2016年3月31日木曜日

ニュース (3/31)

■ドコモのiPhone SE、「FOMAからの契約変更で実質0円」を取りやめ――総務省からの指摘で
ドコモのiPhone SEは、FOMAから契約変更をすると16GBは実質0円だったが、割引増額を下げ、実質648円に変更する。総務省から指摘が入ったため。

■「新2年契約」からうかがえる、料金施策の工夫のなさ
ソフトバンクとauから2年契約後の拘束期間がない「新2年契約」の料金プランが発表された。2015年後半に開催された携帯電話料金のタスクフォースを受け、総務省が要請した『2年縛り』からの解放を可能にする料金プランという位置付けだが、ユーザーからは早くも不満の声が挙がるなど、各社の料金施策に対する評価は芳しくない。今回は2年後の拘束期間がない「新2年契約」の料金プランを見ながら、携帯電話業界の料金施策の方向性について考えてみよう。

■最新スマホを買わない日本人 世界調査で浮かび上がった新事実
「スマホ(スマートフォン)シフト」や「IoT(Internet of Things)」といった考え方が、ビジネスの現場や一般消費者の生活に浸透しつつある。街を歩く人々が手に持つのはスマホだらけになり、スマホが搭載するブラウザーやアプリで情報収集することが多くなってきた。またIoTを活用したサービスやビジネスモデル構築に取り組む企業も増え続けている。

■スマホ向け次世代有機ELの製造コストがLCD以下に下がり、採用デバイスが増加する見込み
有機EL(OLED)パネルの一種である「AMOLED(Active Matrix Organic Light Emitting Diode)」とは、SamsungのGalaxyシリーズやAppleのApple Watchといった小型デバイス向けに採用されているディスプレイの1つです。AMOLEDは視野角の広さや高い輝度、低電力消費といったメリットがあるものの、複雑な構造であるため製造コストが高いというデメリットがありました。しかしながら、AMOLEDの製造コストが一般的なLCDの生産コストを下回ったことが判明し、今後はAMOLEDを採用する製品が増加する可能性がでてきました。

■0~2歳までにスマホを触り出す子どもは約半数―MMD研究所
調査会社のMMD研究所は2016年3月29日、インテル セキュリティと共同で、乳幼児のスマートフォンの利用に関する調査結果を発表した。0~6歳(未就学児)の乳幼児をもつ20歳~49歳のスマートフォンを所有している女性2190人を対象に実施したもの。「乳幼児がスマートフォンに接触し始めた年齢」は「0~2歳」が47.0%と約半数に達し、約2割の乳幼児が「画面ロック解除(パスコード/パターン入力)ができる」と回答した。

■10人に2人が起床直後にチェック 「スマホ中毒」すぎる日本人
「世界モバイル利用動向調査 2015」(以下、モバイル動向調査2015)を基に、「スマホ(スマートフォン)シフト」や「IoT(Internet of Things)」などの市場動向を読み解く本連載。第1回と第2回では、日本人のスマートフォン最新機種に対する購買意欲が、他国と比べて低い様子を解説してきた。今回は、利用傾向をみていく。

■iPhoneはAppleに頼らずとも独自にアンロック可能、法廷闘争は終結へ
2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneをアンロックするように求めていた政府の要請をAppleが拒絶していた問題で、FBIが独自でアンロックに成功したことを発表しました。これに伴い、Appleとの法廷闘争は終結を迎えるものとみられます。

■GoogleがAndroidでのJava無断使用で1兆円超えの賠償金を請求される
6年前、Oracleは「Androidがライセンスの必要なJavaプラットフォームを無断で利用している」ということでGoogleを訴えました。現在も訴訟は続いているのですが、OracleはGoogleに93億ドル(約1兆500億円)もの賠償金の支払いを求めていることが明らかになりました。

■米FCCの600MHz周波数帯オークション、第1段階がいよいよ開始
米連邦通信委員会(FCC)による600MHz帯オークション(インセンティブ・オークション)の第1段階が現地時間29日に開始された。

