ニュース (9/26)

■「iPhone 7／7 Plus」ついに発売！ iPhoneだらけになると思いきや……

9月16日「iPhone 7／7 Plus」が発売された。トップはソフトバンク版「iPhone 7（128GB）」、以下KDDI（au）版、NTTドコモ版と続いた。「iPhone 7 Plus」が品薄状態のためか、ランキングがiPhoneで埋め尽くされることはなかった。

■スマホ購入者が「頭金」を自由設定　ドコモが支払い方法見直し、販売店裁量で値引きも

ＮＴＴドコモが今年度中にも、スマートフォン購入時の支払い方法を見直すことが２４日、分かった。

■スマホ回線料、引き下げへ…「格安」普及後押し

総務省は、携帯大手３社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。

■なぜ今、「SIMカード入りWindows端末」がビジネスシーンを変えつつあるのか

Windows 10を搭載したPCやタブレット、スマートフォンが市場で注目を集めている。企業はこの流れをどう捉え、どのように対応すべきなのか。NTTドコモと日本マイクロソフト、ジェナの3社が語り合った。

■iPhone 7のFeliCa対応がもたらす波紋を考える

米アップルが2016年9月7日（米国時間）に開いた新製品発表会で新型「iPhone 7」を発表しました。今回の新製品の目玉は防水機能とカメラの機能強化と事前に流れていました。これまでのiPhoneの新機種と比較すると「地味な機能向上」という印象を受けていました。

■高校生の携帯電話端末の所有率は96.8%　うちスマホは93.0%

MMD研究所は、インテル セキュリティと共同で、高校生921人を対象に「高校生のスマートフォン利用実態調査」を実施した。また、高校生の所有するスマートフォンの実態を明らかにするために、102人の高校生にスマートフォンのホーム画面のキャプチャを送ってもらう「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」も同時に実施した。

■米スプリントとＴモバイルＵＳが顧客奪い合う－市場の伸び鈍化する中

ＴモバイルＵＳとスプリントは互いに顧客を奪い合う状況にあることを明らかにした。米無線通信事業者としては比較的小規模な両社は携帯電話市場の伸びが鈍化する中、成長の道筋を探っている。

■震災により本人確認等が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例に対する意見募集の結果

総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部改正案について、平成28年8月2日（火）から同年9月5日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件の御意見をいただきましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

■電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集の結果

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案について、平成28年8月6日（土）から同年9月9日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

■米Salesforce.com、営業など向けのクラウド基盤にAI機能を搭載

米Salesforce.comは2016年9月19日（米国時間）、SalesforceのユーザーにAI（人工知能）の機能を提供する「Salesforce Einstein」を発表した。営業、カスタマーサービス、マーケティングなどの現場にAI機能を提供するほか、強化した予測分析によってパーソナライズした顧客体験を提供できるように支援する。

■新UI・人工知能・ソーシャルを融合した次世代ブラウザ Smooz（スムーズ）提供開始

アスツール株式会社は、本日より、スマートフォン専用に開発された次世代ブラウザ「Smooz（スムーズ）」を提供開始いたします。

■ＩｏＴデータ、保護強化へ「営業秘密」に 

モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（ＡＩ）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。

■新薬候補、ＡＩが提案　論文学習し新物質探る 

厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指す。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化する。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもある。

■トンネル掘削時、ＡＩで地質調査　安藤ハザマがシステム開発

安藤ハザマは日本システムウエアと共同で、トンネルの先端部に当たる「切羽（きりは）」の地質状況を調査する「ＡＩ（人工知能）自動評価システム」を開発、試験運用を開始した。

■ＮＴＴコム、ＡＩ使い人の飛び出し検知　精度９割 

ＮＴＴコミュニケーションズはＡＩ（人工知能）を使い、企業が使う営業車両などで集めた映像から、人の飛び出す場面だけを抽出する技術を開発した。精度は約９割で天候や運転手に応じた分析もできる。事故防止に役立ててもらう。

■「ＩｏＴ列車」で海外開拓　川重や日立、保守コスト軽減 

鉄道車両・部品メーカー各社が、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ技術を活用して海外市場を開拓する。川崎重工業や日立製作所は鉄道車両にセンサーを取り付け、故障などを見つけるシステムの実用化を目指す。独シーメンスなどの欧米３強も同分野に力を入れており、車両性能だけでなくＩｏＴを活用した運用の効率化でも競争が激しくなりそうだ。

■ネットワン、三菱重工エンジン会社のIoT活用に向けてネットワークを構築

ネットワンシステムズは2016年9月23日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャの相模原地区第三工場に対して、工場の製造ラインを接続するネットワーク基盤を構築したと発表した。将来的に製造部品の計測データを活用していく際の基盤として活用する。同ネットワークは、2016年9月から稼働している。

■米シスコとセールスフォース、ＩｏＴで提携　サービス共同開発 

米ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズと米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手のセールスフォース・ドットコムは22日、業務提携しサービスを共同開発すると発表した。業務用コミュニケーション、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのサービス、顧客対応といった分野で協力し、2017年後半から融合サービスの提供を始める。

■独ＳＡＰとボッシュ、ＩｏＴで提携　サービス相互乗り入れ 

欧州ソフトウエア最大手の独ＳＡＰと自動車部品最大手の独ボッシュは21日、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」分野で戦略技術提携を結んだと発表した。ＳＡＰのデータ高速処理技術とボッシュのクラウドサービスなど両社間でサービスを相互乗り入れし、顧客の製造業や物流業などが使いやすい基盤づくりで協力する。