ニュース (4/28)

■Apple神話崩壊、iPhone初の販売台数減＆四半期決算も13年ぶりの同期比減益
Appleが2016年第2四半期(2016年1月から3月)の決算を発表。初代iPhone以来、増加を続けてきたiPhoneの売上台数が大幅に減少し、事業全体の収益でも2003年以来初めて前年同期比を下回りました。

■SIMフリースマートフォン満足度は61.1％―MM総研
シンクタンクのMM総研は2016年4月26日、SIMロックフリースマートフォン（以下、SIMフリースマートフォン）利用実態に関する調査結果を発表した。それによると、購入後の総合満足度は61.1％となった。同社は、SIMフリースマートフォンの出荷台数についても調査。それによると、2015年度上期で66万8000台とスマートフォン出荷台数の5％にとどまっている。同社は、SIMフリースマートフォンの普及について、利用者自身のライフスタイルと利用状況に応じた購入・検討が重要と指摘。今後、幅広いユーザーに支持されるポテンシャルを秘めている市場といえると分析している。

■いまだ3人に1人が「ガラケー」利用―「携帯持ってない」も5％
MMD研究所が4月に公開した調査レポートによると、日本ではいまだに33.2％、3人に1人が「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）」を利用している。

■次世代Apple Watchはモバイル通信対応でiPhoneがなくても単体動作が可能と報じられる
2016年4月24日で発売から1周年を迎えたAppleのスマートウォッチ「Apple Watch」は、iPad以来となるAppleの完全新作プロダクトです。Appleが毎年開催している開発者向けイベント「WWDC2016」での発表が噂されている次世代Apple Watchについて、The Wall Street Journalは「単体でモバイル通信可能になる」と報じています。

■韓国サムスン電子の第1四半期、主力スマホ好調で12％増益
韓国サムスン電子が２８日に発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年比１２％増加した。主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ７」の販売が好調だったことが寄与した。

■米ＴモバイルＵＳ、１～３月は黒字転換　売上高11％増 
米携帯３位ＴモバイルＵＳが26日発表した2016年１～３月期決算は、最終損益が４億7900万ドル（約530億円）の黒字だった。前年同期は6300万ドルの赤字だった。売上高は前年同期比で約11％増の85億9900万ドルと、市場予想（84億ドル程度）を上回った。お得感を売りにした料金戦略が奏功し、新規契約者の獲得に成功した。

■2017年より携帯電話に非常ボタン搭載を義務付け
インド政府は、2017年1月から国内で発売される携帯電話に対し、緊急通話が簡単に行える機能を搭載することを義務付ける。4月26日付PTI通信が報じている。

■【熊本地震】3キャリアのWi-Fi開放「00000JAPAN」熊本県内と避難所を除いて運用終了
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、熊本地震を受けて九州全域で提供していた災害時用Wi-Fiスポット「00000JAPAN」について、熊本県内および大分県の一部の避難所で運用しているものを除き、28日より順次終了する。

■業務用IoT導入の壁崩す、大手がクラウド基盤で競演
業務用のIoT（モノのインターネット化）システムを簡単に構築することを狙ったサービスが、大手のIT（情報技術）企業や電機メーカーから相次いで登場している。クラウド上で提供する機能を組み合わせることで所望のシステムを実現できる。IoTシステム活用の裾野を大きく広げそうだ。

ニュース (4/25)

■総合ランキングから「iPhone SE」が姿を消す、各キャリアランキングでも後退 (1/4)
発売3週目を迎えた「iPhone SE」は、総合ランキングから消えた。各キャリアのランキングでも順位を下げている。

■2年縛り緩和か長期割引か――「選べる自由」で総務省からの要請にも応えたドコモ
NTTドコモが“2年縛り”を緩和するコースを発表。長期割引と組み合わせることで、ユーザーに「選べる自由」を与えた形だ。ドコモが新コースを提供する狙いはどこにあるのだろうか？

■MMDが中古端末に関する購買動向を調査――利用率は2.7％、下取りプランは16.9％が利用
MMD研究所が行った「2016年中古端末に関する購買動向調査」によると、中古端末の利用率は2.7％で、以前利用していた端末は「そのまま持っている」が約6割となった。また、下取りプランの利用は16.9％となっている。

