2016年9月29日木曜日
平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
図表5-4-3-10 分析する際のデータ組合せ（産業別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-11 分析する際のデータ組合せ（メディア別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-12 分析の頻度
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-13 分析の手法
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-14 分析の人材
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-15 データの活用方法と活用例
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-16 分析結果の活用方法
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-17 データを活用することによって効果のあった割合
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-18 データ活用の効果達成率
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-19 効果有無による比較（分析手法、分析人材、分析結果の活用）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-20 効果有無による比較（分析頻度）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-21 効果有無による比較（分析に活用するデータの種類）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-22 効果有無による比較（分析する際のデータの組合せ）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-23 分析手法、分析人材による効果が得られた割合の比較
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-24 計量分析の結果
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月26日月曜日
ニュース (9/26)
■「iPhone 7／7 Plus」ついに発売！ iPhoneだらけになると思いきや……
9月16日「iPhone 7／7 Plus」が発売された。トップはソフトバンク版「iPhone 7（128GB）」、以下KDDI（au）版、NTTドコモ版と続いた。「iPhone 7 Plus」が品薄状態のためか、ランキングがiPhoneで埋め尽くされることはなかった。■スマホ購入者が「頭金」を自由設定 ドコモが支払い方法見直し、販売店裁量で値引きも
ＮＴＴドコモが今年度中にも、スマートフォン購入時の支払い方法を見直すことが２４日、分かった。■スマホ回線料、引き下げへ…「格安」普及後押し
総務省は、携帯大手３社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。■なぜ今、「SIMカード入りWindows端末」がビジネスシーンを変えつつあるのか
Windows 10を搭載したPCやタブレット、スマートフォンが市場で注目を集めている。企業はこの流れをどう捉え、どのように対応すべきなのか。NTTドコモと日本マイクロソフト、ジェナの3社が語り合った。■iPhone 7のFeliCa対応がもたらす波紋を考える
米アップルが2016年9月7日（米国時間）に開いた新製品発表会で新型「iPhone 7」を発表しました。今回の新製品の目玉は防水機能とカメラの機能強化と事前に流れていました。これまでのiPhoneの新機種と比較すると「地味な機能向上」という印象を受けていました。■高校生の携帯電話端末の所有率は96.8% うちスマホは93.0%
MMD研究所は、インテル セキュリティと共同で、高校生921人を対象に「高校生のスマートフォン利用実態調査」を実施した。また、高校生の所有するスマートフォンの実態を明らかにするために、102人の高校生にスマートフォンのホーム画面のキャプチャを送ってもらう「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」も同時に実施した。■米スプリントとＴモバイルＵＳが顧客奪い合う－市場の伸び鈍化する中
ＴモバイルＵＳとスプリントは互いに顧客を奪い合う状況にあることを明らかにした。米無線通信事業者としては比較的小規模な両社は携帯電話市場の伸びが鈍化する中、成長の道筋を探っている。■震災により本人確認等が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例に対する意見募集の結果
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部改正案について、平成28年8月2日（火）から同年9月5日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件の御意見をいただきましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。■電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集の結果
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案について、平成28年8月6日（土）から同年9月9日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。■米Salesforce.com、営業など向けのクラウド基盤にAI機能を搭載
米Salesforce.comは2016年9月19日（米国時間）、SalesforceのユーザーにAI（人工知能）の機能を提供する「Salesforce Einstein」を発表した。営業、カスタマーサービス、マーケティングなどの現場にAI機能を提供するほか、強化した予測分析によってパーソナライズした顧客体験を提供できるように支援する。■新UI・人工知能・ソーシャルを融合した次世代ブラウザ Smooz（スムーズ）提供開始
アスツール株式会社は、本日より、スマートフォン専用に開発された次世代ブラウザ「Smooz（スムーズ）」を提供開始いたします。■ＩｏＴデータ、保護強化へ「営業秘密」に
モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（ＡＩ）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。■新薬候補、ＡＩが提案 論文学習し新物質探る
厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指す。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化する。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもある。■トンネル掘削時、ＡＩで地質調査 安藤ハザマがシステム開発
安藤ハザマは日本システムウエアと共同で、トンネルの先端部に当たる「切羽（きりは）」の地質状況を調査する「ＡＩ（人工知能）自動評価システム」を開発、試験運用を開始した。■ＮＴＴコム、ＡＩ使い人の飛び出し検知 精度９割
ＮＴＴコミュニケーションズはＡＩ（人工知能）を使い、企業が使う営業車両などで集めた映像から、人の飛び出す場面だけを抽出する技術を開発した。精度は約９割で天候や運転手に応じた分析もできる。事故防止に役立ててもらう。■「ＩｏＴ列車」で海外開拓 川重や日立、保守コスト軽減
鉄道車両・部品メーカー各社が、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ技術を活用して海外市場を開拓する。川崎重工業や日立製作所は鉄道車両にセンサーを取り付け、故障などを見つけるシステムの実用化を目指す。独シーメンスなどの欧米３強も同分野に力を入れており、車両性能だけでなくＩｏＴを活用した運用の効率化でも競争が激しくなりそうだ。■ネットワン、三菱重工エンジン会社のIoT活用に向けてネットワークを構築