■「IoT」に「LTE/5G」はどう関わっていくのか――通信モジュール開発の大手Telitに聞く
5Gと並んで、Mobile World Congress 2016で華やかなテーマだった「IoT」。そんなIoT市場の過熱ぶりを冷静な視点で見るのが、M2MやIoT分野に取り組むTelitだ。IoT市場の現状と今後について、アジアパシフィック地域のマーケティング・ディレクターに話を聞いた。

■ソフトバンクがIoT商品化支援 クラウドファンディング参入
ソフトバンクは30日、あらゆる機器をインターネットでつなぐIoT技術を使った新製品などの開発や商品化を支援するため、事前に商品購入を募って商品化するクラウドファンディング事業に参入すると発表した。

■東急、「IoT」活用のマンション事業 住宅改修に出資 
東京急行電鉄はあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の技術を取り入れたマンション事業を始める。外出先からスマートフォン(スマホ)で家電や防犯カメラを操作できる。住宅改修を手掛けるリノベる(東京・渋谷)に出資し、沿線の中古マンションを改修する。沿線住民の高齢化が進む中、子育て世帯などの需要を取り込む。

■「鉄道×IoT」 スマート化で異次元のサービス 
鉄道システムでは、設備保守や駅でのサービスなどさまざまな方面でIoT(モノのインターネット化)の活用が始まっている。公共交通に求められる安全性や、利用者の満足度を高める試みだ。センサーの情報を活用して、これまでになかったサービスを提供する「感じる鉄道」が誕生する。背景には、クルマの自動運転や少子高齢化などに対する強い危機感がある。

■Googleが固定電話サービス「Fiber Phone」を発表、古くさい家庭用電話が劇的に進化する
格安の光ファイバー回線「Google Fiber(Googleファイバー)」を提供するGoogleが、固定電話にも進出。新たに「Fiber Phone」を発表しました。「既存の固定回線は古い」と言い切るGoogleが固定回線を提供するとこんな感じになります。

2016年3月28日月曜日

ニュース (3/28)

■総合ランキング、au版「iPhone 6s(64GB)」が2連勝 (1/4)
総合ランキングは先週ソフトバンクからトップの座を奪ったau版「iPhone 6s(64GB)」が連覇した。

■KDDIのiPhone SEは実質10,800円 - 4Sからの機種変更なら毎月30円で購入可能
KDDIは24日、同日から予約受付を開始した「iPhone SE」の機種代金、料金、割引について発表した。端末価格は16GBモデルが税込み(以下同)2,370円×24カ月(総額56,800円)、64GBモデルが2,895円×24カ月(69,480円)。

■「iPhone SE」の購入希望者は約2割、その内約1割は格安SIM利用予定
MMD研究所は25日、3月21日(米国時間)に発表されたAppleの最新スマートフォン「iPhone SE」について、「iPhone SEの購入意向調査」を実施し、その結果を公開した。調査期間は2016年3月23日~3月24日、有効回答数は2129人(15歳~69歳の男女)。

■新型iPhone、3社の価格出そろう 
ソフトバンクとNTTドコモは25日、米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone SE」の販売価格を発表した。KDDI(au)を含め、携帯大手3社の価格が出そろった。3社とも他社からの乗り換え客を優遇する仕組みを見直し、新規契約、乗り換え、機種変更のすべてを同額にした。3社とも31日に発売する。

■マイクロソフト、端末依存しないアプリ開発推進
米ソフトウエア大手マイクロソフトの年次開発者会議「ビルド」が30日、サンフランシスコのモスコーンセンターで開催される。同社は来場見込みの5000人の開発者に対し、アプリケーションを1つ開発し、それをあらゆるウィンドウズ端末で実行できるようにする構想について、あらためて力説する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

■テザリングもモバイルルーターも不要!これからはSIMフリーPCだ
2015年末あたりから、LTE通信機能を内蔵するパソコンが増えてきた。LET通信機能があれば、スマートフォンと同様、電波が入る場所ならどこでもインターネットに接続できる。場所によってはIEEE 802.11nなどの無線LANよりも通信速度が速く、快適に使える。

