ニュース (4/18)

■総合ランキング、発売2週目の「iPhone SE」が早くも順位を下げる (1/4)
先週登場した「iPhone SE」は、NTTドコモを除いた2キャリアで早くも順位を下げ、総合ランキングにはかろうじてau版が10位に踏みとどまった。

■ソフトバンク、被災地に気球基地局を初投入！周辺で200人が同時通話可能に
ソフトバンクは、熊本県を中心に発生している大規模地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域に、気球を使った携帯電話基地局を被災地に初投入しました。

■熊本地震で携帯3キャリアが公衆Wi-Fi開放--統一SSID 「00000JAPAN」とは？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、熊本県内に設置された各社の公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。

■熊本県の地震を受けて「LINE Out」「Viber Out」が無料に――ただし発信は控えるべき
熊本県の地震発生を受けて、携帯電話と固定電話あてに電話をかけられる「LINE Out」が1回あたり10分まで、「Viber Out」が条件なしで無料化となった。ただし着信側は固定回線／携帯回線で受けるため、回線の混雑を助長してしまう。利用は極力控えたい。

■LINE Out無料化は「配慮が十分ではなかった」「復興支援のための追加施策も検討」――LINE
熊本地震で「LINE Out」を無料化したことで、回線混雑を助長させるとして、物議を醸している。今回の震災で、LINEはどのような考えで復興支援を行おうとしていたのか。なぜLINE Outの無料化に踏み切ったのだろうか。

■無線機の調達先ベンダー、キャリアごとの違いが鮮明に
MCAは携帯基地局市場の動向調査を実施した。その結果、無線機の調達先ベンダーの傾向として「国内ベンダーが中心のNTTドコモ」「サムスン電子ジャパンの台頭が著しいKDDI（au）」「北欧ベンダー中心ながら中国ベンダーも加わるソフトバンク」と、3社の違いが鮮明となった。調査結果をもとに、無線機市場を俯瞰してみたい。

■国内タブレット所有率の頭打ちをどう見るか
11日付けのニュース( 3年伸びた国内タブレット所有率が頭打ちに )で報じたとおり、過去3年伸びていた国内タブレット所有率が2016年、減少に転じた。非所有者の購入意向も減少傾向だという。大河原克行氏、笠原一輝氏、山田祥平氏は、この状況をどう捉えているのだろうか?

■米アップルとＦＢＩ、ニューヨークで対立続く－暗号解除の協力めぐり
ニューヨーク市ブルックリンの麻薬密売人が使っていた「ｉＰｈｏｎｅ」の暗号解除をめぐり、米アップルは15日、捜査当局への協力を拒否する姿勢を変えなかった。連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立が和らぐ兆しは一向に見えない。

■三菱電機、船舶向けＩｏＴ事業　電化進め省エネ提案 
三菱電機は船舶向けのＩｏＴ（モノのインターネット）事業を始めた。船舶の動力は油圧が一般的だが、世界的な環境規制を受け電化が進んでいる。三菱電機は工場の自動化で培ったノウハウを生かし、船のいかりを昇降する機械の使用状況を集中管理できるようにして船舶運航の省エネルギー化を提案する。

■日立、ＩｏＴ研究に1000億円　米で基板開発新拠点 
日立製作所は14日、あらゆる機器がインターネットにつながる「ＩｏＴ」に関する基盤技術の開発拠点を米国に新設すると発表した。３年間で1000億円規模の開発費を投じる。ビッグデータ解析などの技術開発を通じて、機器だけでなく高度なサービスの提供につなげる。顧客の経営に関わるコンサルティングなどにも事業範囲を広げ、新たな製造業の収益モデル構築を目指す。