ネットワンシステムズは2016年9月23日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャの相模原地区第三工場に対して、工場の製造ラインを接続するネットワーク基盤を構築したと発表した。将来的に製造部品の計測データを活用していく際の基盤として活用する。同ネットワークは、2016年9月から稼働している。■米シスコとセールスフォース、ＩｏＴで提携 サービス共同開発
米ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズと米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手のセールスフォース・ドットコムは22日、業務提携しサービスを共同開発すると発表した。業務用コミュニケーション、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのサービス、顧客対応といった分野で協力し、2017年後半から融合サービスの提供を始める。■独ＳＡＰとボッシュ、ＩｏＴで提携 サービス相互乗り入れ
欧州ソフトウエア最大手の独ＳＡＰと自動車部品最大手の独ボッシュは21日、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」分野で戦略技術提携を結んだと発表した。ＳＡＰのデータ高速処理技術とボッシュのクラウドサービスなど両社間でサービスを相互乗り入れし、顧客の製造業や物流業などが使いやすい基盤づくりで協力する。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
図表5-4-3-1 データ流通量等計測の対象主体
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-2 ビッグデータ流通量の計量対象データ
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-3 データ流通量の推移
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-4 データ流通量の推移（メディア別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-5 データ流通量の推移（業種別）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
図表5-4-3-6 データの活用目的と活用例
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-7 データの活用目的
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-8 データの活用領域
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-3-9 各データを分析に活用している企業等の割合
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆3 ビッグデータ活用の進展
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月22日木曜日
ニュース (9/22)
■iPhone 7、国内の初動は42％減と振るわず 市場低迷が影響か
米アップルが2016年9月16日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「iPhone 7」「同 Plus」の、主要家電量販店における発売後3日間の販売実績は、2015年9月発売の「iPhone 6s」「同 Plus」に比べ台数ベースで42％減にとどまった。ブラック系の新色へ需要が偏り品薄となっていることに加え、スマホ市場全体の低迷、割安なAndroid搭載スマホの台頭などが影響したとみられる。■日本仕様に手応え 携帯3社「iPhone 7」好調 格安スマホに影響は？
iPhone 7の3キャリアでの予約状況は「過去最高」。製品自体は目新しさに欠けるとも指摘されたが、FeliCa導入など“日本仕様”が拡販を後押しした。■高校生のスマホ所有率は9割超／ファースト画面に設置しているSNSアプリ、Twitterが1位に
MMD研究所はインテル セキュリティと共同で、「高校生のスマートフォン利用実態調査」「高校生のスマートフォンホーム画面分析調査」を実施した。■ＬＩＮＥフリー契約者、１８歳以下は８０％
無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）の格安スマホ運営会社、ＬＩＮＥモバイルは２１日、５日のサービス開始以降の契約状況を発表した。■AT&T、無線ギガビット通信網「Project Airgig」を発表 – 来年から実証実験へ
AT&Tは米国時間20日、同社の新たな無線通信関連の取り組み「Project Airgig」を発表した。いわゆるラストマイルの部分をミリ波を使った無線通信でつなぐ試みで来年にも実証実験を開始する見通しだという。■【KDDI】通信事業の成長は頭打ち 周辺ビジネスに活路を求める
厳しい競争環境の中、増収増益を達成し絶好調のKDDI。だが足元の通信事業環境は決して楽観視できるものではない。今後も継続して成長を達成できるか、鍵を握るのは「ａｕ経済圏」の拡大だ。■IBMとMITがAI共同研究、視覚と聴覚から情報を理解
米IBMは現地時間2015年9月20日、人工知能（AI）研究に関する米マサチューセッツ工科大学（MIT）との複数年の提携を発表した。AIの中核的側面を担う「マシンビジョン」の科学研究に共同で取り組む。■AI搭載のロボットスーツケースで究極の手ぶらが実現!オートで人を追尾、障害物を避ける
旅に出張に欠かせない相棒、スーツケース。とはいえ、荷物をたくさん詰め込むスーツケースは重いしかさばるしで、引いて歩くのは骨が折れるもの。そんな問題を一発解決してくれそうなのが、世界初、オートで動くロボットスーツケース「Travelmate」である。■Microsoftが人工知能を使ったがん治療への取り組みを開始
Microsoftに言わせると、がんはコンピュターウイルスみたいなもので、「コード」を読み解くことで解決できるのだそうだ。このコンピューター・ソフトウェア企業は、人工知能を使った新たなヘルスケアの取り組みを開始する。その目的は、がん細胞をターゲットにがんを消し去る方法を研究することだ。■トンネル切羽の地質評価、人工知能で自動化
安藤ハザマはトンネル切羽における地質評価を、人工知能による画像認識で自動化するシステムを開発した。現時点で切羽写真から、切羽時の弾性波速度を8割以上の認識率で特定できるという。■「Googleアシスタント」とチャットできるメッセージングアプリ「Allo」、提供開始
GoogleがGoogle I/Oで発表したAI（人工知能） bot「Googleアシスタント」と会話できるメッセージングアプリ「Allo」が公開された（ローリングアウト中）。利用するには端末の電話番号が必要だ。日本でGoogleアシスタントを利用できるようになるのは「年内」の予定。■もしも自動運転車が事故を起こしたら......こんなにも複雑！
自動運転レベル２の車両はすでに市販されており、完全自動運転となるレベル４も今や夢物語ではない。しかし交通事故となると、責任を負うべきは自動車メーカーか、AI開発会社か、ITS管理会社か、それともカーナビ地図業者か......。来るべき自動運転時代への準備は、まだまだ整っていない■LED電球で高齢者を見守る、IoTを活用した新サービス
IoT関連機器開発のペイイーストはこのほど、LED電球を使って行う、高齢者向けの見守りサービスの販売を開始した。■IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。■兵庫・豊岡市、ＫＤＤＩと協定 ビッグデータで新戦略 動向分析、観光プラン開発
スマートフォンなどから得られる大容量の情報「ビッグデータ」を活用した地域活性化に向け、豊岡市とＫＤＤＩ（東京）が２１日、連携の包括協定を結んだ。データ分析で新たな観光戦略を立案、展開し、「豊岡と世界、日本全国を効率的、効果的につなげたい」としている。■生命保険に医療ビッグデータを活用する共同研究を開始
第一生命保険と日立製作所は、医療ビッグデータを生命保険事業に生かすための共同研究を開始した。将来の疾病罹患や予後を予測するモデルを構築することで、保険の引き受けや支払い査定機能の高度化、新たな保険商品の開発などを目指すという。■京都銀、滋賀大とビッグデータ分析で連携 地方創生を後押し
京都銀行は20日、滋賀大学と地方創生で包括連携協定を結んだと発表した。滋賀大が統計学などを専門とする学部を来春に発足するのを踏まえ、京都銀が持つビッグデータの分析などで協力し、顧客企業への経営戦略の助言などに役立てる。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆2 ICTがもたらす起業プロセスの変化