■富士通、ドコモの仮想化技術を用いたモバイルコアネットワークのシステム構築支援
富士通は3月25日、NTTドコモが2016年3月9日に商用開始した、仮想化技術を適用したモバイルコアネットワークのシステム構築を支援したと発表した。

■LINEがMVNO参入、2016年夏に「LINE MOBILE」
LINEは、MVNO型の携帯電話サービス「LINE MOBILE」を提供すると発表した。ドコモ回線を利用する。利用料は月額500円~。

■ロボットからiPhoneを買う時代到来 「Pepperだらけの携帯ショップ」を360度画像でグルッと体験
東京・表参道に「Pepperだらけの携帯ショップ」がオープン。Pepperが客の呼び込みや受け付け、商品紹介、スマホの契約手続きなどを行う。

■「IoT」普及へ新技術戦略策定 政府が研究会
政府は、あらゆるモノをインターネットでつなげる「IoT」の普及に向け新しい技術戦略を作る。産業機械の稼働状況といった膨大で複雑な「ビッグデータ」を実際に機械を製造したメーカーが集めやすくして、商品開発などの競争力向上につなげることを目指す。

2016年3月24日木曜日

ニュース (3/24)

■Apple、4型iPhone「SE」を発表、「6s」と同等の処理性能を搭載
米Appleは現地時間2016年3月21日、新しい4型スマートフォン「iPhone SE」を発表した。2013年リリースの「iPhone 5s」とほぼ同サイズのアルミニウム筐体に最新機種「iPhone 6s」とおよそ同等の性能を搭載する。米国や日本などで3月31日に発売する。

■ドコモ、au、ソフトバンクで「iPhone SE」、対応周波数も明らかに
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクはそれぞれ、アップルの新機種「iPhone SE」を3月31日に発売すると発表した。24日16時1分から予約を受け付ける。ドコモでは「iPad Pro 9.7」も取り扱うことを明らかにしている。

■アップル、9.7型のiPad Proを3月31日発売、256GBも
アップルは22日、9.7型に小型化した新iPad「iPad Pro」を発表した。3月24日より予約を開始し、3月31日より発売する。日本の発売も3月31日。Apple Store価格は32GBモデルが66,800円、128GBが84,800円、256GBが102,800円。シルバー、ゴールド、スペースグレイ、ローズゴールドの4色を用意する。

■iPhone SEとiPad Proから見える「アップル40年目の変化」
3月21日(現地時間)にアップルが開催した発表会の詳報をお伝えする。発表会にて公開されたiPhone SEや9インチiPad Proなどの新製品についてはハンズオン速報記事を参照してほしい。

■シンガポール政府が周波数オークションで新規参入を優遇、プラチナバンドを奪われる既存事業者は猛反発
シンガポール共和国(以下、シンガポール)の政府機関のひとつで電気通信事業などを管轄するInfocomm Development Authority of Singapore(シンガポール情報通信開発庁:以下、IDA)は2016年に実施する周波数オークションの概要を公表し、シンガポールの携帯電話業界を揺るがしている。今回は周波数オークションやそれに関する各社の動向を紹介する。

■15年の国内モバイル機器出荷、前年比8.1%減の4792万台―PCが大幅減
IDC Japanは22日、スマートフォン、タブレット、PC、通信データカードなどを合わせた2015年の国内モバイルデバイス市場出荷台数は、前年比8.1%減の4,792万台だったと発表した。PC市場で2014年のWindows XPサポート終了に伴う特需の反動が続いていることが減少の大きな要因という。

■IDC、2016年の国内モバイル機器市場予測を発表、着脱式タブが減少を補足
IDC Japanは3月22日、国内のモバイルデバイス市場における2015年の出荷台数実績と、2016年~2020年の予測を発表した。

■ドコモ、iPhone 6以降で海外VoLTEが利用可能に
NTTドコモは、iPhone 6以降の機種で、LTEネットワークを利用した高音質な通話「VoLTE」を海外でも利用できるようになったと発表した。