■香港でPHSの持ち込み、所有や使用が5月10日から禁止に
香港政府観光局は、5月10日以降、香港内でPHS機器の所有ならびに使用が禁止されることについて注意喚起を行なっている。香港でPHSの周波数帯（1895～1906.1MHz）のライセンス免除が撤廃されることに伴うもの。

■グーグル、ＯＳめぐり独禁法違反の疑い　ＥＵが告知
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はこのほど、米グーグルが携帯端末市場での支配的な立場を乱用してスマートフォンメーカーや携帯通信業者に制限を加えており、独占禁止法に違反している可能性があると明らかにした。

■米マイクロソフト純利益25％減　１～３月、ＰＣと携帯不振 
米マイクロソフト（ＭＳ）が21日発表した2016年１～３月期決算は、純利益が前年同期比25％減の37億5600万ドル（約4100億円）だった。パソコン（ＰＣ）市場の縮小に伴い、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス収入が減少したほか、縮小を決めた携帯電話端末事業の不振も響いた。

■PCの雄とスマホの雄が共に不調、米IT大手の2016年1Q決算
パソコン（PC）の米Intelとスマートフォン（スマホ）の米Qualcomm。2016年4月第4週に発表した16年第1四半期で、米国の半導体大手が共に苦境に直面している。「クラウドとスマートデバイスへのシフト」を掲げ1万2000人をリストラするIntelだが、頼みにするサーバー市場は競争激化が見込まれる。

■サムスン電子　ＬＴＥ関連の必須標準特許を最多保有
サムスン電子の保有する高速無線通信「ＬＴＥ」と「ＬＴＥ―Ａ」に関する必須標準特許が、世界のモバイル通信関連企業６６社のうち最も多いことが分かった。

■ＩｏＴで広がる環境ビジネス　省エネ・再生エネ増に期待 
パナソニックは今年３月末、2020年度以降の早い段階に、企業向けの事業で営業利益率10％を目指すと発表した。その柱の一つが、スーパーやコンビニエンスストアといった食品流通業向けの製品・サービスの販売だ。食品流通事業の15年度の売上高は1400億円に達する見込み。創業100周年に当たる18年度には3000億円に引き上げるのが目標だ。

■独米連携でＩｏＴの「空港」整備　共通基盤をつくる 
あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」を巡り、ドイツと米国が急接近している。３月にはドイツの「プラットフォーム・インダストリー4.0（Ｉ4.0）」と米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」のそれぞれの推進団体が連携で合意。

ニュース (4/21)

■欧州委、グーグルに警告　アプリ抱き合わせ問題視 
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、米グーグルにＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と自社製アプリ（応用ソフト）を「抱き合わせ」でメーカーなどに提供するグーグルの戦略が、他社のアプリを締め出し、競争を損ねているとの疑いがある、との判断からだ。

■auとソフトバンクがユニバーサルサービス料を値上げ - ドコモは「検討中」
KDDIとソフトバンクは18日、ユニバーサルサービス制度に基づく「ユニバーサルサービス料」について、2016年7月利用分から1電話番号あたり月額3円に値上げすると発表した。

■携帯通信市場に健全な競争を 
スマートフォンの市場が健全化に向かう、はじめの一歩になるのだろうか。総務省は今月、「実質０円」でのスマホ端末の販売などを改めるよう、ＮＴＴドコモとソフトバンクに行政指導した。ＫＤＤＩには口頭で注意した。

■日本通信が欧州子会社を設立、現地携帯事業者と相互接続へ
日本通信は、欧州における事業会社「JCI Europe Communications（JCIヨーロッパ）」を設立した。アイルランドに拠点を置き、欧州の携帯電話各社との相互接続を目指す。

■U-mobile、ユーザーへの無料Wi-Fiサービス 「U-NEXT Wi-Fi」提供開始へ さらに回線設備増強も実施
株式会社U-NEXTは、当社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」のご契約者様向けに、平成28年5月下旬以降順次、無線ネットワーク接続サービス「U-NEXT Wi-Fi」を無償でご提供致します。本サービスは、日本国内の指定駅・空港・カフェなどで高速通信をご利用頂くことができ、より快適な環境でのインターネットをお楽しみ頂けます。なお、U-mobileのリブランドサービス「YAMADA SIM powered by U-mobile」でもご利用頂けるよう準備を進めております。