（1）ボーン・グローバル企業の台頭とICT
図表5-4-2-1 ボーン・グローバル企業の位置づけ
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-2-2 ICT分野におけるボーン・グローバル企業の例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）デジタルファブリケーション・3Dプリンター
図表5-4-2-3 デジタルファブリケータの種類
（出典）総務省情報通政策研究所「「ファブ社会」の展望に関する検討会報告書」（平成26年）
図表5-4-2-4 Quirkyの仕組み
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-2-5 従来の生産方式との違い
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆2 ICTがもたらす起業プロセスの変化
（1）ボーン・グローバル企業の台頭とICT
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）デジタルファブリケーション・3Dプリンター
（出典）総務省情報通政策研究所「「ファブ社会」の展望に関する検討会報告書」（平成26年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月19日月曜日
ニュース (9/19)
■「iPhone 7／7 Plus」発売直前の総合ランキングトップはソフトバンク「iPhone 6s（64GB）」
9月16日に発売の「iPhone 7／7 Plus」登場前、最後の総合ランキングは、先週au版からトップを奪ったソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が2連勝。各ランキングでは、値下げされた「iPhone 6s／6s Plus」や「iPhone SE」に動きが見られた。■ｉＰｈｏｎｅ７発売、ライバルは格安スマホ
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が16日に発売した米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」が好調な出足となった。電子マネー対応など日本向け仕様が受け、予約数は過去最高を記録。だが手放しで喜んでいられない。格安スマホが勢いづいているからだ。売れ行きが鈍れば、販売現場ではご法度となった「実質０円」を再び打ち出す誘惑に駆られるかもしれない。■インド携帯２社が統合 ４位と５位、国内競争激化に対応
インドの携帯電話サービス４位のリライアンス・コミュニケーションズ（ＲＣＯＭ）と、同５位のエアセルは14日、2017年をメドに携帯事業を統合すると発表した。統合後の利用者数は現在のＲＣＯＭと同じ国内４位。インドは中国に次ぐ世界２位の携帯利用者を抱えるが、競争は激化しており、両社は統合によって経営効率を高める考えだ。■「格安」よりも「満足度」を auの新戦略
競争激化により、MVNOや低価格のサブブランドへの注目度が高まっている。一方で、存在感が薄くなっているのが大手キャリアだ。そんな中、auは自社の顧客に向けたサービスを次々に打ち出し、低価格に頼らない顧客囲い込み戦略を推進している。■みずほとソフトバンク、ＡＩ活用融資で提携
みずほ銀行とソフトバンクは15日、人工知能（ＡＩ）を活用した個人向け融資事業を始めると発表した。11月に合弁会社を設立し、2017年前半に新事業を始める予定という。融資の審査にＡＩを活用し、潜在需要の掘り起こしやコスト削減を進める。■日立・ＮＥＣ・三菱電など電機大手、基礎研究で外部連携−ＩｏＴ・ＡＩ技術深耕
日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。■カシオが飲食経営助言 ＡＩ分析、３年以内に導入
カシオ計算機は個人経営の飲食店向けに、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で売り上げなど経営状況を予測して対策も助言してくれるサービスを10月から提供する。個人経営店が大手チェーン店と同じようなビッグデータ活用に取り組み、競争力を高められるようにする。３年以内には人工知能（ＡＩ）も取り入れ、分析の精度を上げる。■AIを活用した自動応答コンタクトセンターサービス、U-NEXT子会社が提供
U-NEXTマーケティングはアドバンスト・メディアと協業し、人工知能を活用した自動応答コンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始した。■電通系、ＩｏＴ導入支援 コストを25分の１に抑制
電通子会社の電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の導入を支援するサービスを始める。ベンチャーのＸＳＨＥＬＬ（東京・品川）に出資し、センサーなどの機器とクラウドを簡単につなぐことができる仕組みを開発した。従来に比べ導入コストを25分の１に抑制。移動する業務用車両や設置範囲が広いインフラにも導入しやすくした。■ＩｏＴ向け省電力センサー端末を共同開発 東芝など
東芝やアルプス電気などは15日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」向けの省電力センサー端末を開発する共同出資会社を設立したと発表した。太陽光などで自ら発電するため電池を必要とせず、温度や湿度、気圧、加速度など測定データをデータセンターに送信し続ける。インフラ監視などに応用でき、ＩｏＴシステムとして顧客企業に提案する。■IoTサービスで賃貸住宅の空室内覧の利便性向上、東急グループ3社が実証実験
東急住宅リースとイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）、Connected Designの東急グループ3社は2016年9月15日、賃貸住宅の空室内覧時における利便性向上を目的とした実証実験を9月20日に開始すると発表した。■日立、初の統合報告書 ＩｏＴや人材戦略を紹介
日立製作所は経営情報から社会貢献まで幅広い分野の活動を１冊にまとめた統合報告書を初めて作成した。リスク管理体制や人材活用など、国内外の投資家から財務以外の情報開示に関する要望が高まっていた。地域社会も含めた幅広いステークホルダー（利害関係者）と対話を深め、長期保有の株主の増加を狙う。■「ARはVRよりも成功を見込める」とAppleのティム・クックCEOは考えていることが判明
Appleのティム・クックCEOが「バーチャルリアリティ(仮想現実／VR)も拡張現実(AR)も共に興味深いが、VRよりもARの方が商業的に大きな成功を見込める」と考えていることがGood Morning America Newsという番組のインタビューからわかりました。次々とVR端末やプラットフォームがリリースされていますが、AppleはARの方向に力を入れていくものと見られます。■東京ゲームショウ2016で見かけた最新VRデバイスてんこ盛りまとめ
Oculus RiftやHTC Vive、10月には PlayStation VRまで登場するということで2016年は「VR元年」になると大きな注目を集めていますが、日本最大のゲームフェスティバル・東京ゲームショウ2016では、VR対応の最新ゲームや関連デバイスなどがとにかくたくさん出展されまくっており、業界全体がVRに注目していることがジンジン伝わってきます。■主役はVR 次世代の「触れるVR」も体験できる
ゲーム業界の世界最大級の展示会「東京ゲームショウ 2016」が2016年9月15日、開幕した。ゲームショウは今年で20周年。大きな節目を迎えた今回は、VR（仮想現実感）ゲームが主役と言えるほど、さまざまなVRゲームが出展された。15年の東京ゲームショウでもVRゲームが注目を集めたが、今年は大手ゲームソフトメーカーのVRゲームを試遊できるのが大きな違いである。さらに、「触れるVR」をはじめとする、将来ゲームの主流になりそうな次世代技術も数多く展示された。■ドローン、60キロ先から操縦 ＬＴＥ基地局活用
小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。■セールスフォース、マーケティングにＡＩ活用
米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォースは18日、マーケティング支援サービスに人工知能（ＡＩ）による分析を組み込むと発表した。一部の機能は有料で追加する形で提供する。社外のソフト開発者も同社向けにＡＩを使ったサービスを開発できるようにする。英語から始め、将来的に多言語対応する。ＡＩの技術進化とともに応用分野が広がっている。■がん細胞、ＡＩで画像判定 信州大や阪大