■KDDIが解説する「リモートアクセス」導入のポイント
法人市場におけるモバイル化の波は、もはや説明する必要がないほど、多くの企業を飲み込んでいます。BYOD、企業によるモバイルデバイスの導入など、その事例は枚挙にいとまがない状況にあります。

■スマホ「実質ゼロ円」、1カ月でまさかの復活
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万~10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。

■MWCを見て考える、2016年のモバイルのゆくえ
2月22日~25日まで、スペイン・バルセロナで開催されていたモバイル業界最大の展示会「Mobile World Congress 2016」(MWC 2016)。毎年、業界各社が新製品や新サービス、最新技術を出品することで知られ、今年も国内市場に関わりがありそうな、多くの新製品が発表された。本誌ではすでに多くの速報レポートをお送りしたが、今回はMWC 2016の各社の発表内容などを振り返りながら、今年のモバイル業界のゆくえについて、考えてみよう。

2016年3月21日月曜日

ニュース (3/21)

総合ランキングではau版「iPhone 6s」が、この2カ月あまり1位を続けてきたソフトバンク版「iPhone 6s」からトップを奪い返した。

■ドコモからLGに3G/LTEのライセンス供与
NTTドコモは、LG電子とW-CDMA、LTE、LTE-Advancedの端末装置に関する必須特許のライセンス契約を締結した。

■ガラケー形態からスマホに変形する「ムサシ」3月26日発売
2つ折りできるスマートフォンとして話題の「MUSASHI」が3月26日に発売となる。格安携帯電話サービスを手掛けるフリーテルが取り扱う。ガラケー風にも使える。

■ソフトバンクとauの“無意味な”新プランは誰のためか:石川温氏寄稿
ソフトバンクの、2年縛りをなくして3年目以降、契約解除料9500円を取らない新プランのプレスリリースを最初に見たとき、「お、なんて良心的なんだ」と勘違いしてしまった。

■ドコモ、契約から2年経過後に違約金なしとなるプランは数百円割高
大手キャリアでは、解約をしたい場合、携帯電話を契約してから2年スパンできっちりとやめないと、10,000円近い高額な違約金(契約解除料金)がかかってしまうことがユーザーの負担となっていますが、auとソフトバンクは先日、月額料金に300円上乗せすることで、契約から2年経過後に違約金なしとなるプランを新たに発表しています。

■フィリピン、スマホで買い物40%超が「手軽で便利」 (1/2ページ)
フィリピンは、スマートフォンを通じてインターネットで買い物をする消費者が増加している。米クレジットカード大手マスターカードが2015年10~12月に実施した調査によると、過去3カ月間にスマホでネット通販を利用したフィリピン人回答者が40.9%となり、14年同期調査時の34.0%から6.9ポイント拡大した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

■AWSと組むエリクソン--通信業界イノベーションのゆくえ
毎年冬の終わりに開催されるモバイル業界最大のイベント「Mobile World Congress(MWC)」が今年もスペイン・バルセロナで2月末に開かれた。無線通信機器大手のEricssonはここで、Amazon Web Services(AWS)、Quantaとの提携を発表した。

■IoTで生きる閉域モバイル──IoT向けMVNOサービスを検討する
IoT(Internet of Things)は、古くからあるM2M(Machine to Machine)とセットで、「M2M/IoT」と書かれることが多い。書籍の表題にさえなっているほどだ。しかし、この「/」はどんな意味があるのだろうと、いつも思う。「=」なのか、「&」なのか、あいまいなまま使われていて気持ちが悪い。

■乗り物の挙動をIoTで可視化、ソフトバンクが「Internet of Moving Things」
ソフトバンクがパーソナルモビリティをIoTのエンドデバイスとする活用する「IoMT」事業を開始。第1弾として、瀬戸内海の豊島にて電動バイクレンタルサービスを開始する。