■インドネシア、2015年のスマホ出荷は2,930万台：台湾ASUSが230％増と急速に台頭
IDCによると2015年にインドネシアで出荷されたスマートフォンは2014年に比べると14.6％増の2,930万台だった。特に台湾メーカーのASUSの台頭が著しかった。同社は2015年Q3にリリースした新製品「ZenFone」が人気で、インドネシアで最もスマートフォンが売れるQ4のクリスマスセールを160万台サムスンを僅差だが抜いて180万台の出荷で制した。ちなみにインドネシア全体では、Q4だけで830万台のスマートフォンが出荷されている。

■ＳＩＭの可能性広げる、ソネット「月額０円」の狙い
料金競争が加速し、低価格化が進んでいるＭＶＮＯ（仮想移動体通信業者）の通信サービス。そうした中でもひときわ目を引くのが、ソネットの「０ ＳＩＭ」だ。初期契約時に3000円を支払う必要はあるものの、以後は月500MBの上限を超えなければ月額料金は発生しない。

■【熊本地震】震災から1週間、携帯電話は徐々に復旧進む
4月14日以降の熊本地震の影響で、携帯キャリア各社のネットワークには通信障害や通信規制などの影響が出ている。また九州電力では熊本県内の停電がほぼ解消されたと案内している。21日12時（正午）時点での情報をまとめた。徐々に復旧は進む一方で、阿蘇市、南阿蘇村、高森町といったエリアでいまだ影響が残るようだ。

ニュース (4/18)

■総合ランキング、発売2週目の「iPhone SE」が早くも順位を下げる (1/4)
先週登場した「iPhone SE」は、NTTドコモを除いた2キャリアで早くも順位を下げ、総合ランキングにはかろうじてau版が10位に踏みとどまった。

■ソフトバンク、被災地に気球基地局を初投入！周辺で200人が同時通話可能に
ソフトバンクは、熊本県を中心に発生している大規模地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域に、気球を使った携帯電話基地局を被災地に初投入しました。

■熊本地震で携帯3キャリアが公衆Wi-Fi開放--統一SSID 「00000JAPAN」とは？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、熊本県内に設置された各社の公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。

■熊本県の地震を受けて「LINE Out」「Viber Out」が無料に――ただし発信は控えるべき
熊本県の地震発生を受けて、携帯電話と固定電話あてに電話をかけられる「LINE Out」が1回あたり10分まで、「Viber Out」が条件なしで無料化となった。ただし着信側は固定回線／携帯回線で受けるため、回線の混雑を助長してしまう。利用は極力控えたい。

■LINE Out無料化は「配慮が十分ではなかった」「復興支援のための追加施策も検討」――LINE
熊本地震で「LINE Out」を無料化したことで、回線混雑を助長させるとして、物議を醸している。今回の震災で、LINEはどのような考えで復興支援を行おうとしていたのか。なぜLINE Outの無料化に踏み切ったのだろうか。

■無線機の調達先ベンダー、キャリアごとの違いが鮮明に
MCAは携帯基地局市場の動向調査を実施した。その結果、無線機の調達先ベンダーの傾向として「国内ベンダーが中心のNTTドコモ」「サムスン電子ジャパンの台頭が著しいKDDI（au）」「北欧ベンダー中心ながら中国ベンダーも加わるソフトバンク」と、3社の違いが鮮明となった。調査結果をもとに、無線機市場を俯瞰してみたい。

■国内タブレット所有率の頭打ちをどう見るか
11日付けのニュース( 3年伸びた国内タブレット所有率が頭打ちに )で報じたとおり、過去3年伸びていた国内タブレット所有率が2016年、減少に転じた。非所有者の購入意向も減少傾向だという。大河原克行氏、笠原一輝氏、山田祥平氏は、この状況をどう捉えているのだろうか?

■米アップルとＦＢＩ、ニューヨークで対立続く－暗号解除の協力めぐり
ニューヨーク市ブルックリンの麻薬密売人が使っていた「ｉＰｈｏｎｅ」の暗号解除をめぐり、米アップルは15日、捜査当局への協力を拒否する姿勢を変えなかった。連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立が和らぐ兆しは一向に見えない。

■三菱電機、船舶向けＩｏＴ事業　電化進め省エネ提案 
三菱電機は船舶向けのＩｏＴ（モノのインターネット）事業を始めた。船舶の動力は油圧が一般的だが、世界的な環境規制を受け電化が進んでいる。三菱電機は工場の自動化で培ったノウハウを生かし、船のいかりを昇降する機械の使用状況を集中管理できるようにして船舶運航の省エネルギー化を提案する。