手術で切除した組織の中にどれくらいがんが広がっているかを調べる病理診断を、人工知能（ＡＩ）を使って迅速化する研究が進んでいる。組織の顕微鏡画像をＡＩで解析してがんの疑いが強い細胞を見つけ出し、病理医が集中的に調べることで、診断の効率を上げる。病理医の不足が全国的に懸念される中、ＡＩの活用で解消を目指す。■「無人運行」に向けて検証スタート、Uberの自動運転カーが公道デビュー
自動車配車サービスを世界中で提供しているUberが開発を進めていた自動運転カーが、公道での走行を開始しました。今後は実際のサービスの利用者を乗せながら、公道上での検証が進められることになっています。■Twitter・Facebook投稿のポジティブさを人工知能が採点しスコアに応じて給油できるガソリンスタンド「Positivity Pump」
自動車ブランドのシボレーが、その人の性格の「ポジティブさ」をもとにガソリンを無料で入れることができるガソリンスタンド「Positivity Pump」(ポジティブさスタンド)を設置するキャンペーンを進めています。スタンド内には専用の給油機が設置され、FacebookやTwitterといったSNSアカウントの投稿をもとにIBMの人工知能「WATSON」がその人のポジティブさを採点して、スコアに応じたガソリンがもらえるようになっています。■ＡＩ、治療効果の予測にも期待
ＡＩは現在のところ、あくまで病理医の補佐役だ。だが将来は人間の医師ではできない判断ができるのではないかと、研究者らは期待している。■ＷｉＦｉ接続で見守るＩｏＴ電球、9800円で発売
IoT（モノのインターネット）事業などを手掛けるペイイーストは、LED電球の点灯状況をWi-Fiや3Gなどを通じて同社のサーバーに知らせ、24時間監視するサービス「見守りサービス Miima」を発売した。LED電球が一定時間点灯されない、あるいは点灯され続けている場合に異常があると判断し、親族・保護者・事業者などの登録先にメールで通知する。■Nokiaが説明会で取り上げた、IoT「3つの海外導入事例」
Nokiaが2016年8月25日に開催した、IoT事業に関する記者説明会。その模様を過去2回にわたりお伝えしてきたが、3回目となる本稿が特集の最後となる。今回は、説明会で紹介された同社の海外IoTの事例を取り上げたい。■MITが考案したプログラミング言語拡張「Milk」、ビッグデータの処理速度を4倍に
メモリー管理は、通常のデータセットでもかなりの難題である。ましてや、ビッグデータが関係するとなると、処理速度の大幅な低下につながりかねない。そうした中、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、問題の緩和を目指した新しい言語拡張「Milk」を考案した。一般的なアルゴリズムで、4倍の処理速度を達成したという。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆1 IoTによる産業へのインパクト
（3）IoTの実装による具体的なインパクト
図表5-4-1-8 米VerizonのM2M接続数の増加率（2014年/2013年）
（出典）Verizonレポート
図表5-4-1-9 産業向けIoT製品・取り組み事例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-1-10 Industrie4.0の位置づけ
（出典）Forschungsunion Wirtschaft und Wissenschaft, Acatech,”Securing the future of German manufacturing industry Recommendations for implementing the strategic initiative INDUSTRIE 4.0 Final report of the Industrie 4.0. Working Group”
図表5-4-1-11 従来の生産方式とIndustrie4.0が目指す将来像の違い
（出典）Forschungsunion Wirtschaft und Wissenschaft, Acatech,”Securing the future of German manufacturing industry Recommendations for implementing the strategic initiative INDUSTRIE 4.0 Final report of the Industrie 4.0. Working Group”
図表5-4-1-12 社会インフラ向けIoT製品・取り組み事例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-1-13 個人向けIoT製品・取り組み事例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（5）IoTの実現に向けたアプローチと我が国ICT産業の方向性
図表5-4-1-14 IoTの実現に向けたアプローチ
（出典）「クラウド・M2M等を含むFuture Networksの標準化動向」ITUジャーナルVOL.44（2014年8月）
図表5-4-1-15 IoTによるビジネスへのインパクト
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆1 IoTによる産業へのインパクト
（3）IoTの実装による具体的なインパクト
（出典）Verizonレポート
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）Forschungsunion Wirtschaft und Wissenschaft, Acatech,”Securing the future of German manufacturing industry Recommendations for implementing the strategic initiative INDUSTRIE 4.0 Final report of the Industrie 4.0. Working Group”
（出典）Forschungsunion Wirtschaft und Wissenschaft, Acatech,”Securing the future of German manufacturing industry Recommendations for implementing the strategic initiative INDUSTRIE 4.0 Final report of the Industrie 4.0. Working Group”
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（5）IoTの実現に向けたアプローチと我が国ICT産業の方向性
（出典）「クラウド・M2M等を含むFuture Networksの標準化動向」ITUジャーナルVOL.44（2014年8月）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月15日木曜日
ニュース (9/15)
■ドコモ、通信速度を最大500Mbps超に高速化 17年3月から展開
ドコモは受信速度を最大500Mbps超に高速化した新通信サービスを17年3月から東名阪などで一斉展開する。■ドコモも大容量データ対応プラン 大手３社横並び
ＮＴＴドコモは13日、スマートフォン（スマホ）でデータ通信の残量を気にせず動画が楽しみやすい新料金プラン「ウルトラパック」を発表した。月100ギガ（ギガは10億）バイトの大容量を家族で分け合える月２万5000円（税別）の独自プランなどを設けた。14日から順次提供する。個人向けの月20ギガバイトのプランは6000円（税別）と、発表済みのソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）と同料金。個人向けでは携帯大手３社の大容量データ対応プランは横並びとなった。■新ｉＰｈｏｎｅ「７」の予約好調 米携帯２社では昨秋６ｓの４倍も
米携帯電話３位のＴモバイルＵＳと、４位でソフトバンクグループ子会社のスプリントは１３日、アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」の予約が好調だと相次いで発表した。日米などで１６日に発売される。■ソフトバンク、LTEで“放送”する「LTE-Broadcast」の実証実験
ソフトバンクは、新サービスの導入に向けた検証として、LTEを利用した一斉配信技術「LTE-Broadcast」（LTEブロードキャスト）の実証実験を行う。実験は9月17日～19日に、ヤフオクドームで開催される福岡ソフトバンクホークス戦にて行われる。■NTTドコモ、米国でのVoLTE国際ローミングを開始、Verizonにも対応