■ソフトバンク、IoTで新サービス VB8社と車や防犯 
ソフトバンクはあらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の分野で国内外のベンチャー企業など8社と新しいサービスを開発する。インターネットと常時接続する「コネクテッドカー」のほか、防犯や高齢者の見守りサービスなどを手がける。年内の実用化に向け各社と実証実験を始める。携帯電話事業が伸び悩むなか、ベンチャーの技術力を生かして新たな収益源を育てる。

2016年3月17日木曜日

ニュース (3/17)

ソフトバンクは16日、契約から2年経過すれば、いつ解約しても違約金がかからない携帯電話の新料金プランを発表した。総務省から2年ごとの継続利用を前提とした「2年縛り」の改善を求められていたことに対応する。6月から始める。KDDI(au)も同様のプランの導入を決め、NTTドコモも検討している。

■ワイヤレスゲートがSIMプラン刷新、3Mbpsの定額料金や「FON」連携で独自色
ワイヤレスゲートは、ヨドバシカメラオリジナルとして販売しているSIMカードのプランを刷新し、3月16日から販売を開始した。同社のプランの特徴になっている公衆無線LANサービスは新たに「FON」に対応、世界中でWi-Fiスポットに接続できるようにした。NTTドコモのLTE網に対応したデータ通信は通信速度が250kbpsまたは3Mbpsを上限とし、使い放題と謳うプランを中心にラインナップしている。

■ヨドバシ、使い放題の格安SIM 
ヨドバシカメラとワイヤレスゲート 高速通信「LTE」によるデータ通信が定額で使い放題となる格安のSIMカードを16日発売した。月額料金はデータ通信専用の場合は1680~1880円。音声通話機能付きの場合は同2980円(通話料は別途必要)。

■最新モバイルOS「Android N」で登場する知られざる6つの要注目新機能
次期Android OSとなるAndroid Nではさまざまな新機能が追加されますが、その中でもあまり知られていない6つの注目すべき機能についてArs Technicaがまとめています。

■2015年の国内タブレット端末出荷台数は前年比1.5%増の831万台、第4四半期は14.3%減―IDC
調査会社のIDC Japanは2016年3月15日、国内のタブレット端末市場に関する調査結果を発表した。2015年の出荷台数は前年比1.5%増の831万台とほぼ横ばいとなった。ただし、同社はスマートフォンとの競合によってタブレット端末の需要が減速していると指摘。その影響もあって2015年第4四半期の出荷台数は前年同期比14.3%減の222万台にまで落ち込んだという。

■2015年のタブレット市場はキーボード着脱式が大幅な伸び
IDC Japanの発表によれば、2015年通年のタブレット端末出荷台数は、前年比1.5%増の831万台となりました。

■KDDI、通話も可能な子供向け腕時計型ケータイ「mamorino Watch」3月18日に発売
KDDIは、子供向け腕時計型ケータイ「mamorino Watch」を3月18日に発売。au +1 collectionから専用アクセサリーも順次取り扱う。

■スマートウォッチはダメなのか--実際に使って感じたこと
ある映画について友達が否定的な評価を下しており、その意見に当を得る部分もあるのだが、自分で見た限りさほど悪くはないと思ったことはないだろうか?スマートウォッチに対して筆者が経験したことは、これに似ている。最悪の予想に反して、スマートウォッチは思ったよりもはるかに使えた。

■カルテにもクラウドの波 より良い医療の支えに 
ボクはかつて山のようにあった借金をエクセルで管理して無くすことに成功したことがある。お金同様、管理が大切なのが健康だ。50歳を目前にして体のあちこちにガタが来ているので、日ごろからスマートフォン(スマホ)の歩数計やアップルウオッチなどを使いながら健康管理している。

■「格安」じゃないMVNOはこれから拡がるのか――モバイルフォーラム2016から
16日、テレコムサービス協会によるイベント「モバイルフォーラム2016」が開催された。2014年の「MVNO 2.0フォーラム」、翌2015年の「モバイルフォーラム2015」に続く今回も、携帯電話市場でさらなる成長が期待される“MVNO”に関し、国内外の現況が、メーカー関係者らによるパネルディスカッションなど、盛り沢山の内容となった。

2016年3月14日月曜日

ニュース (3/14)

