KDDIは31日、「2016 Summer Selection」として、新たにスマートフォン5機種、タブレット1機種、フィーチャーフォン1機種、モバイルWi-Fiルーター1機種の計8機種を発表した。
KDDI、沖縄セルラーは31日、auユーザー向けの無料会員制プログラム「au STAR」を発表した。「au STAR パスポート」、「au STAR ロイヤル」、「au STAR ギフト」の3サービスから構成されており、2016年8月より順次提供する。
安倍晋三首相の指示で総務省が携帯大手3社に要請したスマートフォン(スマホ)の「官製値下げ」が31日、出そろった。3社が求められたのはあまりスマホを使わないライトユーザー向けの割安プランと、長期ユーザーへの還元。3社は独自の案を提示し、従来の横並び体質から脱却する姿勢を示した。一方でスマホ端末は値上げする。「値下げ」の恩恵は一部の利用者に限られそうだ。
iPhone用の部品を供給しているサプライヤーが、従来とは異なる素材を用いることで柔軟性を持たせた「曲がるディスプレイ」を開発したことを発表しました。今後発表される次世代iPhoneには、柔軟に曲がるタッチパネルが搭載される可能性が浮上しています。
米グーグルは基本ソフト(OS)「アンドロイド」に新機能を追加する計画だ。アンドロイド搭載の携帯端末「ネクサス」をアップルの競合製品に対して一段と差別化する狙いだ。
国内でモバイルマーケティングを展開するMMD研究所が、15歳以上の男女6,588人を対象に「2016年4月携帯電話端末購入に関する定点調査」を実施し、調査結果を公開しています。最新のスマートフォン所有率や、格安SIMをメインに据えるユーザーの割合など、興味深い調査結果をご紹介します。
市場シェアの低いWindows 10 Mobileは、個人ユーザーの間に広まるとは考えにくいが、逆にその状況が企業ユーザーの心を掴んで大化けするだろう。その理由を示してみたい。
中国Huawei Technologies(ファーウェイ)は2016年5月30日、ベルギーの移動通信事業者Proximusと共同で実施した実証実験で、実在の移動通信ネットワーク上でのピーク時接続性能1.1Gビット/秒(bps)を記録したと発表した。
NTTドコモは5月31日、東京無線、富士通、富士通テンと共同で、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成する人口統計に東京無線のタクシー運行データなどを掛け合わせて分析することで、タクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」を新たに開発し、交通網の効率化を目指す実証実験を6月1日から開始すると発表した。同社によると、今回の実証実験は世界初だという。
富士通は2017年度に、自動運転車や自動走行システムなどと連携するクラウドサービスの実証実験を開始する。自動車メーカーが構築する自動走行システムと接続して新サービスを開発できる、専用のクラウドサービス「Mobility IoT プラットフォーム」を構築する(図)。自動車関連のIoT(Internet of Things)事業の売上高を、2020年度には500億円以上まで拡大させる考えだ。
Googleは、本社キャンパスがある米国カリフォルニア州マウンテンビューの屋外劇場、シュアライン・アンフィシアターで、5月18日からの3日間、開発者向けイベント「Google I/O 2016」を開催した。同イベントで注目すべきは、VR、人工知能、Androidの3つ。これらは将来的に、Googleの可能性を大きく広げるものとなりそうだ。
独立系半導体ナノエレクトロニクス研究機関であるベルギーimeは、去る5月24~25日に、ベルギー・ブリュッセルにて年次研究計画発表会「imec Technology Forum(ITF) Brussels 2016」を開催した。世界中から1000名を超える聴衆が詰めかけた同発表会の今回のメインテーマは「Daring to take a different view - Nanotechnology in the Hot Seat(人と違った見方をする勇気 - 注目浴びるナノテクノロジー)」であり、冒頭にimecの社長兼CEOであるLuc Van den hove氏が「IC innovation - the heartbeat of yesterday,today,tomorrow」と題した基調講演を行った。
米Intel(インテル)は現地時間2016年5月26日、コンピュータビジョン(CV)を専門とする米Itseezを買収することで最終合意したと発表した。自動運転車関連などのIoT(モノのインターネット)分野に向けた取り組みを推進するためとしている。合意書の署名は5月25日に行われたが、買収金額などの詳細な条件については明らかにしていない。
政府は2016年5月31日、IoT(Internet Of Things)の安全性を確保するためのガイドライン案を公表した。企業や有識者、総務省や経済産業省からなる「IoT推進コンソーシアム」のセキュリティーワーキンググループがまとめたもので、6月14日までパブリックコメント(意見募集)を行う。
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