NTT ドコモは 9 月 15 日、日本からの渡航者も多い米国において 9 月 16 日より VoLTE の国際ローミングサービスを開始すると発表しました。■スマホユーザーの公衆無線LANサービス利用率は57％、ICT総研調査
株式会社ICT総研は13日、公衆無線LANサービスの利用者動向の調査結果を発表した。調査によると、2016年度の公衆無線LANサービスの利用者数は4309万人。内訳は個人利用者が2914万人、ビジネス利用者が371万人、訪日外国人利用者が1024万人。2017年度には18％増の5074万人に拡大し、個人利用者は3393万人に達するという。今後も利用者数は毎年600～700万人程度のペースで伸び続け、2018年度には5733万人、2019年度には6368万人に達すると予想している。■クレカ、Suica、FeliCa――「Apple Pay」日本上陸前に知っておきたいこと
iPhoneやApple Watchで決済ができる「Apple Pay」が、いよいよ日本に上陸するが、サービス開始前ということで、まだ不明瞭な点も多い。そこで「Apple Pay利用を見込んだiPhone 7のバイヤーズガイド」として、理解しておきたいことをまとめた。■ＡＩ活用自動応答サービス Ｕ－ＮＥＸＴマーケティングなど、提供開始
動画配信会社Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）子会社で、コンタクトセンターの受託運営を行うＵ－ＮＥＸＴマーケティング（東京都渋谷区）と音声認識ベンチャーのアドバンスト・メディア（同豊島区）は１４日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した自動応答サービス「ＡＩコンシェルジュ」の提供を開始した。ＡＩが人間のオペレーターに代わって、商品の申し込みや問い合わせなどに音声で対応。２０２１年に４００社に導入し、売上高約４０億円を目指す。■ＡＩロボで在庫管理 国内初開発へ
ＩＴシステム専業大手の日本ユニシスが、小売店の売り場を巡回して棚にどれだけの在庫があるかを把握し、売り場担当者に発注や棚の見直しを助言する「棚卸しロボット」を開発していることが分かった。こうしたロボ開発が明らかになるのは国内初。少子高齢化で人手不足が深刻化している小売業界の業務支援策として、今年度内にも国内の小売店で実証実験に入る。■経産省、完全自動運転車の目標前倒し 「グーグルやアップルに比べて周回遅れ」
経済産業省は１３日、人工知能（ＡＩ）などを活用する「第４次産業革命」の実現に向けた産業構造審議会の官民会合を開き、人が運転に関与しない完全自動運転の販売開始を２０２５年としている目標を前倒しする方針を明らかにした。■米アマゾン、人工知能内蔵スピーカーを英独で発売
米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムは１４日、音声を認識する人工知能内蔵スピーカー「Ｅｃｈｏ」を英国とドイツで販売開始した。■気鋭の起業家、「人工知能でがん医療を変革」
メニーコアプロセッサーやスーパーコンピューター（スパコン）の分野で、相次ぎ話題のベンチャーを立ち上げている起業家、PEZY Computing代表取締役社長の齊藤元章氏が、がん医療の変革に挑む新会社「Infinite Curation」を立ち上げた。人工知能とスパコンを駆使し、日本人に合わせた遺伝情報のキュレーション（収集・選別）システムを開発する。■案内・接客にＡＩ活用 ＩＢＭ、ハウステンボスに機器
日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）は、ハウステンボスに人工知能（ＡＩ）技術を使った情報機器を提供する。ＡＩ技術を使ったコンピューター「ワトソン」などを活用し、ロボットやデジタルサイネージ（電子看板）など来場者と双方向に会話できる機器を配置。進化が著しいＡＩをテーマパークで本格活用する国内初の例となる。■みずほ、ＡＩで個人向け融資審査 ソフトバンクと
みずほフィナンシャルグループは来春までにソフトバンクグループと共同出資会社を設立し、人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資事業を始める。15日にも発表する。融資が伸び悩む中、ＡＩで潜在需要の掘り起こしやコスト削減を進める。■ＮＴＴ、ＩｏＴで交通事故防止 独ＳＡＰと提携
ＮＴＴは独ＳＡＰとあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」分野で提携する。まず自動車の安全運転支援システムを共同開発し、世界で販売する。工場設備の稼働監視など製造業向けサービスも検討する。ＩｏＴに不可欠な通信や人工知能（ＡＩ）の技術を持つＮＴＴと、超高速データ処理や法人向け管理ソフトに強いＳＡＰが組むことで、ＩｏＴ事業での国際連携が加速しそうだ。■ソフトバンク、IoT機器向けネットワーク「LoRaWAN」を提供、低消費電力・長距離通信が特長
ソフトバンク株式会社は12日、低消費電力、長距離通信が特長のIoT機器向けネットワーク「LoRaWAN」を2016年度中に提供することを発表した。■IoTシューズで挑戦する迷路アトラクションがよみうりランドに、au未来研究所とコラボ
KDDIとよみうりランドは、センサーを搭載したキッズシューズ「FUMM」（フーム）で楽しめる迷路アトラクション「FUMM ADVENTURE」を、東京都稲城市の遊園地「よみうりランド」内にオープンする。期間は10月8日～12月4日。参加料金は500円（税込、入園料別）。■ボーダフォン、「2016年度版 IoT普及状況調査レポート」を発表
ボーダフォンは、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表しました。本レポートは、グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー1,100名へのインタビュー調査結果をまとめたものです。グローバルレベルでは76％の企業が、IoTこそ企業の将来におけるビジネスの成功に不可欠なものと回答しており、企業の課題は、IoTを導入するか否かではなく、どのように導入するかという点にシフトしています。■ビッグデータ分析に関する共同調査の結果を発表＝米ＨＰＳ〔ＢＷ〕
自動化制御技術の米ハネウェル・プロセス・ソリューションズ（ＨＰＳ）は、ビッグデータ分析に関して米調査会社ＫＲＣリサーチと共同で実施した調査の結果を発表した。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆1 IoTによる産業へのインパクト
（1）ユビキタスからIoTへ
図表5-4-1-1 インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数
（出典）IHS Technology
図表5-4-1-2 分野・用途別のIoTデバイス数及び成長性
（出典）IHS Technology
図表5-4-1-3 ネットワーク接続機器数の分野別予測
（出典）Gartner「Gartner Says 4.9 Billion Connected "Things" Will Be in Use in 2015」より作成
図表5-4-1-4 センサー単価の推移
（出典）Business Intelligence「THE INTERNET OF EVERYTHING: 2015」（2014年12月）
（2）IoTの実現がもたらす経済的効果
図表5-4-1-5 IoTの適用分野の例
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-4-1-6 Cisco社が提唱するIoT/IoEとインターネットにつながるモノの数
（出典）Cisco資料を基に作成
図表5-4-1-7 IoEと経済価値
（出典）Cisco資料を基に作成
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化
◆1 IoTによる産業へのインパクト
（1）ユビキタスからIoTへ
（出典）IHS Technology
（出典）IHS Technology
（出典）Gartner「Gartner Says 4.9 Billion Connected "Things" Will Be in Use in 2015」より作成
（出典）Business Intelligence「THE INTERNET OF EVERYTHING: 2015」（2014年12月）
（2）IoTの実現がもたらす経済的効果
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）Cisco資料を基に作成