■各ランキングの動き低調、春モデル発売まで続くか (1/4)
総合ランキングをはじめ、各キャリアランキングも「iPhone 6s」と「Xperia Z5」が占める上位陣はもちろん、下位もあまり動きがない。

■iOSが6.3ポイント低下--スマホOS別シェア
IDC Japanは3月7日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2015年第4四半期(10月~12月)と2015年通年(1月~12月)の出荷台数を発表した。通年のスマートフォン出荷台数は従来型携帯電話からの移行が進んで前年比3.6%増の2749万台となった。

■KDDI、「2年縛り」見直し 自動更新廃止へ 田中社長が明言 (1/2)
KDDIの田中社長は10日、携帯電話のいわゆる「2年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。

■春のSIM商戦キャンペーンが激化中……DMMは大幅値下げ
新生活スタートとなる春シーズン。この時期の新規契約・乗り換え需要を狙って、通信キャリアさらにはMVNO各社が、さまざまなキャンペーンを繰り広げている。

■印スマホ2560万台、格安機種台頭 15年10~12月期の出荷
インドのスマートフォン市場が拡大している。米調査会社IDCによると、2015年10~12月期のインドのスマホ出荷台数は前年同期比15.4%増の2560万台に達した。高機能で廉価なスマホの普及などに伴い、より高速で大容量の通信が可能な第4世代(4G)携帯電話サービス端末の出荷台数が1390万台と半数以上となり、四半期ベースで初めて3G端末を上回った。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

■シンガポールで新規参入を狙うMyRepublicが4G LTEトライアルを実施
シンガポール共和国(以下、シンガポール)では携帯電話事業者が長らく3社の体制が続いているが、4社目の携帯電話事業者が誕生する可能性が高まっている。2011年に設立されたMyRepublicは新規参入に向けて特に活発な動きを見せており、LTEサービスのトライアルまで実施した。そんなMyRepublicの担当者とシンガポールで面会して新規参入に関する動向を取材したので紹介する。

■「第3のモバイルOS」戦争終結 Windows 10 Mobileはどこを目指すのか (1/2)
日本を含む一部地域では各社のWindows 10 Mobile搭載機が出そろい、Windowsスマートフォンがちょっとした盛り上がりを見せている。このブームは長く続かないことも予想されるが、今後Windows 10 Mobileはどこを目指していくのだろうか。

■心臓発作をApple Watchが検出してiPhoneが即座に救急に電話してくれる機能が追加される可能性
Appleが出願した特許から、iPhoneやApple Watchを使うユーザーの心臓発作を検出して、自動的にSOS信号を発してくれるヘルスケア機能が追加される可能性が出てきました。いまいち必要性が分かりにくいApple Watchの実用性が見直されそうです。

■「IoT」国際規格策定、独米の推進組織が連携合意
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」の国際規格策定に向け、ドイツと米国の推進団体が連携することで合意した。次代の製造業の競争軸とされるIoTの規格の標準化が進めば、機器の導入コストの低減などで普及に弾みがつく可能性がある。米独主導で標準化がすすめば、官民でIoTを進めてきた日本への影響も出そうだ。

■IoTで中小に技術革新 政府「実証工場」10カ所に 
政府は、インターネットで様々なモノをつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)技術の活用を地方の中小企業に広げる取り組みを加速する。自社の製品や機材を持ち込んでIoTの実証実験ができる「スマート工場」を2016年度中に全国で10カ所程度設置する。欧米ではIoTで様々な企業を結び、製造業全体の生産性や受注力の向上につなげる改革が進んでいる。

■小林製作所、若手の技術向上へIoT活用 画面確認しつつ作業 
精密板金加工の小林製作所(石川県白山市)は約3億円を投じ、本社工場を増設した。生産能力を2割増やすのと併せて、IoT(モノのインターネット化)を活用した若手従業員の研修システムも導入し、技術力を底上げする。板金加工は人件費が安いアジアに流れる動きがあるが、多品種少量生産や短納期対応に磨きをかけ、受注を拡大する。