■日立、ＩｏＴ研究に1000億円　米で基板開発新拠点 
日立製作所は14日、あらゆる機器がインターネットにつながる「ＩｏＴ」に関する基盤技術の開発拠点を米国に新設すると発表した。３年間で1000億円規模の開発費を投じる。ビッグデータ解析などの技術開発を通じて、機器だけでなく高度なサービスの提供につなげる。顧客の経営に関わるコンサルティングなどにも事業範囲を広げ、新たな製造業の収益モデル構築を目指す。

ニュース (4/14)

■ソフトバンク・ａｕも長期割引　携帯３社出そろう 
携帯電話大手３社が一斉に長期利用者への利益還元を拡充する。ソフトバンクは長期契約割引きを新たに導入。ＫＤＤＩ（ａｕ）も検討する。すでに始めているＮＴＴドコモを含めて３社が出そろう。各社は「長期利用者への還元が手薄だった」とする総務省の批判に応える。

■ドコモ、3年目以降は解約金なし「フリーコース」　料金据え置き
ドコモは、2年契約満了後に解約金が不要になる新プラン「フリーコース」を6月にスタートする。基本プランの料金はそのままで、いつでも解約金が不要となる。

■ドコモ、長期利用者向けに割引拡大　対象も４年以上に
ＮＴＴドコモは１４日、スマートフォンの長期利用者向けの新料金を発表した。５年以上の利用者が対象だった割引を４年以上の利用者に広げて、最大で月２千円だった割引額も月２５００円に増やす。安倍晋三首相の指示で総務省が求めた料金引き下げの一環で、６月から受けつける。

■ソフトバンクが乗り換え割引の上乗せ中止　行政指導受け
ソフトバンクが、他社から携帯電話の契約を乗り換えた人を対象に料金の割引額を上乗せしているキャンペーンを１５日に中止する。過度な値引きの是正を求める総務省の行政指導を受けたためだ。

■端末値引きはどこまでセーフ？ 総務省「ガイドライン」の解釈をめぐる混乱の舞台裏
スマートフォンの実質価格をめぐって、携帯電話事業者と総務省の間でゴタゴタが続いている。総務省は、安倍晋三首相の指示による携帯料金引き下げ議論の取りまとめ受けて、3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。しかしこのガイドラインは、どこまでが実質価格の下値の“許容範囲”なのか判然とせず、携帯大手各社と総務省の間で探り合いが続いているからだ。そしてガイドライン適用が始まってからわずか4日後の4月5日、総務省はソフトバンクとNTTドコモに対してガイドラインの趣旨に反するとして行政指導する事態に至った。

■スマホの月額料金6000円以上は60％、4000円以下は15％――既婚女性へのアンケート調査から
ソフトブレーン・フィールドは、既婚女性2472人を対象にスマートフォンに関するアンケート調査を実施。6割弱がスマートフォンを利用し、月額料金が6000円以上のユーザーが60％を超える一方、4000円以下に抑えているユーザーも15％いることが分かった。

■シャープのロボット型電話「ロボホン」 - 5月26日発売、4月14日予約開始
シャープは、電話機能付きロボット「RoBoHoN」(ロボホン)の発売日を5月26日に決定した。4月14日13時に、RoBoHoNのWebサイトなどで予約受付を開始する。希望小売価格は税別198,000円。

■安くなるなら？「ケータイ税」に疑問の声
ジャストシステムが調査を行ったところ、「ケータイ税」の導入には約6割のユーザーが前向きな反応をした。一方で、ただの増税になるのではという声も。

■Wi-Fiとの対立の末、LTE-Uはお役御免か
免許不要の周波数帯でLTE方式の通信を行う技術「LTE-U（LTE-Unlicensed）」に関しては、Wi-Fiとの干渉を巡る対立が1年以上にわたって続いてきたが、その間に、LTE-Uは絶好の機会を逃してしまったのかもしれない。

■日立、ＩｏＴ強化で1000億円投資　３年で 
日立製作所は14日、あらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」向けプラットフォームの開発・構築を強化すると発表した。

■インド政府、IoT産業で世界シェア20%狙う
インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）の情報によると、世界のIoT市場は2020年までに3,000億ドルに到達する見通しであり、インド政府はそれまでにインドのIoT市場を世界シェア20%に拡大させる目標を掲げている。

ニュース (4/11)