（出典）Cisco資料を基に作成
2016年9月12日月曜日
ニュース (9/12)
■「iPhone 7」発売前の静けさ？――「iPhone 6s」やY!mobileスマホが好調を維持
総合ランキングは、先週9連覇を逃したソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が1週間で返り咲き。どのランキングも大きな動きはないが、9月16日の「iPhone 7」発売前の静けさだろうか。■ｉＰｈｏｎｅ７価格比較、一部でドコモ最安値
大手携帯３社は９日、16日に発売する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」の価格を発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクの料金は横並びで、ＮＴＴドコモはキャンペーンを適用すると一部で最安値になる。総務省から端末の「実質ゼロ円」での販売を見直すよう要請されているが、販売現場では値下げが進む可能性もある。■変わるｉＰｈｏｎｅ商戦＝携帯大手、１６日に「７」発売－値引き競争、沈静化も
米アップルは、人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「７」と「７プラス」を１６日に日米などで発売する。日本向けに非接触ＩＣカード技術「フェリカ」を採用し、販売強化を狙う。ただ、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は、国に「実質ゼロ円」の販売手法を規制されており、派手な値引き合戦を仕掛けづらい状況だ。アイフォーン商戦がこれまでのような活況を呈するかは見通せない。■ＫＤＤＩ、ソフトバンクに対抗 期間限定でテザリング無料
ＫＤＤＩは９日、スマートフォン（スマホ）で大容量のデータ通信に対応した新料金プラン「スーパーデジラ」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用でき、期間限定でテザリングにかかる料金を無料にする。８日にソフトバンクが大容量向けのデータ通信の新料金プラン「ギガモンスター」を発表しており、ＫＤＤＩも対抗策として打ち出す。■通信料激戦、ＫＤＤＩ対抗策にソフトバンク即応
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがスマートフォン（スマホ）の大容量データ通信の料金競争で激しいつばぜり合いをしている。８日に新料金プランを打ち出したソフトバンクに対して、ＫＤＤＩも９日午前に対抗するプランを発表。その数時間後に僅かに異なっていたサービス内容をソフトバンクが追いかけた。激しい競争で両社の利用者は「当初」より大容量データ通信をお得に使えるようになりそうだ。■iPhone 7の国内販売開始に伴い、新プラン「U-mobile for iPhone」をリリース
U-NEXTは、iPhone 7/7 Plus の国内販売開始に合わせて、同社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」（以下、U-mobile）において、iPhone 利用者に向けた新プランとして、端末を登録することで1回の上限額5万円、年2回までメーカー正規修理が受けられる端末保証がセットになった「U-mobile for iPhone」を、2016年9月下旬より提供開始すると発表した。■サムスン製スマホにブロードキャスト技術を搭載＝仏エクスプウェイ
モバイル放送ソリューションの仏エクスプウェイは、同社のＬＴＥブロードキャスト・ミドルウエアがサムスンのスマートフォンに搭載されたと発表した。■車車間通信に通信事業者の出番はあるか ボルボやBMWが取り組むコネクテッドカー技術
自動車業界のホットな話題であるコネクテッドカーや自動運転車。例えばスウェーデンのボルボやドイツのBMWは4G LTEを利用して、“コネクティビティー”を実現する車車間通信に取り組んでいる。ただし現状では通信事業者の存在感は極めて薄い。今後に向けた課題を探る。■Appleによる自動車開発計画「Titan」が一部人員整理に着手、計画の見直しが指摘される
Appleが密かに開発しているとされる自動車のプロジェクト「Titan」は、一部の人員整理に着手するなど、計画が変更されているのではないかとThe New York Timesが報じています。■アマゾン、タブレットにＡＩ応答機能 音楽再生など
米アマゾン・ドット・コムは８日、人工知能（ＡＩ）が音声に応答し、検索や音楽再生などの操作を自動で進める機能をタブレット（多機能携帯端末）の現行モデルと今後の新製品で使えるようにすると発表した。タブレットの新製品には標準搭載し、既存の製品でも今後数カ月の間にソフト更新で利用できるようにする。■GoogleのAI部門、人間に近い合成音声「WaveNet」を開発
米Google傘下のAI（人工知能）研究部門である英DeepMindは現地時間2016年9月9日、人間に近い合成音声システム「WaveNet」を開発したと発表した。既存の優れたテキスト読み上げシステムより自然で、「本物の人間とのギャップを50％以上縮めた」としている。■ＩＢＭの人工知能「ワトソン」、韓国でがん診断と治療に活用
米国の有名な医療ドラマ「Ｄｒ．ＨＯＵＳＥ」には、診断医学分野で天性の実力を自慢するドクター・ハウスが登場する。自分の病気が皆目分からず苦痛の中にいる患者も、ドクター・ハウスに会えばその病名と治療法を正確に知ることができるようになる。■ヤマハ、人工知能演奏システムで「人間と機械の共演」に挑戦
ヤマハは7日、去る5月19日に東京藝術大学奏楽堂で開催されたコンサート「音舞の調べ～超越する時間と空間～」に技術協力を行い、「人間と機械の共演」の実現に取り組んだことを明らかにした。■家電まるごとＡＩで節電 丸紅がシステム、電気料金１割安く
丸紅は家庭ごとに異なる電力の使用状況をＡＩ（人工知能）で学び、料金を１割程度安くできる家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を開発した。９月中に発売する。家電の使用データを蓄積・分析し、利用者に合う運転に自動調節する。政府はＨＥＭＳの普及に注力するが、手動作業も多く導入ペースは想定を下回る。丸紅は使い勝手の良さを売り物に需要を掘り起こす。■三井住友アセット、ＡＩ投信900億円規模
三井住友アセットマネジメントは９日、投資信託「グローバルＡＩファンド」を新たに設定した。当初の運用規模は900億円強と今年、新規設定された投信としては最大の規模になった。世界の人工知能（ＡＩ）関連企業を投資対象とする商品でＳＭＢＣ日興証券などが販売する。■年２億円のコスト減、「ＩｏＴゴミ箱」で賢く回収
ゴミ箱にセンサーや通信機能を搭載し、回収ルートを最適化する「スマートゴミ箱」。海外では、年間約2億円のコスト削減効果を上げる都市も出ている。その“賢いゴミ箱”が日本に上陸した。■今後のIoT向け半導体市場は減速? - IC Insightsが市場予測を下方修正
グローバルな規模でインターネットに接続される「モノ」の数は増加の一途をたどっており、実に新規にインターネットに接続するモノの数は、人間が新規にインターネットに接続する6倍以上に達しているといわれる。しかし、半導体市場調査会社である米IC Insightsは9月7日(米国時間)、今後のIoT向け半導体の売り上げ予測の下方修正を行った。■部事業分離し英社と統合 ＨＰＥ、ビッグデータなど８８億ドル規模
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は７日、一部の非中核ソフトウエア事業をスピンオフ（分離・独立）し、英ソフトウエア会社マイクロ・フォーカス・インターナショナルと統合させると発表した。約８８億ドル（約９０００億円）規模の取引となる。ＨＰＥのホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業のスリム化に取り組んでいる。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第3節 各国ICT企業経営層の認識と予測
◆4 海外展開における課題や関連政策に関する評価
（1）海外展開における課題
図表5-3-4-1 海外展開における課題（最も重要なもの）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外展開の支援政策に対する評価
図表5-3-4-2 各国におけるICT関連政策の重視度と効果に関する評価
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆5 今後有望な市場に関する評価
（1）有望な国・地域
図表5-3-5-1 今後有望な国・地域に関する評価
