ニュース (4/11)

■「iPhone SE」発売！ ランキング順位は予想通り？ それとも？ (1/4)
3月31日に「iPhone SE」が発売となった。売れ行きに関するニュースも出ているが、総合ランキングの順位はおとなしめのスタートだ。

■料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きが4割――ジャストシステムの月次定点調査
ジャストシステムは、4月8日に「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年3月度）」の結果を発表した。ユーザーの4割が、料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きな意向を示していることが分かった。

■画面が割れた“割れスマホ”ユーザーは3カ月無料、楽天モバイル
ユーザーの3割は携帯電話の画面を破損した経験がある――そんな調査データをまとめた楽天モバイルは、4月11日～19日、画面が割れているスマートフォン（割れスマホ）を店頭で提示するユーザーに対して、楽天モバイルの月額利用料を3カ月間、無料にするキャンペーンを開始した。

■富士フイルムがタブレット型音波画像診断装置　５２０グラムと軽量
富士フイルムは７日、小型・軽量化を図りながら、高画質な診断結果を出せるタブレット型の超音波画像診断装置「ＳｏｎｏＳｉｔｅ　ｉＶｉｚ（ソノサイト　アイビズ）」を５月２０日に発売すると発表した。

■ZTE、2015年の売上高が1,001億人民元を超える
ZTEコーポレーションは4月6日、2015年12月31日終了年度の総営業売上高が1,001億9,000万人民元となり、営業キャッシュフローと現金配当額が過去最高を記録したと発表しました。これは、4G製品、スマートシティ、新興ICT技術の売り上げが営業売上高を2014年比で23％引き上げたことが背景にあります。

■総務省の「ガイドライン」がもたらした混乱――スマホの購入補助はどこまで許されるのか (1/2)
スマートフォンの価格をめぐる、総務省とキャリアの駆け引きが激化している。総務省は3月25日にスマートフォンの販売を適正化する「ガイドライン」を策定。これを受け、大手キャリア3社がキャンペーンを見直す事態となったが、その基準は曖昧だ。

■高市総務相が「指針尊重を」とソフトバンクに“警告”　スマホ安売り問題で
高市早苗総務相は８日の閣議後記者会見で、スマートフォンの販売適正化を求めるガイドライン（指針）の趣旨に反して行き過ぎた値引きを行っているとして５日に行政指導を受けたソフトバンクが、指針に反論していることについて「指針は関係事業者にも意見を聴き、パブリックコメント（意見公募）も経て作成したものなのでぜひとも尊重していただきたい」と述べた。

■ＬＩＮＥモバイルの衝撃　「メッセンジャー」が主役に？ （徳力基彦） 
今の若者はスマートフォン（スマホ）で何でもできるから、逆にパソコン（ＰＣ）が使えない人が増えているそうだ。今後はそれどころではなく、ＬＩＮＥのようなスマホのメッセンジャーアプリが中心になって、メールや電話すら使えない世代が増えてくるかもしれない。

■NEC、韓国KTと共同で5Gサービス実現に向け無線による高速大容量伝送実験
NECは4月7日、韓国大手通信事業者のKT Corporationと共同でスポーツ大会の会場となっているPhoenix Park Ski World(江原道平昌郡)においてKTの商用ネットワークを使い、70-80GHz(E-Band)帯域による無線伝送網での高速大容量伝送の実証実験に成功したと発表した。

■キヤノンMJ、医療画像をLTEで電送できる「医用画像転送ソリューション」
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月7日、健診車や在宅医療、災害医療などの医用画像をモバイル通信網で電送するサービス「医用画像転送ソリューション」の提供を4月15日より開始すると発表した。

■［第1回］IoTシステム構築に欠かせない無線エリア設計
ITで今最も注目を集めるキーワードが「IoT」（Internet of Things）です。IoTは無線技術、センサーデバイス、クラウドなど、様々な先端技術を組み合わせることで成り立っています。今回の特集では、半導体メーカー、長距離伝送モジュールメーカー、無線システム受託開発、IoTプラットフォーム、ものづくりの専門家が各分野でのIoT技術の最新動向を解説します。

■ＩｏＴ時代のモノづくり提案　海外工場、スマホで制御 
パナソニックは遠隔地にある工場の生産設備を制御できるシステムを開発した。パソコンやスマートフォン（スマホ）を使い、国内から海外の設備も動かせる。各工場にまたがる生産調整が容易で、現地の設備の管理者も減らせるシステムとして売り込む。工場の自動化を後押しするファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業の一環。あらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術を活用し、ＦＡを主力事業の一つに育てる。

■ドコモが稲作向け農業ＩｏＴサービス 
NTTドコモは2016年4月7日、ベジタリア（本社：東京都渋谷区）の水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch（パディウォッチ）」を、全国の稲作農業生産者向けに4月15日から販売開始すると発表した。センサーから取得した各種情報をクラウド上に蓄積する農業IoT（モノのインターネット）を構築できる。

■IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITホールディングスグループのTISは、IoT（Internet of Things）技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始する。