■「iPhone SE」発売！ ランキング順位は予想通り？ それとも？ (1/4)
3月31日に「iPhone SE」が発売となった。売れ行きに関するニュースも出ているが、総合ランキングの順位はおとなしめのスタートだ。

■料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きが4割――ジャストシステムの月次定点調査
ジャストシステムは、4月8日に「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年3月度）」の結果を発表した。ユーザーの4割が、料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きな意向を示していることが分かった。

■画面が割れた“割れスマホ”ユーザーは3カ月無料、楽天モバイル
ユーザーの3割は携帯電話の画面を破損した経験がある――そんな調査データをまとめた楽天モバイルは、4月11日～19日、画面が割れているスマートフォン（割れスマホ）を店頭で提示するユーザーに対して、楽天モバイルの月額利用料を3カ月間、無料にするキャンペーンを開始した。

■富士フイルムがタブレット型音波画像診断装置　５２０グラムと軽量
富士フイルムは７日、小型・軽量化を図りながら、高画質な診断結果を出せるタブレット型の超音波画像診断装置「ＳｏｎｏＳｉｔｅ　ｉＶｉｚ（ソノサイト　アイビズ）」を５月２０日に発売すると発表した。

■ZTE、2015年の売上高が1,001億人民元を超える
ZTEコーポレーションは4月6日、2015年12月31日終了年度の総営業売上高が1,001億9,000万人民元となり、営業キャッシュフローと現金配当額が過去最高を記録したと発表しました。これは、4G製品、スマートシティ、新興ICT技術の売り上げが営業売上高を2014年比で23％引き上げたことが背景にあります。

■総務省の「ガイドライン」がもたらした混乱――スマホの購入補助はどこまで許されるのか (1/2)
スマートフォンの価格をめぐる、総務省とキャリアの駆け引きが激化している。総務省は3月25日にスマートフォンの販売を適正化する「ガイドライン」を策定。これを受け、大手キャリア3社がキャンペーンを見直す事態となったが、その基準は曖昧だ。

■高市総務相が「指針尊重を」とソフトバンクに“警告”　スマホ安売り問題で
高市早苗総務相は８日の閣議後記者会見で、スマートフォンの販売適正化を求めるガイドライン（指針）の趣旨に反して行き過ぎた値引きを行っているとして５日に行政指導を受けたソフトバンクが、指針に反論していることについて「指針は関係事業者にも意見を聴き、パブリックコメント（意見公募）も経て作成したものなのでぜひとも尊重していただきたい」と述べた。

■ＬＩＮＥモバイルの衝撃　「メッセンジャー」が主役に？ （徳力基彦） 
今の若者はスマートフォン（スマホ）で何でもできるから、逆にパソコン（ＰＣ）が使えない人が増えているそうだ。今後はそれどころではなく、ＬＩＮＥのようなスマホのメッセンジャーアプリが中心になって、メールや電話すら使えない世代が増えてくるかもしれない。

■NEC、韓国KTと共同で5Gサービス実現に向け無線による高速大容量伝送実験
NECは4月7日、韓国大手通信事業者のKT Corporationと共同でスポーツ大会の会場となっているPhoenix Park Ski World(江原道平昌郡)においてKTの商用ネットワークを使い、70-80GHz(E-Band)帯域による無線伝送網での高速大容量伝送の実証実験に成功したと発表した。

■キヤノンMJ、医療画像をLTEで電送できる「医用画像転送ソリューション」
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月7日、健診車や在宅医療、災害医療などの医用画像をモバイル通信網で電送するサービス「医用画像転送ソリューション」の提供を4月15日より開始すると発表した。

■［第1回］IoTシステム構築に欠かせない無線エリア設計
ITで今最も注目を集めるキーワードが「IoT」（Internet of Things）です。IoTは無線技術、センサーデバイス、クラウドなど、様々な先端技術を組み合わせることで成り立っています。今回の特集では、半導体メーカー、長距離伝送モジュールメーカー、無線システム受託開発、IoTプラットフォーム、ものづくりの専門家が各分野でのIoT技術の最新動向を解説します。

■ＩｏＴ時代のモノづくり提案　海外工場、スマホで制御 
パナソニックは遠隔地にある工場の生産設備を制御できるシステムを開発した。パソコンやスマートフォン（スマホ）を使い、国内から海外の設備も動かせる。各工場にまたがる生産調整が容易で、現地の設備の管理者も減らせるシステムとして売り込む。工場の自動化を後押しするファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業の一環。あらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術を活用し、ＦＡを主力事業の一つに育てる。