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）有望な分野、製品・サービス
図表5-3-5-2 今後有望な分野に関する評価
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-3-5-3 有望市場に関する評価の平均と分散
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第3節 各国ICT企業経営層の認識と予測
◆4 海外展開における課題や関連政策に関する評価
（1）海外展開における課題
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外展開の支援政策に対する評価
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆5 今後有望な市場に関する評価
（1）有望な国・地域
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）有望な分野、製品・サービス
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
2016年9月8日木曜日
ニュース (9/8)
■ドコモ・KDDI・ソフトバンク、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」を16日発売 予約は9日から
ドコモ、KDDI、ソフトバンクが「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」を9月16日に発売する。予約は9日午後4時1分から。■フェリカ導入し日本市場を強化 ｉＰｈｏｎｅ７発売へ
米アップルは７日午前（日本時間８日未明）、サンフランシスコ市内で新製品の発表会を開き、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」を発表した。防水性能やカメラの性能を高めたほか、日本で販売される端末には電子マネーの通信規格「フェリカ」を採用。ＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが１０月から使えるようになる。■「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」がついに登場、耐水機能を搭載しイヤホンジャックが消える
Appleが開催中の新製品発表会で新型iPhoneとなる「iPhone 7」を発表しました。iPhone 7は以前のうわさ通りにイヤホンジャックを廃止し、防水機能が搭載されています。■Appleが目指す完全ワイヤレスの未来への第一歩となるイヤホン「AirPods」
Appleは最新のiPhone 7とiPhone 7 Plusでイヤホンジャックを廃止し、ワイヤレスイヤホンの「AirPods」をリリースしました。AirPodsはAppleが持っている最新のテクノロジーを詰め込みまくったイヤホンで、その完成度の高さがよくわかる公式ムービーが公開されています。■「iPhone 7」は受信375Mbpsの国内最速LTEに対応、ドコモが公式発表
NTTドコモは、9月16日に発売する新スマートフォン「iPhone 7 / iPhone 7 Plus」が、受信最大375Mbpsの高速通信に対応すると発表しました。iPhoneとしては初となる1.5GHz帯に対応。3つの周波数帯を組み合わせるキャリアアグリゲーションにより高速通信を実現します。■Appleが「Apple Watch Series 2」発表、防水機能やGPSを搭載
Appleが開催中の新製品発表会で「Apple Watch Series 2」を発表しました。50mの防水機能を搭載していて、装着したまま水泳することが可能になっています。■ポケモンGOがApple Watchに登場、消費カロリーを表示したり端末上でプレイすることが可能に
世界中で社会現象を巻き起こしたポケモンGOがApple Watchでプレイ可能になることをAppleが新製品発表会で発表しました。Apple Watch上でポケモンをゲットしたり、ポケストップを回したりできるようになります。■任天堂がマリオ新作「Super Mario Run」をApple新製品発表会で発表、iOSでプレイ可能
Appleが開催している新製品発表会で、まさかの任天堂の宮本茂氏が登場し、マリオの新作「Super Mario Run」をiOSでリリースすることを発表しました。■Qualcomm、LTEを利用したドローンの飛行テストでAT＆Tと協力
米Qualcommは現地時間2016年9月6日、LTEネットワークを利用した小型無人飛行機（ドローン）の飛行テストで米AT＆Tと協力すると発表した。■NTTレゾナント、「gooのスマホ g06」を発売 SIMカード付きで直販価格7800円
NTTレゾナントのポータルサービスをより便利に使える「gooのスマホ」の第6弾が登場する。小型軽量のエントリーモデルで、1万円を切る価格帯が特徴だ。■ソフトバンク、「Massive MIMO」を商用サービスに世界初投入
ソフトバンクとWireless City Planningは、次世代の高速通信規格「5G」に向けたプロジェクト「5G Project」を開始する。第1弾として、ネットワークを大容量化するための技術「Massive MIMO」を用いた商用サービスを、iPhone 7の発売にあわせて9月16日から開始する。■携帯キャリア各社、10月からスパム送信者の情報を相互提供
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話事業者各社は2016年9月7日、それぞれの携帯電話サービスのユーザーが送信した迷惑メールについての情報がメール受信者から申告された場合に、この申告情報を携帯電話事業者同士で相互に提供しあう取り組みを開始すると発表した。2016年10月1日から情報提供の取り組みを開始する。■格安スマホの契約回線数は3年で7倍に。MM総研調べ
格安スマホの契約回線数の調査で、2016年3月末の個人向けサービス型SIMの契約数は約540万回線となっており、「3年前の約7倍」にもなっていることがMM総研によって明らかになりました。今後も格安SIMは需要高と予測しており、これからもMVNO市場は拡大を続けるようです。■Googleが日本-台湾間に秒速26テラビットの世界最速の光ファイバー海底ケーブル「FASTER」を開通
日本を含むアジアとアメリカ西海岸の約9000kmを結ぶ秒速60テラビット超爆速光ファイバー海底ケーブル「FASTER」が2015年に敷設されていましたが、GoogleがさらにこのFASTERケーブルを日本-台湾間で開通させ、Googleのサービスをもっと素早く快適に使えるようになったことが発表されました。■インド、２００円スマホで“価格破壊” リライアンス参入、大手は対抗値下げ
インドのスマートフォン市場で価格競争が激化している。同国複合企業大手リライアンス・インダストリーズ会長で資産家のムケシュ・アンバニ氏は１日、傘下のリライアンス・ジオ・インフォコムがスマホの通話サービスを無料で提供すると発表、５日に同サービスを開始した。同業大手も対抗する形で値下げに踏み切っている。■装着するだけでウエストサイズ・歩数・着座時間を計測してスマホで確認できるスマートベルト「WELT」
見た目は単なるオシャレなベルトなのに、各種センサーを搭載したバックルがウエストサイズ・歩数・座っている時間を自動的に計測してくれるベルト型ウェアラブルデバイス「WELT」が登場しました。■リコールが発表されたサムスンの「Galaxy Note7」で再び爆発事例が見つかる
Samsung(サムスン)のフラグシップ端末「Galaxy Note7」は2016年8月に発売されたばかりの端末ですが、翌月初めに「端末が爆発する」という報告が相次いだことから出荷が延期・停止され、さらには端末のリコールが発表されました。しかし、リコール発表後もGalaxy Note7の爆発報告が続いています。■超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総務省は、超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示案について、平成28年6月30日（木）から同年7月29日（金）までの間、意見募集をしたところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。■ＩｏＴに低価格通信 ソフトバンク、17年春提供
