」といったタグをつけたり、Windows 10を利用してインターネット・ムービー視聴・音楽再生などを行えたりするスマート冷蔵庫を発表しています。
総務省は、このたび、平成28年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を取りまとめました。
LTEのIoT向け通信（Machine Type Communications：MTC）はどのような要素技術が必要なのだろうか──。そうした検討が3GPPのリリース11（Rel-11）のスタディアイテムで行われた。その際に評価の基準となったのは、それらの要素技術が低消費電力化、コスト削減、およびカバレッジ拡張などにどの程度貢献するかであった。
NTTドコモは8月31日、東京・渋谷区代々木山谷小学校におけるタブレットを活用した「新たな学び」共同実証の初期報告をWebに公開した。
NECと東京大学は9月2日、都内で記者会見を開き、日本の競争力強化に向け戦略的パートナーシップに基づく総合的な産学協創を本格的に開始すると発表した。産学協創の第1弾の活動として社会への影響力が大きい分野であるAI(人工知能)分野に焦点を定め「NEC・東京大学フューチャーAI研究・教育戦略パートナーシップ協定」を締結し、具体的な活動を開始する。
NECは2日、マーケティング分野におけるAI技術「顧客プロフィール推定技術」を開発したと発表した。
ノキアソリューションズ＆ネットワークス（Nokia）は8月25日、IoT事業に関する記者説明会を開催した。日本法人のIoT事業推進担当役員である西原政利氏、テクノロジー統括部長の柳橋達也氏が講演を行っている。今回は、西原氏の講演内容から、Nokiaの国内展開の現況、および同社が考える「IoT成功のポイント」について取り上げたい。
自動運転車を手がけるDrive.aiは、ステルスモードから公に出てきた新興企業だ。運転環境で人々やその他のあらゆるものを車に認識させるようプログラムする手法に取り組んでいる。さらにDrive.aiの車はライトや音、動きで人に意思を伝達する機能を備える。
東芝とアルパインは５日、産業向けドローン（小型無人機）事業で提携すると発表した。自律飛行するドローンで高所にある送電線や鉄塔といった電力インフラの画像を撮影し、保守や点検に生かすサービスを提供する。車載分野で協業している両社が得意とする技術を持ち寄り、ドローン事業に活用する。今後、実証実験を進め、2017年度中の実用化を目指す。
ＡＩ＝人工知能を使って会話し、道案内もできるという人型ロボットが羽田空港に登場し、外国人観光客にさまざまな案内をする実証実験が始まりました。
トヨタ自動車の工場といえば、「ＪＩＴ（ジャスト・イン・タイム）」でのものづくりが有名だ。ところが車両が工場を出た後、販売店で顧客に納車されるまでの間には多くの滞留（ムダ）が存在する。そこでトヨタは販売店と共同で「ＴＳＬ（トヨタ販売物流改善）」と呼ばれる物流改革を推進中だ。ＩｏＴ（モノのインターネット）をキーワードに、ＴＳＬはここ２年で劇的な進化を遂げている。
ＩＴ（情報技術）大手各社はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」で優位に立とうとしのぎを削っている。広範囲にわたる需要が見込まれるＩｏＴサービスを積極的に推進している企業で時価総額が1500億ドルを超えるのは、現時点では米グーグル、米マイクロソフト、米アマゾン・ドット・コム、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米ＡＴ＆Ｔ、米ベライゾン、米ＩＢＭ、そして米シスコシステムズの８社だ。クラウド、コンピューター、通信会社を除けば、残るは産業用ＩｏＴに狙いを定めるＧＥとシスコとの興味深い対決となる。この大手２社の対決は見ものだ。共にＩｏＴ市場に適応するために自己変革に取り組んでいるとあってはなおさらだ。
ソニーがビジネスモデルの転換を急いでいる。１日、声でスマートフォン（スマホ）を操作できるイヤホンや専用機器をドイツで披露。あらゆる機器がネットにつながる「ＩｏＴ」技術にかける意気込みを示した。見据えるのは家電や情報機器、住宅設備が切れ目なくつながり、自在に情報やコンテンツをやりとりする時代だ。単品勝負から脱し、独創的なサービスを生む力が試される。
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