■ドコモが稲作向け農業ＩｏＴサービス 
NTTドコモは2016年4月7日、ベジタリア（本社：東京都渋谷区）の水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch（パディウォッチ）」を、全国の稲作農業生産者向けに4月15日から販売開始すると発表した。センサーから取得した各種情報をクラウド上に蓄積する農業IoT（モノのインターネット）を構築できる。

■IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITホールディングスグループのTISは、IoT（Internet of Things）技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始する。

ニュース (4/7)

■スマホ実質“数百円”ダメ　総務省、ドコモとソフトバンクに改善要請
総務省は4月5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末価格が実質数百円程度になっていたり、端末価格以上の購入補助を行っている場合があるとして、改善を要請したと発表した。

■ファーウェイ、SIMフリースマホ「HUAWEI Y6」を4月15日発売　
Huaweiのエントリーモデル「Yシリーズ」のスマートフォンが日本上陸。大画面とコンパクトさを両立する狭額縁ボディーが特徴だ。想定販売価格は1万5980円。

■デュアルカメラ搭載の「Huawei P9/P9 Plus」、ライカと共同開発
ファーウェイは4月6日（現地時間）、ロンドンで新製品発表会を開催し、Androidスマートフォンの新モデル「Huawei P9」「Huawei P9 Plus」を発表した。

■コヴィア、5インチのビジネス向けWindows 10スマホ「BREEZ X5」
コヴィアは、ビジネス向けをうたうWindows 10 Mobile搭載のSIMロックフリースマートフォン「BREEZ X5」（CP-X510）を4月下旬に発売する。同社オンラインストアでの直販価格は2万4800円（税抜）。

■法人向け国内タブレット市場、OSシェアはiOSが減少しWindowsが増加～IDC Japan調査
IDC Japan株式会社は5日、国内法人向けタブレット市場の2015年の出荷台数実績およびOS別市場シェアを発表した。2015年の国内法人向けタブレット市場出荷台数は241万台で、前年比0.2％増とほぼ横ばいの状態となった。法人向けタブレット市場のOSシェアでは、iOSのシェアが2013年の46.5％から2015年には39.2％と減少する一方、Windowsのシェアが2013年の18.6％から2015年には25.1％と増加している。

■Qualcommが第5世代移動通信システム（5G）の橋渡しとなる「LTE-Advanced Pro」を発表
Qualcomm が第 5 世代移動通信システム（5G）までの繋ぎとして、「LTE-Advanced Pro」と呼ばれる通信技術の新ブランドを発表しました。LTE-Advanced Pro は、数年後には実用化を迎える 5G への移行を容易にするために、Qualcomm が提案する LTE 技術の総称で、4.5G 的な意味合いになります。

■パナソニック、インドに電池工場新設　９月稼働、初年度２万台計画
パナソニックは５日、インドに産業用のリチウムイオン電池の組立工場を新設する方針を明らかにした。電力不足による停電が頻発するインドでは蓄電池の需要が高まっている。現地での組み立てに切り替え、顧客の要望に素早く対応できるようにして生産効率も高める。

■アップル、中古ｉＰｈｏｎｅ販売を再申請　インド開拓に地元業界反発 (1/2ページ)
米電子機器大手アップルは４日までにインド政府に対し、同国初となる中古スマートフォンの輸入・販売事業の許可を申請した。これに対し、地場の携帯電話端末メーカーで構成する業界団体が猛反対しており、許可取得の見通しは立っていない。

■印、電子廃棄物の適正処理に本腰　リサイクル法改正へ　回収整備強化 (1/2ページ)
インドは、電子廃棄物の処理やリサイクルの強化に乗り出す。同国はパソコンや携帯電話など電子製品の需要が拡大し電子廃棄物も増え続ける一方で、多くの電子廃棄物が適切に処理されていないという。政府は３月、電子廃棄物のリサイクルに関する規則を改正する方針を示した。安全で再利用が可能な処理方法を徹底するなどし、電子廃棄物の再資源化を目指すとともに環境汚染を低減させるのが目的だ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

■ファーウェイ、国内初のカスタマーサービスセンターを東京・銀座にオープン
ファーウェイ・ジャパンが国内初のカスタマーサービスセンターを東京・銀座にオープンした。「Nexus 6P」を含む同社製SIMフリー端末の持ち込み修理などに対応する。