携帯電話各社があらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」向け低価格通信サービスの導入に向け動き出した。ソフトバンクは2017年３月までに商用サービスを始める。ＮＴＴドコモは仏新興通信に出資、ＫＤＤＩも欧州や中国の通信大手が主導する規格の実験を始めた。新しい通信方式は低コストで運用できるため工場の稼働状況や社会インフラの監視など幅広い応用が見込まれる。■ランドリーなど家電IoTサービス開発で協業、アクアと日本マイクロソフト
アクアと日本マイクロソフトが、家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発で協業する。両社は2016年9月7日、日本国内での同事業の協業について基本合意をしたと発表した。■リコー、ＡＩで「賢い黒板」 自動で議事録
リコーは米ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）技術を活用したコンピューター「ワトソン」と連携した電子黒板を開発した。電子黒板に映した映像や資料、会議中の議論や電子黒板へのかき込みなどをワトソンが認識。決めるべき項目を忘れていたときに指摘するなど「賢い黒板」として会議をサポートする。今年度内に発売する。■雑音・会話、ＡＩ聞き分け即座に議事録 ＮＴＴ、２年後実用化
ＮＴＴは、大きな雑音の中でも特定の音声を認識し、正確に書き起こす人工知能（ＡＩ）技術を開発した。複数の人の会話を話し手ごとに書き分けることも可能で、会議の議事録をほぼリアルタイムで作成することなどが容易になるという。１～２年後の実用化を目指す。■アングル：ｉＰｈｏｎｅ７が告げる「ヒアラブル」時代の幕開け
米アップルが発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」ではイヤホンジャックが廃止された。多くのユーザーに長年親しまれた機能だけに廃止を惜しむ声は強いが、専門家は音声で動く「ヒアラブル」時代の幕開けを告げるものだと歓迎している。■「教えて!goo」恋愛相談カテゴリーの質問にAIが回答するサービス開始
NTTレゾナント株式会社は6日、Q&Aサービス「教えて!goo」の恋愛相談カテゴリーの質問に、NTTグループの人工知能（AI）「corevo」が回答するサービスの提供を開始した。サービスの利用にはgooID、もしくはYahoo!、Google＋、Twitter、Facebookのいずれかのユーザー登録が必要になる。■日本瓦斯、ガス事業にＡＩ活用 メタップスと提携
日本瓦斯 ビッグデータ解析のメタップスと資本業務提携すると７日、発表した。ガス器具の販売に対話アプリ「ＬＩＮＥ」による自動応答の機能を活用したり、ガスの利用状況や商品市況などの外部情報を人工知能（ＡＩ）で分析したりする。■生産性２倍 ブリヂストン、ＡＩでタイヤ成型自動化
ブリヂストンは、IoT（モノのインターネット化）や人工知能（AI）などを駆使して品質のバラつきを抑え、生産性も高める新しいタイヤ成型システム「EXAMATION」を彦根工場に導入した。■住宅をIoTでスマートハウスに、電力の使用状況を無線で収集・管理
無線通信とソフトウエアを組み合わせたIoTの技術を利用すると、家庭内の電力の使用状況を監視しながら機器を自動的に制御できるようになる。家電機器やスマートメーターから無線通信ネットワークでデータを収集して、遠隔のパソコンやスマートフォンに電力の使用状況を伝える仕組みだ。■グーグル、ＡＩがファッションデザイン
米グーグルはドイツの衣料品ネット通販ザランドと共同で、利用者が仮想の３次元（３Ｄ）ファッションデザインを作成できる実験プロジェクトを始めることを明らかにした。■ＩｏＴ海の家 トイレの空きをスマホに表示
モノをインターネットにつなぎ、新しいサービスを生み出すＩｏＴが話題だ。この夏、神奈川・江の島の片瀬東浜海水浴場に、ＩｏＴ技術を実験する海の家が登場した。■IoT向けLTE技術の将来展望と、5Gに向けたIoT通信技術の進化
セルラー系IoT通信の仕様は、3GPPのリリース13でCat-M1、NB-IoTの標準化がほぼ完了し、一段落ついた。だが、IoT向け通信の仕様検討はこれで終了したわけではなく、今後も検討が継続される。3GPPではリリース14に向けて、Cat-M1やNB-IoTの機能拡張の検討が既に始まっている。さらに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に商用化が期待される5Gでは、IoT向け機能が大きな柱となっている。■IoT向けLTE規格「NB-IoT」──帯域幅200KHzのGSMと互換性を維持
IoT向けのLTE規格「NB-IoT」は、前回取り上げたLTE-Mとは異なり、GSMと同じ200kHzの周波数帯域幅でも運用できるシステムとして設計された。ただし、基本的な信号波形はLTEと互換性があるものの、LTEのチャネルなどの再利用はできない。■IoT向けLTE規格「LTE-M」──半2重FDDで回路を単純化、繰り返し送信でカバレッジ拡大
IoT向けのLTE規格「LTE-M」の仕様は、Rel-12およびRel-13で検討された。今回は、各リリースごとにLTE-Mの仕様がどのように決められたのか解説する。■横浜市、がん対策で医療ビッグデータ活用 市立大と連携
横浜市は横浜市立大と連携し、国のレセプト（診療報酬明細書）データを活用した新たながん対策に乗り出す。市内の患者の実態を把握し、緩和ケア病棟の適切な整備などにつなげる。がんの患者数は全国的な情報登録制度の整備が遅れていたこともあり、現時点では正確な把握ができない。レセプトの分析を通じて、患者数ほか化学療法の状況などを見極める。■第一生命と日立、保険商品を研究 医療ビッグデータ活用
第一生命保険と日立製作所は６日、健康診断結果をはじめとする医療ビッグデータを保険商品の開発に生かす共同研究を始めたと発表した。保険契約時に受け取る健診結果など約１千万人分のデータを活用。病気の重症度などを予測する方法を確立する。商品開発に加え、販売対象者の拡大につなげる。2018年にも具体的な新商品の発売につなげたい考えだ。平成27年版 情報通信白書
出典：「平成 28 年版情報通信白書」（総務省）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第3節 各国ICT企業経営層の認識と予測
◆2 国・地域間の協調及び競合関係に関する認識
（1）自国内企業及び海外企業との連携・協調
図表5-3-2-1 連携・協調を重視する企業の国籍（自国内/海外）の推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外企業と日本企業の関係性に関する互いの認識
図表5-3-2-2 各国企業と日本企業の関係性に対する認識
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆3 海外展開の現状及び展開方法
（1）各国ICT企業の今後の海外展開の方向性
図表5-3-3-1 各国ICT企業の今後の海外展開
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外展開における手法・アプローチ
図表5-3-3-2 海外展開に係る手法・アプローチの推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-3-3-3 海外展開における直接投資（同業種・異業種）比率の推移
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
図表5-3-3-4 事業展開及び地域展開の推移と方向性
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（3）海外展開において重視する経営指標
図表5-3-3-5 海外展開において重視する経営指標
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第5章 産業の未来とICT
■第3節 各国ICT企業経営層の認識と予測
◆2 国・地域間の協調及び競合関係に関する認識
（1）自国内企業及び海外企業との連携・協調
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外企業と日本企業の関係性に関する互いの認識
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
◆3 海外展開の現状及び展開方法
（1）各国ICT企業の今後の海外展開の方向性
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（2）海外展開における手法・アプローチ
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
（3）海外展開において重視する経営指標
（出典）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査研究」（平成27年）
登録:
投稿 (Atom)