■GoogleとAppleが自動車産業を牛耳る日
次世代の中核的な自動車技術の一つとみられる「自動運転」。その実現に向けて自動車分野で存在感を高めてきているのが、大手IT企業だ。背景にあるのは自動車のIT化、ソフトウェア化で、今では自動車産業の奥深くに向けてIT企業が浸透しつつあるとみられる。

ニュース (4/4)

■「iPhone SE」発売前だから？ 総合ランキングに大きな動きなし (1/4)
「iPhone SE」発売直前の総合ランキングは、上位陣は先週と変わらず、下位の順位が少し動いただけだった。

■スマホ・PC・タブレットの合計世界出荷台数、16年は0.6％増に
米Gartnerがこのほどまとめた市場調査リポートによると、携帯電話、パソコン、タブレット端末を合わせた2016年の世界出荷台数は24億1600万台となり、前年から0.6％の伸びにとどまる見通しだ。またこれらの機器に対するエンドユーザーの支出額は前年から1.6％減少すると同社は見ている。

■インド株、小反落で始まる　自動車株や携帯電話大手などが下落
１日のインド株式相場は小反落して始まった。主要株価指数であるＳＥＮＳＥＸは前日比40.16ポイント（0.2％）安の２万5301.70で始まった。３月31日の米株式相場の下落や１日のアジア株式相場が全面安となっていることから、投資家が運用リスクを取る動きは乏しい。

■iPhone SEの通信速度とCPU性能をテスト、なんと5sの2倍に！
3月31日に発売された4インチの新型iPhone「iPhone SE」の通信速度とCPU性能のベンチマークテストを実施しました。

■バルセロナから考えるスマホの未来
スマホ業界で、「オリンピック」と称されるイベントがあった。毎年、スペインのバルセロナで開かれている国際見本市「ＭＷＣ（モバイル・ワールド・コングレス）」だ。世界じゅうから携帯メーカーや通信会社、ＩＴベンチャーが集まり、最新の製品や技術を披露しあう。ここに行けば、スマホの技術革新や新たな可能性、「とんでもないスマホ」が、見られるのかもしれない。

■速度から最適化へ― IoTの“主役” 通信環境の地殻変動　(前編）
IT利用実態を把握する「電通モバイルプロジェクト」とスマートフォン領域を専門にプランニングを行なう「電通スマプラ」、この2つの社内横断ユニットのリーダーを務めている吉田です。2011年から毎年、CESとMWCという世界的なITの祭典を、主にモバイル領域の視点から視察することによって、この6年間で世界が大きく変わるのを肌で感じてきました。

■アドビが見せた、IoTが実現するデジタルとリアルを繋げる近未来顧客体験
Adobeは米国時間の3月22～24日、米ラスベガスで年次デジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2016」を開催した。その中でAdobe Marketing Cloudの機能を活用した、近い将来現実化するであろうデジタルとリアルをシームレスに繋げる顧客体験のデモが実施された。

■狙うはＩｏＴ機器　10ｍ先から20個同時に無線給電 
KDDIは、米国のベンチャーOssia（オシア）と共同で、室内に点在する複数の機器に対して同時に電力を供給できるワイヤレス給電技術「Cota（コータ）」を開発した。理論的に「送電装置から10mほど離れた複数の端末に、それぞれ最大1Wを供給できる」（Ossiaの説明員）という。受電端末が動いても、給電可能とする。

■IoTが真っ先に変えるのは「農業」だ、富士通の「獺祭」支援はその先駆け
IoT（Internet of Things）関連の支出額は、2015年も引き続き世界中で急速に伸びている。IoTのソリューションとサービスの世界全体での支出額は、400億米ドルを上回っている。フロスト＆サリバンでも、2016年に農業分野でのIoTの活用に大きな動きが見られると予測している。

■危惧する声、全体の75％　IoTにおける個人情報管理を考える
「世界モバイル利用動向調査2015」（以下、モバイル動向調査2015）をひもとく連載の最終回は、「IoT（Internet of Things）」の日本市場における現状と、一般消費者の意識について読み解きたい。IoTが普及すればその名の通り、モノとモノがデータをやり取りし始め、新たなサービスが生まれる。やり取りされるデータの中には、利用者の情報も含まれる。利用者の情報はIoTの普及にどのように関与するのかも探ってみる。